共同親権と子どもの養育を考える勉強会
―ハーグ条約と国家間の子の連れ去りについて―

今年３月１１日、アメリカ下院はハーグ条約の批准促進を決議し、未批准国である日本は、名指しで批判されました。また、２月に来日したヒラリー・クリントン国務長官は、日本政府に直接ハーグ条約の批准を申し入れています。
この条約は、片方の親に連れ去られた子どもの迅速な返還や、面会交流（面接交渉）の権利の保護のための手続きを整備するよう加盟国に求めており、欧米を中心に80カ国が調印し、Ｇ８の中での未批准国はロシアと日本だけになっています。
離婚後も双方の親が子の養育にかかわる共同親権・共同監護が可能な他の先進諸国と違い、日本は離婚後片方の親が親権者となる単独親権制度をとっています。親による子の連れ去りは容認され、法律上、離婚後の親子交流の明文規定もなく、離婚に伴う親子の離別が繰り返されます。毎年４万件を超える国際結婚があり、うち半分が離婚する中、法整備の遅れのため、日本は国際的な批判にさらされています。離婚後も親子関係を維持するための法整備は喫緊の課題です。
一般の方のご参加をお待ちしております（事前にご連絡ください）。

日　　時　２００９年６月２日（火）午後３時〜４時３０分
開催場所　衆議院第二議員会館第一会議室
テ ー マ ハーグ条約と国家間の子の連れ去り
内　　容
講演　大谷美紀子（弁護士、日弁連家事法制委員会）
　ほか、各国大使館からの報告
参加費　１０００円（要予約）

主　　催　共同親権・子どもの養育を考える連絡会議
TEL ０３−６６８５−６４１５（担当　新川てるえ）
E-mail terue@npo-wink.org
TEL 090-4964-1080（担当　植野　史）
E-mail oyakonet2008@yahoo.co.jp

＊「共同親権・子どもの養育を考える連絡会議」は、「離婚・別居後の親子関係を考える連絡協議会」と「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」が、国会内の勉強会を共同で実施するための団体名です。