わが家は危険？　交通事故死より多い自宅での事故死
http://mixi.jp/view_event.pl?id=55892115&comm_id=2273853
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1323412&media_id=77
（All About - 08月28日 08:53）

不慮の事故で亡くなる人も、交通事故による死亡者のように減っていけばいいのですが……
■交通事故の2倍以上が自宅で死亡

　2008(平成20)年1年間に交通事故で死亡した人は7499人。1995(平成7)年の時点では、1万5147人だったので、関係者の努力とみんなの注意によってかなり減ったことになります。では、次の数字は、何を集計した数字でしょうか？

　1万3240人

　この数字は、1年間に家庭内で不慮の事故によって死亡した人の数です。厚生労働省が発表した「不慮の事故死亡統計(平成21年度)」によると、2008年に家庭における不慮の事故の死亡者は1万3240人もいるのです。

　最も慣れていて安全なはずの自宅で死亡している人のほうが、交通事故で亡くなっている人よりもはるかに多いということになります。

■どんな事故で亡くなっている？

　では、事故の種類別見ると、家庭内ではどんな事故で死亡している人が多いのでしょうか？　以下のような調査結果が出ています。

(1)溺死　　　　　4079人
(2)窒息　　　　　3995人
(3)転倒・転落　　2560人
(4)火災　　　　　1238人

　家庭内では、火災で亡くなる人よりも、溺死や窒息、転倒・転落など、普段の生活の中にありそうな小さなきっかけが死亡事故につながっていることがわかります。

■不慮の事故で亡くなる高齢者が多い

　不慮の事故で亡くなる人を年齢別に見てみましょう。家庭内に限定した集計がないので、一概にいえませんが、年齢不詳を除いて計算してみると、下記のように65歳以上の高齢者が圧倒的になっています。

(1)溺死　　　　　65歳以上→約78.9％
(2)窒息　　　　　65歳以上→約85.9％　　　　　
(3)転倒・転落　　65歳以上→約79.7％
(4)火災　　　　　65歳以上→約62.3％

　交通事故の死亡者のうち、65歳以上の高齢者が占める割合は、約50.1％です。これと比較してもかなり高くなっています。

　ここからは、住宅に関係が深いといえる(1)(3)(4)を中心に、家を建てるならどんなところに注意したらいいのか、考えていきましょう。

■入浴する前後には声を掛けて

　まず、(1)の溺死から考えます。住宅の中で溺死する可能性が高い場所と言えば、浴室です。

　最近のシステムバスは、あらかじめ浴槽内にすべり止め加工が施され、浴室内には手すりも数タイプ用意されています。これらによって安全性はかなり高くなりました。

　また、入浴時ではなく、残り湯の入った浴槽に誤って落ちて溺死することがあるようですが、最近のタイプには浴室のドアにカギが付いているものがあります。入浴後にカギを締めておけば、かなりの事故を未然に防げるでしょう。幼児にも効果的ですね。

　給湯器によっては、浴室内とキッチンなどのリモコンを通じて会話ができる製品もあります。そのうえで、高齢者の方が1人で入浴する場合は、入浴前に家族にひと声掛けるようにしてはどうでしょうか。入浴中に意識を失い、溺死する人もいると考えられますから「今からお風呂に入ります」と声を掛けることで、ほかの家族に注意を促すのです。

■階段はプランニングの段階から注意を

　次は(3)の転倒・転落。住宅内で、転倒・転落する可能性が高いのは階段です。階段の手すりは、できるだけ切れ目なく、最初から最後まで、握りやすい形状のものを設置しましょう。高齢者のいる家庭では使用する人に適した位置に設置するとよいですね。

　階段の形状は、プランニングの段階から熟慮したいもの。踊り場のない直線階段は転倒すると下まで落ちてしまうことがあるので、できれば、途中に踊り場を設けた階段にしたいところです。反対におすすめできないのは踊り場のない曲がり階段。一部の踏面が三角形のような形の階段は、踏面の面積が小さいところで体の向きを変えることになるので、危険性が高いといえます。

　高齢者の場合はカーペットの端や敷居など、わずかな段差につまずいて転倒するケースがあるようです。小さな段差をなくし、スリッパなどの使用も避けたほうがいいでしょう。

　また、バルコニーなど高い場所からの転落は死亡事故につながります。バルコニー内に足がかりとなるものを置いたままにしないとか、踏み台を使わないと手が届かない場所に頻繁に使用するものを収納しないなど、普段の生活に合わせて安全な家づくりを心掛ける必要がありそうです。

■家の中の避難路を確保して

　最後は(4)の火災。これは住宅そのもの耐火性を高めるのはもちろん、住宅の防火対策は、耐火性能を備えた外壁材を選び、開口部に窓シャッターなどを設置すること。そして、部屋ごとや階層ごとの区画防火をしっかりとすることです。

　また、住宅火災警報器については新築住宅はすでに設置が義務化されています。既存住宅については、遅くとも2022(平成23)年6月にはすべての自治体で義務化されることになっています。

　そのうえで、住宅内の避難経路を考えてみるとよいと思います。廊下や勝手口付近に、通路をふさぐようなものを置かないように。


　以上のように、便利な機能や使いやすい設備を選択し、工夫を凝らすことで住宅内の危険性は小さくすることができると思います。そのためには、毎日の生活を振り返って気を配りながら家づくりをすすめていく必要がありそうです。