日　時：4月21日（火）18:45〜21:00
会　場：東京ウィメンズ・プラザ
所在地：東京都渋谷区神宮前5丁目53-67
地　図：http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=35.66000389&lon=139.71143194&sc=3&mode=map&pointer=on&home=on
主　催：NPOアクティブミドル国際協会
ＵＲＬ：http://amia.jp/
後　援：駐日ドイツ大使館（予定）

世界的大不況、過去最悪の雇用削減が続いている。国内では政労使の三者でワークシェアリング導入が決議された。先駆者であるドイツのワークシェアリングは、企業は不況でも従業員の雇用を保障。労働者はある程度の賃金引下げを受け入れる。政府が介入し、労働者から徴収した失業保険の積み立てから一定額を補填する。この仕組みによって雇用が確保されると共に賃金の過剰引き下げを抑える。１９９３年フォルクスワーゲンはワークシェアリングを導入。経営側の２万人雇用削減計画に対し労働組合が提案し給与削減を受け入れた。ルフトハンザ航空は週５日労働を週４日に、給与を８０%に削減することで労使が合意した。ドイツには兼業規定がないので、従業員はアルバイト・自営をすることができる。メルケル首相はワークシェアリングを推進して雇用を守ろうと制度の強化に乗り出している。またドイツの社会保障網は諸外国と比較しても最も充実したものに数えられ、国内総生産の２７．６%が 社会保障関連の支出に回っている。ドイツは、全ての国民を社会的リスクから守ることを優先的使命と捉える社会国家を自認している。ドイツ大使館労働・保健・社会保障問題担当参事官のマルティン・ポール氏をゲストに迎えてドイツの雇用、年金、子育て、高齢者政策など社会保障について伺う。氏は学生時代、３ヶ月間かけて日本をヒッチハイクで周遊した経験を持つ。夫人は日本人。