現在、彼らは、アメリカ国防総省に対し補償を求める裁判を準備中とのことです。また、この7月には、イラク帰還兵に劣化ウラン検査を受ける権利を認める法案がルイジアナ州やコネチカット州で成立しています。(「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」ホームページ http://www.nodu-hiroshima.org/参照)アメリカで起きつつあるこうした動きは、イラクに自衛隊を派遣している日本にとっても無視できない、決定的意味をもつはずです。ご存知のとおり、自衛隊が駐屯しているサマワでもウラン兵器が使用されたことが明らかになっています。しかし、マスメディアでは、今のところ本格的に取り上げられる気配が全くありませんし、政府は、12月中旬期限切れとなる自衛隊のイラク派遣延長に向けた態勢をすでに取りつつあります。 こうした状況を変えるためにも、アメリカでのこうした動きに直接関わっている当事者に日本に来て、劣化ウラン被害について訴えてもらうことは、非常に意義あることと思います。