各　位
共同親権・子どもの養育を考える連絡会議

第１１回共同親権と子どもの養育を考える勉強会のご案内

　離婚後の子の監護における『面会交流と養育費の法制化』を答申した平成８年の法務省法制審議会答申により養育費については民事執行法等の改正である程度義務化されましたが、面会交流（面接交流）については法律で明文化されていない現状があります。
　そこで私たちは、まず離婚後の子どもの養育に必要な事は何かという点について勉強をする必要があると考え、これまで勉強会を開催してまいりました。
　これまでに、離婚・別居後の親子関係を考える連絡協議会（通称：ペアレンディング協議会）と親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（通称：親子ネット）は各自で国会議員の先生方をお招きし勉強会を開催して参りましたが、両団体の共通点を模索できたことから本年４月以降は共同で勉強会を実施しております。
　下記の要領で国会内において勉強会を開催しますので、皆様のご参加をお待ちしております。
なお、事前に参加のご連絡を頂きますよう、お願いいたします。

記
日　　時　平成２１年７月１５日水曜日　午後１時から２時３０分まで
会　　場　衆議院第二議員会館第１会議室
内　　容　１．離婚後の子の監護の視点から見た現行法（民法７６６条）の問題点について
　　　　　　　講師　棚村 政行 早稲田大学法学部教授・弁護士
　　　　　　　　　　『離婚と子の監護』を主な研究テーマとし、日本家族＜社会と法＞学会
　　　　　　　　　　の事務局長なども務める家族法研究者
　　　　　２．連絡会議の中間報告及びこれからの活動目標について
　　　　参 加 費　１０００円
特記事項　共同親権・子どもの養育を考える連絡会議は、ペアレンティング協議会と親子ネッ
　　　　　トが、国会内の勉強会を共同で開催するための団体名です。
連 絡 先　共同親権・子どもの養育を考える連絡会議
　　　　　　担当　植野　 史　TEL 090-4964-1080 E-mail oyakonet2008@yahoo.co.jp
　　　　　　　　　和田 英二　TEL 090-6506-9729 E-mail info@aepjapan.org