開催終了後期高齢者医療制度に怒ってるぞ！電話相談ホットライン
詳細
2008年10月13日 17:38 更新
全国を対象に電話相談ホットラインをすることにしました。
１４−１６日、午前１１時から１７時まで
電話連絡先 ０３−３６３６−２３７１です。
mixi上で呼びかけてもしょうがないのですが、一応お知らせまでということで。
とりあえずテレビ東京は報道してくれる予定です。
１４−１６日、午前１１時から１７時まで
電話連絡先 ０３−３６３６−２３７１です。
mixi上で呼びかけてもしょうがないのですが、一応お知らせまでということで。
とりあえずテレビ東京は報道してくれる予定です。
コメント(6)
2008年10月14日 23:20
ＣＢニュースで取り上げられていましたね。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18654.html;jsessionid=416BFA26B0B42DD8B75021EDA1EA1968
ちょっと気になったのですが、後期高齢者医療の電話相談ってかなり限界があると思うのですよ。
たとえば
「先月、これからは保険料を自分で払ってくださいと保険料の納付書が届いたのに今月保険料が年金から天引きされていた。何かの間違いだろうか？二重に請求されていないだろうか」
というような問い合わせやあるいは
「保険料が高くて生活が苦しい。なんとか保険料を安くする方法がないだろうか」
といった相談に対して最終的には
「お住まいの市町村役場に問い合わせてみてください」
と回答するしかないわけでー。
ミクシィで国民健康保険の質問に回答つけていていつも結局最後は
「お住まいの市町村役場へどうぞ」なんだよなぁ。あんまり意味ないよなぁ
最初から市町村に問い合わせすれば話早いのになあ。
と思ってしまうこともあり
後期高齢者だとそれに輪をかけてご本人の話がわかりにくいので
電話相談するっていっても解決までは難しいだろうなあ、と。
相談いただいた内容を国への要望として取りまとめるので
不満があったらどうぞ的な
問題解決よりも声を聞く場を作るための電話相談、というなら
ありかなぁ。
2008年10月17日 08:23
本当の相談・・・というのもなんですが、保険料の具体的額や控除の仕方などいろいろ相談が来た時、制度の説明と一般的なことは答えられるのですが、最終的には窓口に行ってもらうことになるのはその通りです。そうなっちゃいますよね。最後は。
怒りの声を電話していただくというのと、具体的相談と2面性をもってこのホットラインを呼びかけました。
ただ今回、年金を息子さんが保険料を支払うようにしたら、後期高齢者医療制度の保険料でも控除の対象になるのかという質問がありました。確か８月からだと思いますが、１８０万以下の年金収入の場合、世帯主（息子など）が保険料を代わりに支払うことができるようになりました。行政に聞いても担当がわからないとの返答で、困ってこちらに電話してきました。
税務署に問い合わせたら、控除の対象になるということでしたので、そういうご返答をしました。
まだ市町村窓口でも、細かな取扱いについて詰め切れていないのだなあということを感じました。こういうこともあるので、本当の意味での相談ということでも電話相談の意味は感ぜられました。
電話相談の結果なのですが、TV各社は来てくれたのですが、困っている患者家族の映像を取りたかったらしく、本来そういう方を掘り起こすためにやっているホットラインの報道はしてくれませんでした。こちらとしては宣伝してくれたら、還元するつもりだったのですが、おいしい所だけをほしがっていたようです。
そのため、電話は１０件くらい。
残念ですが、おそらく、宣伝の仕方を変えて、またやろうということになると思います。
2008年10月17日 21:52
おつかれさまでした。
10件ですか。宣伝が難しいですね。
控除の話が出ましたが
もともと後期高齢者医療は広義の社会保険ですから
社会保険料控除の対象にはなります。
問題は、年金天引きした場合ですよね。
年金天引きした保険料は年金天引きされた本人の社会保険料控除になってしまうので、それでは所得のない被保険者は損になってしまう。所得のない者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に該当することで、所得のある世帯主の控除が減り、その分増税になってしまう。
その点をつつかれて、政府が年金収入180万円未満の年金天引き停止を認める閣議決定を出したのが7月22日でしたね。世帯主や配偶者の口座からの引き落としにすれば、世帯主や配偶者の社会保険料控除にできる…ということですが。
泥縄式でスマートじゃない解決方法だなぁと思いました。
それなら最初から年金天引きしていても世帯主や配偶者の控除が認められるように税法改正しておけばもっと手続きが簡単で済むのに。
これ、後期高齢者医療制度は厚生労働省管轄で、税金については国税庁管轄だから急には解決できなかったんですかねぇ？
とか、そんな内容で電話をかけてみようかとも思っていたけど
仕事が忙しくて電話できず。
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