日　時：2月28日（土）10:00〜
会　場：花園大学（自適館・無聖館）
所在地：京都府京都市中京区西ノ京壺ノ内町8-1
地　図：http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=35.01325194&lon=135.72947556&sc=3&mode=map&pointer=on&home=on
参加費：1500円
主　催：第24回公的扶助研究関西ブロックセミナー実行委員会
ＵＲＬ：http://kofuken.main.jp/

昨年末の「リーマンショック」を契機に、世界中に不況の波が押し寄せました。我が国でも不本意な「派遣切り」にあって仕事と住居を無くした労働者が急増しました。年末に象徴的な取り組みとなった「年越し派遣村」は、マスコミによってクローズアップされました。今後も年度末までに「派遣切り」等による失業者は８万５千人に上ると見込まれており、「派遣村」の問題は、遅かれ早かれ全国に波及するものと思われます。

このような事態は、躊躇を許しません。ですから、厚労省や東京都は生活保護の適用を認めざるを得ない状況となり、ただちに自立への支援が始まりました。
「失業という理由だけでは、保護はできない」「住居がないと保護ができない」という、これまでの「生活保護の常識」を覆すようなことが起こったといえます。しかし、よく考えてみれば生活に困窮すれば誰でも保護の請求ができますし、生存権が保障されるよう生活保護法が適用されたすぎなかったということでした。

とはいうものの、現場ではこのような対応について、素直に歓迎できない雰囲気もあります。「派遣村」の問題は「雇用の問題ではないのか」、「企業の責任で何とかするべきことでは」等々の意見があります。そして制度運用では、財政抑制が優先しており、老齢加算の廃止、母子加算の廃止、リバースモーゲージの優先活用など制度利用者にとっては使いにくく厳しいものとなっています。さらに、保護利用期間を生涯５年に限るという有期保護制度の導入などさまざまな制度見直しが検討されています。本来ならば最後のセイフティネットとして役割を果たすべき生活保護制度が十分な役割を果たせていない現状もまた否定できないところです。

今回の未曾有の事態の中で、最後のセイフティネットという生活保護の仕事に従事する私たちはこのような事態とどのように向き合うべきか。私たちは、本音を出しながらも、すべての市民の健康で文化的な生活を守るためにどうしたらよいか、本音を出しつつも、真剣に考えなければならないと思います。