日　時：3月7日（土）13:00〜17:00 （開場 12:30）
会　場：弁護士会館（2階クレオBC）
所在地：東京都千代田区霞が関1丁目1-3
地　図：http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=35.67110278&lon=139.75682&sc=3&mode=map&pointer=on&home=on
交　通：地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結
参加費：無料
問合せ：日本弁護士連合会（人権第二課 ）
電　話：03-3580-9825
ＦＡＸ：03-3580-2896
主　催：日本弁護士連合会
ＵＲＬ：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/090307.html

「貧困」が社会的な問題となっていますが、なかでも、母子家庭はいっそう厳しい状況におかれています。２００２年以降の法改正により、児童扶養手当が削減され、生活保護の母子加算が廃止される一方、就労支援及び養育費の支払い確保等により、自立をめざす方向で政策転換がなされました。ゆくゆくは男女問わず、生活保護の支給期間制限にもつながる方針と言われています。

このシンポジウムでは、福祉から就労への政策転換によって新たに設けられたさまざまな施策を検証します。さらに諸外国の制度を紹介しながら、女性と子どもが直面する貧困の連鎖を断ち切る方策の方向性を探ります。