翌日のこと、いえ、もう当日となってしまいましたが、転載歓迎とされたメールより、転載します。


★連合通信社・情報懇話会21／第188回例会 ＜時代を読む勉強会

　 ＊テーマ＝ブログが話題の「hamachan」（こと濱口桂一郎氏）に聞く

　 「反貧困への提言。本当にやるべき制度改正とは」

　　＊講　師＝濱口桂一郎氏（労働政策研究・研修機構統括研究員）

　　＊日　時＝（2009年）１月29日（木）午後６時30分から

　＊会　場＝港区立商工会館（東京都産業貿易会館６階）
　　　　　　 （東京都港区海岸１−７−８／ＪＲ浜松町駅から徒歩７分）


　　＊（資料代）1,000円

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●「調整弁」の理不尽さが浮き彫りになってきたが…

　大学生や高校生は就職の内定取り消し、派遣社員は契約期限内の“派遣切り”、正社員にもリストラの動きが出て、日本中が騒然。東京・日比谷公園の「派遣村」がテレビのお正月番組の合間に画面に映り、人間が企業経営の「調整弁」にされている理不尽さが、これほど目に見える形で浮き彫りになったのは、日本の戦後の歴史で初めてのことではないでしょうか。

　「内部留保」「ワークシェアリング」という専門用語が一般に飛び交い、与謝野馨経済財政担当相の口からも、正規労働者と非正規の格差に関連し「同じ職場で、同じ時間、同じ労働をして、賃金がこんなに違うのは社会的に正しくない」という言葉が飛び出すほど（１月14日の日本ＢＳ放送）。

　　 ●ＥＵ労働法の専門家でもある濱口氏が日本の労働問題の本質を解析

　講師にお招きする濱口桂一郎氏はＥＵ労働法の専門家でもあり、「派遣法」など労働者保護をおろそかにする日本の異様さを指摘されてきました。１月15日の『生産性新聞』のアンケートに答えられた内容の一部を紹介します。

　◆日本の経済社会全体にとって2009年の重要課題は＝ 「１．貧困・社会的排除への対処、２．包括的な労使関係システムの再構築」
◆2009年の春期労使交渉の最重要課題は (賃金)＝ 「マクロ経済的な観点から賃上げが需要拡大の鍵とまで言われる中で、それを大企業正社員だけでなく、中小零細企業や非正規の労働者にも及ぼせるかが問われよう」


　【講師の略歴】
はまぐち・けいいちろう　1958年大阪府生まれ。83年東京大学法学部卒。同年労働省入省。東京都労働経済局職業安定部、労働省労働法規課係長、同省賃金時間部課長補佐、福井労働基準局監督課長などを経て、95年に欧州連合日本政府代表部一等書記官。埼玉県職業安定課長などを経て、2001年に衆議院調査局厚生労働調査室次席調査員。2003年より東京大学大学院政治学研究科附属比較法国際センター客員教授、2005年より政策研究大学院大学教授、2008年より労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員。

＊主催＝連合通信社 電話 03-3454-1105 (東京都港区芝1-4-9 ） 会場地図をFaxします。ご連絡を。

<お話の記録と掲載等については、事務局までご相談下さい。