日　時：10月3日（土）13:30〜17:00（開場午後1時）
会　場：TKP大阪淀屋橋ビジネスセンター（ホールＡ）
所在地：大阪府大阪市北区中之島2丁目2-2
地　図：http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=34.69380769542&lon=135.49864325656&z=18&mode=map&pointer=on&datum=wgs&fa=ks&home=on&hlat=34.69380769542&hlon=135.49864325656&layout=&ei=utf-8&p=
交　通：御堂筋線「淀屋橋」、四つ橋線「肥後橋」駅よりそれぞれ徒歩3分、京阪中之島線「大江橋」駅より徒歩20秒、ＪＲ「大阪」駅より徒歩10分
参加費：弁護士・司法書士2000円、一般1000円（生活保護利用中の方は無料）
主　催：生活保護問題対策全国会議
問合先：〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル3号館7階
　　　　あかり法律事務所弁護士　小久保哲郎（事務局長）
ＴＥＬ：06(6363)3310
ＦＡＸ：06(6363)3320

７月の完全失業率は過去最悪の５．７％。仕事を失い、生活保護を利用する人が急増しています。なのに、「探せば仕事はあるはず」という幻想のもと、窓口で保護を断られたり、保護を受給できても成果のない求職活動に駆り立てられるという実態があります。生活保護が「最後のセーフティネット」としてきちんと機能し、制度利用者が真に「自立」するためには何が必要か？支援の理念と、それを実現するための人的物的条件や制度のあり方を併せて考えたいと思います。