すっかりサボり癖がついてしまいました
ありがとうございます
開催終了全国版勉強会
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2010年02月16日 23:28 更新
現在、このトピックスでは勉強会仲間を募集しておりませんm(__)m
コメント(160)
2010年02月26日 15:42
K135 ×会389によると、非公開会社では監査役の業務を会計に関する範囲に制限出来るとありますが、()内に会計監査人設置会社を覗く！と有りますので、非公開会社の大会社では会計監査人設置が業務付けられていますので、×となります。
監査人の業務を会計に関する範囲に制限していた大会社でなかった(非)公開会社が、大会社になった場合…
監査人の監査の範囲を会計に関するものに限定する定めの廃止並びに会計監査人設置の定款変更して、会計監査人は登記事項ナノで登記をする。
この場合、従前の監査役は任期満了により退任して、新しい監査役が就任しなければ、従前の監査役が権利業務監査役となる この場合、業務監査権も有する。
業務は当然に拡大するようです
2010年02月28日 22:54
こゆきさん
おっしゃる通りです。３７９条はいっけん抵当権のみの規定のようにも思えますが、根抵当権の場合も当該条項により第三取得者側から消滅請求をしかける事が可能です。
これと対比すべきは３９８条の２２にです。こちらも条文のタイトルは「消滅請求」になっています。つまり根抵当権の場合、消滅請求は２種類あるという事になります。
しかし、３９８条の２２は「極度額」という根抵当権特有の制度から生じるものなので根抵当権しか問題になりません。しかし３７９条は第三者保護規定ですが、第三者と担保権者の利害調整をはかる必要があるという点に関して言えば、抵当権と根抵当権を別異に解する必要はなく（どちらも不動産の所有権が移転し、担保権者と第三取得者の間でバトルが生じるという可能性は存する）抵当権、根抵当権ともに適用されるという事になります。
あと皆さんのおっしゃる通り、解除は確定前も可能です。まとめると
○解除（合意解除含む）
→確定前も確定後も可能
○放棄
→確定前も確定後も可能
○免除
→確定前も確定後も可能
○弁済
→確定後のみ可能。さらに確定の登記を経たうえでないと抹消登記は受理されない。
放棄ですが、あくまで放棄による抹消が確定の前後を問わず認められるのは根抵当権自体を放棄した場合です。
物権でははく「債権の放棄」をした場合はやはり根抵当権の確定後でないと抹消登記が認められない点は注意が必要です(^^*)
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