お知らせです。
横浜市と神奈川新聞とヨコハマ経済新聞の主催で下記懇談会を開催します。関心がある方はご参加ください。

【参考】
http://www.hamakei.com/headline/1533/


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『横浜市民生活白書２００６』 発刊を記念して
横浜市内で活動する地域、市民メディアの交流懇談会を開催します。

先だって刊行された「横浜市民生活白書２００６」を題材にして、市民の心に届く新しい地域情報の発信のありかたを考える集いを市内で活動するタウン誌やフリーペーパー、ＣＡＴＶ、ＦＭラジオ、地域ポータルサイトなどの地域、市民メディアの方々と共に下記の通り開催します。　

　「横浜地域、市民メディア交流懇談会
　　　−グルメや観光情報だけの横浜じゃない。
　　　　　市民の心に届く地域情報のありかたを考える」

市民生活に欠くことのできない地域（生活・文化・経済・市政）情報が、タウン誌やフリーペーパーなどの紙媒体を始め、インターネットや映像、ラジオなど多彩な地域メディアや市民メディアによって大量に発信される時代が訪れています。また自らのライフスタイルに応じて、メディアや情報を選択活用することで、職・遊・学・住といった「暮らし」の様々なシーンを主体的に組み立てている市民も増えてきています。さらに行政も広報という形で、市政の情報を一元的に供給・発信するだけでなく、デジタル・デバイドの解消や市民のメディアリテラシーの向上など市民相互の情報コミュニケーションを活性化するための環境づくりを進めていく必要がでてきています。
この交流懇談会では、先日、刊行された「横浜市民生活白書２００６」を題材として市民生活にとって切実な課題や市民の暮らしを豊かにする地域情報を市民の心に届く形でどのように発信していくのかというテーマで市内で活動する地域、市民メディアの担当者の方々と自由な意見交換を行います。

日　時
　平成１８年４月１２日（水）午後１時３０分〜午後４時　

場　所
　横浜メディア・ビジネスセンター１２Ｆ　大会議室
　　　　　　　　（ＪＲ、地下鉄「関内駅」下車、徒歩５分）
内　容
・横浜市民生活白書の創られ方、内容についてのプレゼンテーション
・横浜市のこれからの広報戦略についてのプレゼンテーション
・地域メディア、市民メディアからの新しい地域情報戦略についての提言
・「多様な主体の協働による情報コミュニケーション」をテーマにしたフリートーク


主　催　横浜市、神奈川新聞社、ヨコハマ経済新聞

当日はＮＰＯ・市民団体や企業の広報・企画担当者の飛び入り参加も歓迎します。
参加を希望される方は下記までご連絡ください。当日の午前中まで受け付けます。　

連絡先：横浜市都市経営局政策課　　電話 ：６７１−４０８７
E-mail: ts-hakusyo@city.yokohama.jp