開催終了宇都宮けんじ都知事選候補との公開意見交換会
詳細
2014年01月16日 23:01 更新
突然ですが、失礼いたします。
以下のイベントについてご紹介させていただきます。
1/19（日）ブラック企業対策プロジェクト主催
「宇都宮けんじ都知事選候補との公開意見交換会」開催のお知らせ
◆宇都宮けんじ候補と、公開意見交換会を開催します
私たちブラック企業対策プロジェクトでは、これまでの活動からブラック企業対策に関する政策要求案を都知事選に向け作成しました。それをもとに、来る都知事選に向け、どうしたら若者を使いつぶすブラック企業をなくすことができるのか、政策について議論する公開意見交換会の申し込みを各候補者の方にしています。そうしたところ、宇都宮けんじ候補よりご快諾を頂くことができましたので、意見交換会を開催することになりました。意見交換会では、ブラック企業で被害を受けた当事者やプロジェクトに取り組む専門家から報告を行い、それを踏まえて、宇都宮けんじさんと、東京都としてブラック企業対策に何ができるのかを議論していきます。
◆宇都宮けんじ候補プロフィール
2010年〜2011年、日本弁護士連合会（日弁連）会長を務める。サラ金・闇金による多重債務問題、消費者金融問題の草分け的弁護士として、一貫して、被害者救済に取り組む。日弁連消費者問題対策委員会委員長、日弁連多重債務対策本部本部長代行、東京弁護士会副会長、年越し派遣村名誉村長などを歴任。1946年、愛媛県生まれ。
◆イベント詳細
日時 １月 １９日（日） １４：００〜１６：００
場所 YMCAアジア青少年センター9階国際ホール（千代田区猿楽町 2 - 5 - 5）
内容 ブラック企業被害当事者からの報告
プロジェクトメンバーからの政策提言案の報告
都知事選候補者との意見交換会
参加費：無料
＊さらに詳しい情報等はTEL：03-6673-2261までお問い合わせください。
◆東京都知事選挙に向けた政策要求をまとめました
2013年、厚生労働省が「若者の使い捨てが疑われる企業」を重点的に監督した結果、4000以上の企業・事業所で法令違反が確認され、調査対象の82パーセントで違法な働かせ方が横行していることがわかりました。都内では243の事業場で法令違反が見つかり、国内でも「ブラック企業」が集中している実態が明らかになりました。
私たち「ブラック企業対策プロジェクト」は、東京都知事選挙に向けて、各候補者に下記の政策を実現するよう訴えます。
�� 都内の労働相談窓口を拡充すること。
現在東京都は、賃金・退職金等の労働条件などの労働問題に関する相談に応じる窓口を6つ設けています（下記URLを参照）が、八王子市および国分寺市にある労政事務所を廃止し、相談に従事する人員を削減する方針を掲げています。
「ブラック企業」被害の防止や救済のためには、社外に信頼のおける相談窓口があることが重要です。厚生労働省は夜間・休日でも相談できる窓口を拡充することを決め、概算要求にこの経費を盛り込みました。
東京都が労政事務所を廃止することは、こうした流れに逆行するものです。窓口の削減を撤回し、「ブラック企業」被害に遭った労働者のための窓口を拡充することを求めます。
参考URL：http://
�◆�東京都の中学校・高等学校においてワークルール教育を実施すること。
学校教育段階でワークルールに関する十分な知識を得ておくことは、若者が就職先を探す際に「ブラック企業」を見分ける上で、また、万が一「ブラック企業」に入社してしまった際に適切な法的行動の選択肢を持っておく上で、不可欠です。
そこで、労働局の職員の学校への派遣や、弁護士などの専門家との連携を通じて、中学校や高等学校など教育現場において生徒たちがワークルールについて学習する機会を保障することを求めます。
��、東京都の取引先企業に対し、若者の「使い捨て」を行わないよう要求すること。
東京都が「ブラック企業」を委託先に選定すれば、「ブラック企業」が社会的に承認されることに繋がりかねません。事業を委託した事業者に対して若者の「使い捨て」を行わないように監督・指導を行うこと、ひいては「若者の使い捨て」を繰り返す企業を委託先に選定しないような対応が求められます。
また、上記の目的を達成するため、基準の策定や条例の制定に取り組むことを求めます。
■ブラック企業対策プロジェクトとは
私たちは、ブラック企業によって若者が使い潰されることのない社会を実現するために、各分野の専門家が力を合わせて発足したプロジェクトです。ブラック企業による被害の実態についての調査および報告はもちろん、被害者の法的権利実現のための政策提言や、若者に対しブラック企業の具体的な見分け方や対処方法の発信を行う事によって、日本社会からブラック企業をなくすことを目指します。
共同代表：今野晴貴（NPO法人POSSE）、藤田孝典（NPO法人ほっとプラス）、棗一郎（旬報法律事務所）
住所：住所 〒155-0031 東京都世田谷区北沢4−17−15 ローゼンハイム下北沢201号室
・お問い合わせはこちらまで
TEL：03-6673-2261 FAX：03-6699-9374
E-mail：admin@bktp.org ＨＰ：http://
以下のイベントについてご紹介させていただきます。
1/19（日）ブラック企業対策プロジェクト主催
「宇都宮けんじ都知事選候補との公開意見交換会」開催のお知らせ
◆宇都宮けんじ候補と、公開意見交換会を開催します
私たちブラック企業対策プロジェクトでは、これまでの活動からブラック企業対策に関する政策要求案を都知事選に向け作成しました。それをもとに、来る都知事選に向け、どうしたら若者を使いつぶすブラック企業をなくすことができるのか、政策について議論する公開意見交換会の申し込みを各候補者の方にしています。そうしたところ、宇都宮けんじ候補よりご快諾を頂くことができましたので、意見交換会を開催することになりました。意見交換会では、ブラック企業で被害を受けた当事者やプロジェクトに取り組む専門家から報告を行い、それを踏まえて、宇都宮けんじさんと、東京都としてブラック企業対策に何ができるのかを議論していきます。
◆宇都宮けんじ候補プロフィール
2010年〜2011年、日本弁護士連合会（日弁連）会長を務める。サラ金・闇金による多重債務問題、消費者金融問題の草分け的弁護士として、一貫して、被害者救済に取り組む。日弁連消費者問題対策委員会委員長、日弁連多重債務対策本部本部長代行、東京弁護士会副会長、年越し派遣村名誉村長などを歴任。1946年、愛媛県生まれ。
◆イベント詳細
日時 １月 １９日（日） １４：００〜１６：００
場所 YMCAアジア青少年センター9階国際ホール（千代田区猿楽町 2 - 5 - 5）
内容 ブラック企業被害当事者からの報告
プロジェクトメンバーからの政策提言案の報告
都知事選候補者との意見交換会
参加費：無料
＊さらに詳しい情報等はTEL：03-6673-2261までお問い合わせください。
◆東京都知事選挙に向けた政策要求をまとめました
2013年、厚生労働省が「若者の使い捨てが疑われる企業」を重点的に監督した結果、4000以上の企業・事業所で法令違反が確認され、調査対象の82パーセントで違法な働かせ方が横行していることがわかりました。都内では243の事業場で法令違反が見つかり、国内でも「ブラック企業」が集中している実態が明らかになりました。
私たち「ブラック企業対策プロジェクト」は、東京都知事選挙に向けて、各候補者に下記の政策を実現するよう訴えます。
�� 都内の労働相談窓口を拡充すること。
現在東京都は、賃金・退職金等の労働条件などの労働問題に関する相談に応じる窓口を6つ設けています（下記URLを参照）が、八王子市および国分寺市にある労政事務所を廃止し、相談に従事する人員を削減する方針を掲げています。
「ブラック企業」被害の防止や救済のためには、社外に信頼のおける相談窓口があることが重要です。厚生労働省は夜間・休日でも相談できる窓口を拡充することを決め、概算要求にこの経費を盛り込みました。
東京都が労政事務所を廃止することは、こうした流れに逆行するものです。窓口の削減を撤回し、「ブラック企業」被害に遭った労働者のための窓口を拡充することを求めます。
参考URL：http://
�◆�東京都の中学校・高等学校においてワークルール教育を実施すること。
学校教育段階でワークルールに関する十分な知識を得ておくことは、若者が就職先を探す際に「ブラック企業」を見分ける上で、また、万が一「ブラック企業」に入社してしまった際に適切な法的行動の選択肢を持っておく上で、不可欠です。
そこで、労働局の職員の学校への派遣や、弁護士などの専門家との連携を通じて、中学校や高等学校など教育現場において生徒たちがワークルールについて学習する機会を保障することを求めます。
��、東京都の取引先企業に対し、若者の「使い捨て」を行わないよう要求すること。
東京都が「ブラック企業」を委託先に選定すれば、「ブラック企業」が社会的に承認されることに繋がりかねません。事業を委託した事業者に対して若者の「使い捨て」を行わないように監督・指導を行うこと、ひいては「若者の使い捨て」を繰り返す企業を委託先に選定しないような対応が求められます。
また、上記の目的を達成するため、基準の策定や条例の制定に取り組むことを求めます。
■ブラック企業対策プロジェクトとは
私たちは、ブラック企業によって若者が使い潰されることのない社会を実現するために、各分野の専門家が力を合わせて発足したプロジェクトです。ブラック企業による被害の実態についての調査および報告はもちろん、被害者の法的権利実現のための政策提言や、若者に対しブラック企業の具体的な見分け方や対処方法の発信を行う事によって、日本社会からブラック企業をなくすことを目指します。
共同代表：今野晴貴（NPO法人POSSE）、藤田孝典（NPO法人ほっとプラス）、棗一郎（旬報法律事務所）
住所：住所 〒155-0031 東京都世田谷区北沢4−17−15 ローゼンハイム下北沢201号室
・お問い合わせはこちらまで
TEL：03-6673-2261 FAX：03-6699-9374
E-mail：admin@bktp.org ＨＰ：http://
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