開催終了＜派遣切り＞来年３月までに２５万人 厚労省調査
詳細
2009年12月25日 18:40 更新
＜派遣切り＞来年３月までに２５万人 厚労省調査
http://
（毎日新聞 - 12月25日 11:33）
厚生労働省は２５日、昨年１０月から来年３月までに職を失ったか失うことが決まっている派遣などの非正規雇用労働者の数が２５万２９１人（１２月１６日時点）に上るとする調査結果を公表した。今月から調査範囲を来年３月まで拡大、先月と同じ１２月末までの調査では２４６０人増の２４万９３０７人とした。増加幅は先月とほぼ変わらない。
失職者の割合は、派遣労働者が５８．０％で、期間労働者２３．０％、請負労働者７．８％、パート労働者などが１１．３％だった。再就職した人は把握できた１１万８４８３人のうち、６万２６９９人で５２．９％となった。
一方、従業員を休業させた際に休業補償の助成が受けられる雇用調整助成金の申請は、事業所数が前月から３２８０事業所減の８万１３９２事業所、対象者数は１１万６６１９人減少し１８５万５９４９人となった。事業所、対象人数ともに減少し、雇用調整も落ち着きを見せ始めた。【東海林智】
http://
（毎日新聞 - 12月25日 11:33）
厚生労働省は２５日、昨年１０月から来年３月までに職を失ったか失うことが決まっている派遣などの非正規雇用労働者の数が２５万２９１人（１２月１６日時点）に上るとする調査結果を公表した。今月から調査範囲を来年３月まで拡大、先月と同じ１２月末までの調査では２４６０人増の２４万９３０７人とした。増加幅は先月とほぼ変わらない。
失職者の割合は、派遣労働者が５８．０％で、期間労働者２３．０％、請負労働者７．８％、パート労働者などが１１．３％だった。再就職した人は把握できた１１万８４８３人のうち、６万２６９９人で５２．９％となった。
一方、従業員を休業させた際に休業補償の助成が受けられる雇用調整助成金の申請は、事業所数が前月から３２８０事業所減の８万１３９２事業所、対象者数は１１万６６１９人減少し１８５万５９４９人となった。事業所、対象人数ともに減少し、雇用調整も落ち着きを見せ始めた。【東海林智】
コメント(3)
2010年05月31日 01:16
【参院選】くらし検証（５） 派遣切りの「抜け穴」残す
2010.5.30 22:26
「労働者を直接雇用せよ！」。今年１月、大阪市北区で開かれた集会。労働組合や弁護士団体などから参加した約４００人が、鳩山政権下で厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会が取りまとめた労働者派遣法の改正案に対し、抗議の声をあげた。
「改正案は抜け穴を認めており、納得できない」。集会に参加した大阪労働者弁護団事務局長の新井邦弘さん（４５）は今も怒りが収まらない。「抜け穴」とは原則禁止したはずの製造業派遣で、長期間契約の「常用型」を例外として容認したことなどを指す。
常用型について、厚生労働省は「契約期間が１年以上見込まれる場合」と説明するが、新井さんは「採用時の『見込み』にすぎず、これでは企業がいつでも派遣切りできる」と問題点を指摘。さらに民主党の変節ぶりにも怒りの矛先を向ける。「野党時代は製造業派遣の原則禁止の主張を徹底していたのに、明らかに後退した」というのだ。
これまで複数の派遣会社に登録し、短期の派遣労働を繰り返してきた大阪市内に住む男性（３３）も「派遣法の中途半端な改正は、労働者を派遣の仕事から締め出すだけだ」と不信感を募らせている。
労働者派遣法の改正論議は、これまでも時の政治に翻弄（ほんろう）されてきた。
「リーマンショック」に端を発した派遣切りの横行を受け、当時の自民・公明連立政権が平成２０年１１月、改正案を国会に提出したが、短期の雇用契約を繰り返す「登録型派遣」を認めたため批判が噴出。民主、社民、国民新の各党は２１年６月、登録型と製造業派遣の原則禁止を盛りこんだ改正案を提出したが、衆院解散でいったん廃案に。政権交代後、民主党は与党の立場で改正に動き始めた。 これに対し、経c側は猛烈な巻き返しをはかる。
関西経済連合会が２１年１２月に公表した意見書にも経営側の思惑が色濃く反映されている。
「すべての労働者に、企業が長期の雇用責任を負担することは困難」「製造業派遣が禁止された場合、海外への生産シフトを進める企業の増加が予想される」…。こうした経営側の“圧力”も作用し、労働政策審議会の答申では結局、「常用型」が例外として容認されるに至った。
「まさに経営側と労働側の妥協の産物。軸足の定まらない鳩山政権を象徴している」と政権交代に期待していた新井さんの失望は大きい。
昭和６１年に施行された労働者派遣法は当初、対象を通訳など専門性の高い１３業務に限定。その後、対象は拡大され、自民党の小泉政権下の平成１６年には、製造業派遣も可能となった。
この流れを受けて、正社員が減る一方、非正規社員の割合は増加の一途をたどった。厚労省によると、労働者に占める正職員・従業員の割合は昭和５９年の８４・７％から、平成２１年には６６・３％まで落ちこんだ。
しかし、派遣切りの横行などを契機に、派遣労働者の意識は「正社員回帰」へと大きく変化している。
厚労省の２０年の派遣労働者実態調査によると、「登録型派遣社員で働きたい」と回答したのは、わずか６・２％。これに対し、「正社員として働きたい」は４０・８％、「（正社員に近い）常用雇用型の派遣社員として働きたい」は２３・３％で、６０％超が安定雇用を希望していた。
労働者派遣法の改正案は、こうした希望に応えられるのか。
「改正案は一歩前進だが…」と西谷敏・大阪市立大名誉教授（６６）＝労働法＝は前置きしつつも、「労働側や経営側に妥協した結果、『常用型』の解釈があいまいなまま『常用型』派遣を認めるなど、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた製造業派遣の『原則禁止』とかけ離れている」と指摘。
さらに、こう忠告する。「抜け穴を認めたままの改正案では、派遣切りなどの問題は抜本的に解決しない。当初のマニフェストに沿った内容に修正すべきで、このままでは期待を裏切ることになりかねない」。
【労働者派遣法改正案】「派遣切り」の社会問題化を受けて労働者派遣法を見直した法案で、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止などが柱。厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会が昨年末、報告書として答申し、現在、改正案が国会で審議されている。厚労省によると、派遣労働者は平成２０年６月時点で約２０２万人で、規制対象は４４万人程度とみられる。
2010年06月23日 00:15
「新人切り」男性が会社相手に労働審判広島のマツダと、よくにっている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1251633&media_id=88
（日テレNEWS24 - 06月22日 19:54）
企業に入社した後の試用期間に新入社員に退職を強要する「新人切り」の労働組合への相談件数が増えている。そんな新人切りにあったという男性が会社を相手取り、労働審判を申し立て、２２日、審判が開かれた。
訴えたのは、今年春、京都の大学院を卒業し、東京・品川区にあるコンサルタント会社に採用された男性（２５）。
申立書によると、入社初日、男性は始業の１５分前に出社したが、「ほかの人はもっと早く来ている。意識が足りない」などと罵倒（ばとう）され、一日中、反省文を書くよう命じられたという。
男性は「自分に何が足りていないのか、改善の方法とかを一日中書かされて、読みづらいからまた書き直してこいと言われて、その繰り返しでしたね」と話した。
入社９日目には、会議室で２時間にわたり退職を強要され、届けにサインしたという。
男性によると、会社側から「しんどいやろ？一生、反省文を書いていきたいの？」「給料だけもらって、ずっといるつもりなの？」と言われ、男性が「辞めろってことですかね」と尋ねると、会社側は「だって、もういてもしようがないよね」と答えたという。
このため男性は会社を相手取り、約８００万円などを求める申し立てを起こした。会社側は審判で「退職強要はなかった」と主張し、男性は「とことん闘いたい」と話している
2010年06月30日 07:36
＜非正規雇用者＞９月末までの契約切れ増加 厚労省調査
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1258790&media_id=2
（毎日新聞 - 06月29日 10:33）
厚生労働省は２９日、９月末までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者の数が先月の調査から４５０７人（今月１７日現在）増えたとする調査結果をまとめた。調査対象期間が先月調査より３カ月延びたことと、契約の区切り時期が重なったことなどが理由と見られる。０８年１０月からの累計は２８万２１８１人になる。
新たに把握された労働者の就業形態別の割合は期間労働者などが４９．７％（２２４０人）で最多、パートなどが３０．６％（１３７９人）、派遣が１６．３％（７３６人）、請負が３．４％（１５２人）だった。期間労働者の比率が高まっている。
一方、一つの会社から正社員が１００人以上離職した「大規模離職」のまとめでは、５月以降に把握できたのは１７１６人。前回５月発表の５１０５人から大きく減少した
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
困ったときには
