日　時：12月13日（土）14:00〜17:00
会　場：エディカス東京　7階　会議室
所在地：千代田区二番町12-1
地　図：http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=35.68328694&lon=139.73926583&sc=5&mode=map&pointer=on&home=on
交　通：東京メトロ有楽町線麹町駅下車3分、ＪＲ市ヶ谷駅下車7分

《内容》

基調講演：金澤誠一氏（佛教大学教授）

シンポジウム
　　コーディネイター：熊谷金道氏（労働総研代表理事）
　　パネラー　　　　：金沢誠一氏
　　　　　　　　　　　伊藤圭一氏（全労連調査局長）
　　　　　　　　　　　水谷正人氏（神奈川労連議長）
　　　　　　　　　　　辻　清二氏（全生連事務局長）


首都圏最低生計費調査報告書発刊記念
「最低生計費」を考えるシンポジウム開催のご案内
―人間らしい「生活の質」をめざして―


労働者・国民の生活と権利を守るためにご奮闘されていることに敬意を表します。

さて、「格差と貧困」が深刻となり、社会問題化していますが、欧米各国が明らかにしている「貧困ライン」が日本に存在せず、「底なし沼」の如く貧困が蔓延しだしています。これは、この間の自公政権による「構造改革」・規制緩和による社会保障・社会福祉制度への攻撃によって、後退に次ぐ後退を余儀なくされているからです。政府・厚生労働省は、辛うじて最低生活基準と考えられてきた生活保護基準でさえも、老齢加算、母子加算の削減・廃止を強行し、さらに、生活扶助基準そのものの引き下げを策しています。改正された最低賃金法によって「生活保護との整合性」が求められることになりましたが、その基準が引き下げられようとしているのです。

こうした状況は、労働組合自らの手で「最低生計費」を算定することが強く求められてきていました。「最低生計費」を基軸として、最低賃金、生活保護基準、最低保障年金、課税最低限（生活費非課税）、就学援助などの実現を図る必要があります。

首都圏の労働組合と全労連、労働総研が共同して、首都圏最低生計費試算調査を実施し、報告書をまとめ、発刊することとなりました。この報告書の中身を広く普及し、労働運動や国民生活を守る運動の前進を願い、下記の通りシンポジウムを開催します。みなさんのご参加をお願いします。