◎『好評につき第２弾　トラブルを未然に防ぐ！｜不動産関連の法改正のポイントと今後の動き』

日時:平成20年1月29日（火）13：30〜16：30（受付開始13：00〜）

会場:中央大学駿河台記念館 2階
　　 東京都千代田区神田駿河台3-11-5　

受講料:１名20,000円
会　員:１名17,000円
※対象会員：「住宅新報」定期読者、不動産経営119番〜よろず相談処〜、後援団体加盟社

講演内容
【１】不動産登記法の一部を改正する法律による筆界特定制度の創設筆界特定制度の概要 土地境界確定訴訟と筆界特定制度との関係
【２】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令アスベスト調査に係る重要事項説明 耐震診断に係る重要事項説明について
【３】建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の改正に伴う宅地建物取引業法の改正法35条の重要事項説明事項の追加 法47条の不実告知等の対象事項の追加 罰則の強化
【４】特定瑕疵担保責任法住宅販売業者における特定瑕疵担保責任
住宅請負事業者における特定瑕疵担保責任 適用除外
【５】信託受益権販売業者の規制から金融商品取引法へ信託業法の改正と信託受益権販売業者の登録 金融商品取引法の施行と第二種金融商品取引業者の規制
信託受益権販売業者と第二種金融商品取引業者との違い
【６】不動産取引と信託法の改正信託法の改正が不動産取引に与える影響
新たな信託類型の活用
【７】消費者契約法の一部を改正する法律消費者契約法の基本構造
適格消費者団体による事前差止訴訟等の留意点
【８】消防法の改正消防法改正の趣旨 火災警報器設置の義務付け
【９】会社法と不動産取引会社制度の変更の概要
会社の基本構造の変化と不動産取引における留意点

講師＝江口正夫氏　弁護士

主催(株)住宅新報社

後催（社）不動産協会 (社）日本住宅建設産業協会 （社）全日本不動産協会

お問い合せ:株式会社 住宅新報社 新聞セミナー事務局　
105-0003　東京都港区西新橋1-4-9（TAMﾋﾞﾙ）
電話03(3502)7471／FAX03(3580)6705

詳しくは
http://www.jutaku-s.com/seminar/s080129.html