2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」が開催され、193の国連加盟国によって「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この2030アジェンダには、2015年から2030年の15年間にわたって、各国政府の政策の指針となる17の「持続可能な開発目標(SDGs)」が盛り込まれています。SDGsは2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、MDGsで残された課題や、近年で顕在化した新たな課題に取り組み、貧困、飢餓、不平等を撲滅すること、気候変動や環境の問題に対応することを目的としています。SDGsは「誰も置き去りにしない−leaving no one left behind」を方針としていますが、これは、社会的に弱い立場に置かれている人々、構造的な不正に対して取り組むということで、女性やマイノリティ、先住民、難民・移民の問題など、様々な面で深く人権と関わってきます。