■◆『原発？ No, thank you！』ヨルダンの国会議員・弁護士は訴える◆■

●日時：　1月16日（月）18時45分〜21時（18時30分開場）
●場所：　在日本韓国YMCA 9階国際ホール
千代田区猿楽町2-5-5　JR水道橋駅より徒歩6分　
地図はhttp://www.ymcajapan.org/ayc/jp/参照

●発言：
・鈴木真奈美（フリーランス・ジャーナリスト）
・モオタシム・アワームレ　（ヨルダン国会議員／保健・環境委員長）
・ジャマール・ガッモー　（ヨルダン国会議員／エネルギー委員長）
・ムナ・マハメラー　（ヨルダン弁護士）

日本政府・原発メーカーがヨルダンに対する原発輸出計画を進めています。ヨル
ダンの建設予定地は内陸部。40キロ圏内に首都アンマンがあり、100キロ圏内に
人口過密なパレスチナの西岸地区がすっぽり収まってしまう場所で、大変危険で
す。

原発には大量の水が必要なのに、ヨルダンではそもそも水が不足。しかも、ヨル
ダン渓谷は地震帯として知られています。砂漠の国ヨルダンは、太陽光発電を推
進すれば、原発など必要ありません。

また、日本国内で稼働中の原子炉の停止や廃炉が実現しても、原発輸出が続き、
原発産業を取り巻く構造が温存されるなら、それは「脱原発」ではありません。

現在原発事故によって多数の「国内難民」が生み出されている状況は、1947-48
年のパレスチナ人社会の崩壊とパレスチナ人の難民化（ナクバ）を連想させます。
ヨルダン人口のそもそも７割がパレスチナ人です。ひとたび事故が起これば彼ら
をさらなる難民化に追い込む原発の建設について、彼らの意思が問われることな
く進められていくのは大変問題です。

ヨルダンの国会議員や弁護士のなかにも原発建設に反対している人々が大勢いま
す（下院議員の8割が反対：14日「東京新聞」）。彼らの声が直接日本社会に伝
われば、状況を変える大きな力になるでしょう。そこで14−15日の「脱原発世界
会議」で来中のヨルダン国会議員2人と弁護士をお招きし、緊急の集会を開くこ
とにしました。あわせて日本による原発輸出がもつ問題について、ジャーナリス
トの鈴木真奈美さんにお話し頂きます。

●参加費：　800円（資料代込み）※事前申し込み不要
●主催：ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
●共催：
・国際環境NGO FoE Japan（Friends of the Earth）
・JACSES（「環境・持続社会」研究センター）
・JSR （アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ）
・JIM-NET（日本イラク医療支援ネットワーク）
・NINDJA（インドネシア民主化支援ネットワーク）
・福島原発事故緊急会議
・PARC（アジア太平洋資料センター）
●協力：メコン・ウォッチ
●連絡先：ミーダーン
〒162-0823　東京都新宿区神楽河岸1 - 1
東京ボランティア・市民活動センター　メールボックスNo.114
midan.filastine@gmail.com
080−3426−9415