日　時：12月11日（金）18:30〜21:00
会　場：いきいきエイジングセンター（エイジングホール）
所在地：大阪府大阪市北区菅原町10-25
地　図：http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=34.69402993249302&lon=135.51085645469&z=18&mode=map&pointer=on&datum=wgs&fa=ks&home=on&hlat=34.694029932493&hlon=135.51085645469&layout=&ei=utf-8&p=
主　催：民主法律協会・おおさか派遣請負センター
電　話：0663113255
連絡先：0663618624（民主法律協会）

労働者派遣法の抜本改正は、失業者・不安定雇用の生活支援、就労支援と併せて待ったなしの課題であり、できる限り早期に実現する必要があります。先の衆議院総選挙の結果、政権与党となった民主党・社民党・国民新党は、今年６月に提出した改正法案を実現するという労働者・国民への約束を果たすべき責務があり、また、これには何らの躊躇も不要なはずです。

ところが、１０月７日から始まった労働政策審議会では抜本改正を先送りするかのような議論がされており、また、１０月２６日に行われた鳩山首相の施政方針演説では、派遣法抜本改正に一切言及しないという重大な事態が生じています。

民法協は、労働者派遣法制定以前から、その成立・拡大に反対してきた団体として、この問題を重視し、早期抜本改正を求める集会を開催します。（おおさか派遣・請負センターとの共催で行います）。当日は、派遣労働者の就労実態とたたかいの報告も行う予定です。

派遣法の抜本改正を求める多くの方の参加で、この集会を成功させ、次の通常国会では必ず改正を実現させましょう。