＜転送・転載歓迎＞

****緊急院内集会****************************************
急増する稼働年齢層の生活保護受給に
どう対処すべきか-PART2-
〜震災後の生活保護制度、今こそ、開かれた議論を！〜
**********************************************************

　大不況に大震災が追い打ちをかけ、生活保護受給者が急増しました。
その数は、200万人に達しています。これを受けて、生活保護制度を
切り下げようという動きが、活発になってきました。
　国と地方自治体は、”有期保護””医療費一部負担”などをテーマに
非公開の密室協議を始め、8月までに「法改正を含む制度の抜本的改革案」を
取りまとめるとしています。
　また、社会保障審議会に設けられた生活保護基準検討部会では、
「年金・最低賃金との逆転現象解消」のため、保護基準引き下げを検討すると
報道されています。

しかし、先進諸国と比べて日本の保護受給率は本当に高いのか？
増えたとされる「稼働層」は、本当に「働ける」人たちなのか？

　…今や「最初で最後のセーフティネット」となった生活保護を切り縮めて、
　 この国は保つのか？

　この院内集会は、関係する専門家、支援者、当事者による「現場からの訴え」です。
ぜひ、この声を聞いて下さい！

【日時】
　２０１１年７月２０日(水)１２：００〜１４：００
（一般参加の方は11時45分から上記会館１階ロビーで通行証を配布します）

【場所】
　衆議院第１議員会館 多目的ホール

【プログラム】（敬称略・順不同）
◇基調講演
　　　吉永純（花園大学社会福祉部教授、元ケースワーカー)

◆特別報告「福島県・義援金による生活保護打ち切り問題の実態」
　　　　　　　　 下村幸仁（山梨県立大学 人間福祉学部教授)

　 ◇現場の声(発言予定者)
稲葉剛（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい　理事長)
河村直樹（全労働省労働組合　中央副執行委員長）
生活保護利用当事者の方々

　◆まとめのあいさつ
　　　尾藤廣喜（生活保護問題対策全国会議代表幹事、弁護士）

【主催】生活保護問題対策全国会議、反貧困ネットワーク

（連絡先）
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル３号館７階 あかり法律事務所
　　　　　　 弁護士 小久保哲郎（TEL 06-6363-3310 FAX 06-6363-3320）