開催終了【緊急！宮下公園】フェンス封鎖に反撃！９月２３日「１０００人抗議大包囲行動」、９月２６日「抗議デモ」
詳細
2010年09月17日 14:09 更新
「ナイキ化」を止めていた宮下公園を、15日に渋谷区と警察が宮下公園を強制封鎖してしまいました！
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そこで、公園前集会とデモが決定！詳細はまた掲載しますね。そしてtwitterで超盛り上がっています、ぜひ「宮下公園」で検索してみてください！
＊＊＊＊以下転送転載大歓迎＊＊＊＊
【宮下公園】フェンス封鎖に反撃！９月２３日「１０００人抗議大包囲行動」、９月２６日「抗議デモ」
渋谷区は、不当な公園封鎖に続いて、本日16日公園の守る会の物件について除却の命令を出してきました。渋谷区による公園封鎖に断固抗議し、渋谷区とナイキジャパンによるNIKEパーク化を阻止するために、23日、26日と連続的にアクションします。
みなさんの熱い支持と結集をよろしくお願いします！！！。
宮下公園を取り戻せ！
２３日１３時宮下公園大階段集合「抗議１０００人大包囲行動」
２６日１３時「抗議デモ」（集合場所など未定）
＊詳細が決まり次第、続報したいと思います。ブログにも注目してください。
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15日一日のレポートはこちらを。
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抗議のアートワーク：http://
9月15日朝６時半ころ、渋谷区公園課、作業員、警備員、警察官など約200名が、宮下公園の9箇所の出入り口をすべて封鎖しました。また、公園で生活している一人に対して数十名で取り囲み、無理やり手と足を担ぎあげ、公園外に追い出しました。これらに対して、15時くらいから約100名の人たちが集まり、抗議をしました。今回の渋谷区の公園封鎖には多くの問題があります。１、抜き打ち封鎖であること。利用者や守る会に対しては、何一つ事前の通知すらもありませんでした。２、公園で生活している人の寝場所を奪うこと。今晩からどこで寝ればいいのか？という野宿生活者の質問に対して、小澤公園課長は「自分で探せよ」と回答、何らの対応もしようとしていません。
（みんなの宮下公園ナイキ化計画から守る会）
渋谷区のふざけた言い分：http://
原宿新聞 ：http://
マスコミは渋谷区や警察のリリースを垂れ流しちゃダメだよ！悪い例：日本経済新聞
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コメント(14)
2010年09月18日 01:37
＞グロテスクにしてるのは自分らやん
違法な強制封鎖で野宿者の追い出しをした渋谷区とナイキと警察ですよ。
「渋谷区公告第161号」は都市公園法第27条3項の規定により、所有者等に自己の費用で物件等の撤去を命じている。
都市公園法27条1項は、公園管理者は、「この法律（前条を除く。以下この号において同じ。）若しくはこの法律に基づく政令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反している者」（同項1号）などに対して、「この法律の規定によつてした許可を取り
消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、
都市公園に存する工作物その他の物件若しくは施設（以下この条において「工作物等」
という。）の改築、移転若しくは除却、当該工作物等により生ずべき損害を予防するた
め必要な施設をすること、若しくは都市公園を原状に回復することを命ずることができ
る」と定めている。
公園管理者の許可を受けず法に違反して物件を設置している者に対する物件除却命令
であっても、行政による不利益処分であり、行政手続法13条1項2号の定めにより、物件
設置者に対する「弁明機会の付与」を行わねばならない。弁明機会の付与なく、行われ
た命令は違法であり、従う義務はない。
これに対して、今回、渋谷区が行った「公告」は、27条3項によるものとされている
。同項は、1項の規定により「必要な措置を命じようとする場合において、過失がなく
てその措置を命ぜられるべき者を確知することができないときは、公園管理者は、その
措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この
場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその
措置を行わないときは、公園管理者又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を
行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない」と定めている。
しかし、1の事実により明らかに物件所有者を特定することができたにも関わらず、
あえて「過失がなくしてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき」
にのみ許される27条3項規定の「公告」手続をとったのは、明らかに違法である。渋谷
区は「過失がなくしてその措置を命ぜられるべき者を確知すること」ができなかったど
ころか、「過失がなくしてその措置を命ぜられるべき者」であるテント所有者を明確に
知りながら、あえて3項の公告手続をとったのは、行政手続法13条1項2号規定の「弁明
機会の付与」を回避しようとした、意図的なものであるといわざるを得ない。これは、
渋谷区が公園居住者等を平等な尊敬と配慮を求められるべき市民として尊重し、話し合
おうとする姿勢を一切欠いていることの証左である。
いずれにせよ、渋谷区は、自らが撤去を命じている物件所有者を明確に知っていたの
であるから、27条3項の「公告」を行うことはできず、行政手続法1項2号の規定により
物件所有者に対して弁明機会を付与する義務を負うことは明らかである。
法の手続を敢えて無視し、あるいはねじ曲げて暴力的な排除を正当化しようとする渋
谷区の姿勢は厳しく糾弾されるべきものである。
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