日　時：11月27日（木）13:30〜16:30
会　場：虎ノ門パストラルホテル新館５Ｆ「ローレル」（港区虎ノ門4丁目1-1）
地　図：http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=35.66180083&lon=139.74834694&sc=5&mode=map&pointer=on
定　員：120名（先着順）
申込み：https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0003.html
ＵＲＬ：http://www.esri.go.jp/jp/forum1/081113/boshu38.html

《趣旨》

アメリカの金融危機は深刻化している。2007年夏以降顕在化した、サブプライムローンの焦げ付き問題に端を発する金融市場の動揺は、その後欧州の金融市場へも波及し、ＥＣＢやＦＲＢによる相次ぐ流動性供給にもかかわらず鎮静化していない。今回のアメリカ発の金融危機が世界に波及したのは、住宅ローン債権を金融手法を用いて証券化し、その証券を世界の金融機関が保有していたためである。また、実体経済面でもアメリカ経済のみならず、世界経済が減速している。2008年９月に入ると、アメリカでは政府系住宅金融機関の国有化、大手証券会社の破綻、大手保険会社へのＦＲＢによる公的資本注入など、事態はむしろ急速に深刻化している。また、欧州でも英国で銀行が国有化された他、英国以外でも金融機関への公的資金の投入などの措置が講じられている。アメリカ政府は今回の金融危機に対処すべく10月初に最大７千億ドルの公的資金を活用し、金融機関の不良債権の買い取りや預金者保護を柱とした金融安定化法を成立させた。その後10月中旬にかけて、Ｇ７は公的資金の金融機関への投入を柱とする行動計画を採択し、Ｇ８は緊急声明を発表した。

我が国においても1990年代から2000年代初にかけて、バブルの崩壊を契機に金融危機に陥った。バブルの崩壊とその後の実体経済の低迷により、不良債権は増大し、1995年の住専の破綻を始め、証券会社、銀行など多くの金融機関が破綻した。この間、不良債権や破綻の処理のために種々の措置が講じられ、特に2002年に「金融再生プログラム」が策定され、また、景気回復ともあいまって不良債権処理は進展したが、抜本的処理に至るまでには10年以上の長い歳月を要した。

経済社会総合研究所では現在、世界的にも稀なバブル・デフレ期の我が国の経験を総合的に点検・評価し、その反省・教訓を後世に伝える「バブル・デフレ研究」プロジェクトを平成21年度の最終報告を目途として推進している。今回のアメリカ発の金融危機への対応が、世界経済にとって現下喫緊の課題となっているところ、この時期を捉えて、我が国の経験に関する当該研究も参照としつつ、対応策の評価、今後の展開の見通しについての議論を行う。

《論点》

○日本のバブル崩壊後の金融危機との類似点及び相違点
○今回金融危機対応の現況とその評価
　・デリバティブ取引の透明性向上をいかに達成するか。
　・時価会計の弾力化をどう評価するか。
　・金融商品の格付けはどうあるべきか。格付け機関の見直しはどうあるべきか。
　・預金の全額保護等決済システムの安全性は確保されているか。
　・流動性供給は十分か。(量的観点及び政府保証を行うなどのきめの細かさにおいて)
　・公的資金の投入に関して、これまでの各国の動きをどう評価するか。(金融機関の保有資産の正確な把握と十分さ、経営者責任の明確化、納税者の理解等の観点から)など
○今後の見通しと対応
　・世界同時不況を食い止めるため、財政金融政策には何が求められるか。
　・国際的金融取引の監視・規制はいかにあるべきか。など

《プログラム》

・開会挨拶（5分）
　　中藤泉（内閣府経済社会総合研究所次長）

・基調講演（40分）
　　岩田一政（内閣府経済社会総合研究所所長）

・パネルディスカッション（120分）
　〈ディスカッサント〉
　　　大村敬一（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）
　　　菅野雅明（ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト）
　　　湯元健治（内閣府官房審議官・経済財政分析担当）
　〈モデレーター〉
　　　岩田一政（内閣府経済社会総合研究所所長）

・会場との質疑応答（15分）

※プログラムは変更される場合があります