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これまで事業計画書を作成したことのない中小企業経営者が、あまりの変化に面食らったのが、平成9年から平成14年であった。14年には「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」が公表され、「金融再生プログラム」が公表された。中小企業庁からは「中小企業の会計に関する研究会報告書」が公表された。平成15年には、金融庁により「リレーションシップバンキング（報告書）」が公表された。また、中小企業挑戦支援法が施行され、いわゆる１円会社が設立可能になった。
単年度計画を策定するのもやっとであった中小企業経営者であったが、こうした激変の中をくぐり抜けた。しかし、平成20年現在、金融機関等は中小企業に中期経営計画書の作成を当然のように要求するようになっている。平成17年には経営革新支援法、創造法、新事業創出促進法の中小企業3法を統合し、中小企業新事業活動促進法が施行された。ここにおいて、中期経営計画策定は、必須条件である。中小企業の経営計画指導に税理士はどうしてもかかわらなければならない法環境になっている。
（山下学編著　「税理士の使命」より引用）

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多くの社長は、声をそろえてこう言います。
「経営計画書は魔法の書。なぜなら、書いたらその通りになるから。」
（小山昇著　「経営計画書は１冊の手帳にまとめなさい」より引用）

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会社というものは、その会社の商品がお客様に売れて、初めて成り立つものであります。ですから、お客様が会社の命運を握っているのです。そしてそのお客様は、自分の要求に合わない商品は買わないし、たとえ1度買っても2度と買おうとしないものであります。ですから、お客様を考えることが会社の最大の関心事であることは申すまでもありません。
?お客様とは、自分の意に沿わないときは、黙ってその会社の商品を買わない。たまに「クレーム」という形で、警告を発してくれることはある。
?お客様には、過去の実績は一切通用しない。現在の商品が自分の要求に合わなければ、さっさと他社の商品を買われてしまう。
まさしく自分勝手な支配者であります。その支配者であるお客様をしっかりつかまえて、さらに新しいお客様をつくりあげていかなければ会社の繁栄はありません。ここに「経営とはお客様の創造」であるという発想が生まれるのです。
（一倉定　「経営戦略」より引用）

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みなさん、こんにちは。
長い前置文をお読みいただきありがとうございます。

第４回会計人勉強会のご案内です。

今回は「経営計画支援」について、考えてみたいと思います。

税理士業界は顧客獲得競争が激化しております。そんな中、「他の事務所に対し少しでも差別化を」ということで「経営計画作成支援」をサービスメニューに掲げる事務所も増えてきております。

「経営計画　税理士」でインターネットを検索してみると約685,000件がヒットしたほどです。これだけヒットすると、他所と差別化するのは大変難しくなってきます。

前置文にもあるように、金融機関の要請や法環境から、経営計画作成を支援する事務所もあるでしょう。また、「経営者の夢を支援する」ために経営計画作成を支援する事務所もあるでしょう。「経営計画」を有料で支援するところもあれば、税務顧問を維持するためのツールとして無料サービスで支援するところもあるでしょう。
「経営計画」に対する事務所のスタンスも百人百様といったところでしょうか。

しかし、ここで忘れてはいけないことは、「すべてを決定するのはクライアントである」という点である。
（前置の一倉定氏の文を「会社を事務所」に置き換えて読んでみてください。）

いくらお金をかけて良質（と事務所が考える）の経営計画を支援しても、それをクライアントが「役に立つ」と評価しなければ、単なる事務所の自己満足で終わってしまうのです。

そこで、今回の勉強会のテーマを「経営者が評価する経営計画支援とは」とし、会計人の間で意見交換したいと思います。

参加される方は、以下の事項をまとめたレジュメをご用意ください。
?そもそも「経営」とは何か。
?経営計画作成支援は有料サービスか。それとも顧問料維持又は顧問先維持のための無料ツールとするか。
?無料サービスとする場合には、どのような構成の「経営計画書」になるか。
?有料サービスとする場合には、どのような構成の「経営計画書」で、どの程度の報酬とすべきか。

※お時間のある方は、「経営計画書」のサンプルもご用意ください。

<集合場所>
店舗名：マイスペース カフェ・ミヤマ高田馬場駅前店
会議室名：1号室（10名程度）
日時：2011-04-23　15:00〜17:00（5分前に現地集合）


「会計人に明るい未来を」と願う、意欲ある皆さんの参加をお待ちしております。