これまでに、これから始まる「子どもの手続代理人制度」について、あまり取り上げられていないので、ここに記載します。

今年５月、家事審判法を改正する「家事事件手続法」が制定されました。
親子引き離し問題に関連して重要なのは、「子の監護に関する審判事件において、子どもの意見を考慮しなければならないとの規定が定められるとともに、子どもの監護事件等において、子どもを手続に参加させ、裁判長が手続代理人を選任する制度が設けられた」ことです。

従前の調査官調査制度は、親子引き離し問題において、「子の本当の意思表示」の適切な代弁者として機能していなかったのは、当事者ならば周知の事実です。

それが、この「子どもの手続代理人制度」施行により、どのように変わっていくのでしょうか。
子を同居親の支配下に置くことにより、捻じ曲げられた「子の意思」により黙認されてきた「親子引き離し」問題に、どのように影響していくのでしょうか？

本日、１２月３日午後１時より、日弁連でこの制度に関するシンポジウムがありますので掲載します。


http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2011/111203_3.html

日時 ２０１１年１２月３日（土）１３時〜１７時 ※開場：１２時３０分

場所 弁護士会館２階講堂「クレオ」ＢＣ

参加費 参加費・資料代　無料 　申込方法 事前申込み不要

内容

１　基調報告　「家事事件手続法における子の利害関係参加と手続代理人―立法過程における議論と運用上の課題」
増田勝久（大阪弁護士会）


２　パネルディスカッション「子どもの手続代理人制度の課題」
パネリスト
若林　昌子（前明治大学法科大学院教授）
佐々木　健（札幌学院大学准教授）
池田　清貴（東京弁護士会）
増田　勝久（大阪弁護士会）

コーディネーター　杉井　静子（第二東京弁護士会）


主催 日本弁護士連合会