＝５・２８日米合意から１年＝
「普天間から震災まで」　〜全国メディアが伝えなかったこと〜

米軍普天間飛行場の「県外・国外移設」を掲げた民主党政権が、名護市辺野古への「移設」に回帰した昨年５月２８日の日米共同声明から、ちょうど１年が経ちます。

０９年夏の政権交代から５・２８の日米合意まで、また５・２８から東日本大震災の発生を挟んで今日までの経過を顧みるにつけ、沖縄に暮らす私たちの憤りをかき立てたのは、思考停止と惰性で辺野古「移設」にしがみつく現政権と前政権の政治家たちや官僚たちだけではなく、「日米同盟」の維持・強化を至上命題として、およそジャーナリズムの名に値しない御用記事と論説をたれ流してきた、主に東京を拠点とする新聞やテレビなどの大手メディアの姿勢だったのではないでしょうか。

今年に入って、鳩山・前首相が辺野古回帰の理由にした海兵隊の「抑止力」は単なる「方便」だったと呆れるほど素直な告白をし、アメリカン大学の学生たちが公にした前在沖米国総領事のケビン・メア氏の発言では、新基地押しつけの背景として米政府内に根深い沖縄県民と日本国民への蔑視があることもあらためて浮かび上がりました。
しかし、沖縄への基地押しつけの正当性を根本から揺るがすこれらのニュースに、多くの大手メディアの反応は鈍く、ひたすら問題の矮小化に努める姿勢が目立ちました。

大震災では、「トモダチ作戦」で懸命に存在アピールをする在日米軍に呼応して、沖縄の海兵隊が実際にどれだけ即応できたのかの検証は抜きで、米軍礼賛報道を展開したのもこれらのメディアです。
その陰で、３月末に在日米軍への「思いやり予算」特別協定が国会で承認され、今後５年間で１兆円近い日本国民の税金が被災地の人々にでなく、米軍に注ぎ込まれることは、ごく目立たない扱いでやり過ごされました。

これら大手メディアの病根は、いったいどこにあるのでしょうか。また、どうしたら日本にまともなジャーナリズムは育つのでしょうか。

今回、基地問題から震災まで旺盛に取材を続け、沖縄タイムス、琉球新報の両県紙に随時、掲載される「核心評論」で健筆を振るっておられる共同通信・石山永一郎（沖縄担当）編集委員を沖縄にお招きして、普天間問題から、鳩山・メア発言、震災と「トモダチ作戦」に至るまで、大手メディアの報道が伝えたこと、伝えなかったことについて、縦横に語っていただきたいと思います。多くの皆さまのご参加をお待ちしています。


◇日時：５月２８日午後２時〜４時
◇場所：沖縄国際大学http://www.okiu.ac.jp/gaiyou/access/５号館１０７号教室
◇講演者：共同通信編集委員　石山永一郎さん　（聞き手：沖縄タイムス論説兼編集委員　屋良朝博さん）
◇入場無料（申込み不要）
◇主催：ネオキの会　http://neokinokai.ti-da.net/


講演者紹介
石山永一郎 共同通信編集委員
１９５７年生まれ。８２年、共同通信社入社。
名古屋支社、本社外信部、マニラ支局、ワシントン支局などを経て現在、編集委員。
著書に「フィリピン出稼ぎ労働者」（柘植書房新社）、
共著に「ペルー日本大使公邸人質事件」（共同通信社）「ジャーナリズムの条件ー職業としてのジャーナリストー」（岩波書店）など。
※http://www.tokyo-doken.or.jp/news/news2007/1844/11.htmlより抜粋