＜福祉避難所＞指定自治体４分の１　阪神大震災の教訓どこに
http://mixi.jp/view_event.pl?id=48687999&comm_id=2273853

12月6日2時31分配信 毎日新聞

　災害時に介助が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」を指定している自治体が、全国で４分の１しかないことが厚生労働省の調査で分かった。指定した自治体がゼロの県もあった。福祉避難所は阪神大震災で必要性が指摘されたが、震災から１５年を前に災害弱者が置き去りにされている状況が浮き彫りになった。【遠藤孝康】

　福祉避難所は、地震や水害時に高齢者や障害者らを受け入れる公民館や学校などの公共施設や民間の福祉施設。阪神大震災でこうした弱者が孤立した経験などから、厚生省（当時）が９７年６月、全国の自治体に通知を出して指定を推奨した。

　しかし、全国で相次いだ豪雨災害や新潟県中越地震では、高齢者らに被害が集中。特に中越地震ではストレスによる死や車内避難でのエコノミークラス症候群が相次ぎ、対応の不備が問題になった。

　国は０４年以降、災害弱者対策を強化。厚労省は昨年６月、バリアフリー化▽介護用品などの備蓄▽健常者より広い生活空間の確保など、福祉避難所の設置・運営ガイドラインをまとめた。「小学校区に１カ所程度の指定が望ましい」とした。

　調査は今年４月、全国の１７７７市町村（３月末当時）と東京２３区を対象に実施。指定している市区町村は４２９（２３．８％）だった。指定済み市区町村の割合は静岡県の８９．２％が最多。ゼロの群馬、岡山両県をはじめ、北海道の３．３％など、１３道県が１割以下だった。

　田中淳・東京大教授（災害情報論）は「福祉避難所だけでなく、実効的な支援ができる施設と人の整備が必要」と指摘している。

【関連ニュース】
＜地震や水害などに備えて＞特集　備える
＜写真特集＞阪神大震災
＜写真特集＞日本の水害
＜写真特集＞日本の噴火
＜写真特集＞関東大震災