■内容：地方も都市も「誰もが住み慣れた家や地域で安心して、またその人らしく生きていく」という、あたりまえのことが、今の日本社会では難しくなりました。
　いまや働く人の3人に一人が非正規雇用となり、生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の一、400万世帯以上とも言われています。また、欧米諸国が過去に経験したことのない超高齢化社会に突入し、介護をする人の50%以上が60歳を超える中、家族の介護のために引きこもったまま、地域社会から孤立する高齢者も少なくありません。介護保険制度の導入以降、福祉がプロによるサービスとなってから、住民による助け合いが消えつつあるという危険な状況に陥っています。コミュニティ活動の維持が困難となっているは、限界集落だけではなく、身近な都市の問題でもあるのです。
　30年以上にわたり住民流の福祉を追求し、ご近所の支え合いマップを武器に、全国の「助け合い起こし」をサポートしてきた木原孝久さんをゲストにお招きし、昨年度、木原さんが関わった「これからの地域福祉のあり方に関する研究会（厚労省）」の報告書を踏まえ、地域福祉の先進事例、駒ヶ根市の地域福祉の活動もご紹介いただきながら、これからの地域福祉はどうあるべきかについて、語っていただきます。
　これまで地域福祉とまちづくりは、行政の窓口も違えば、専門家や文献も別々、取り組む人々も連携がないなど、両者は近いようで遠い世界でした。地域福祉の取組みから得られた数々の学びと実践的なノウハウは、真に豊かな地域社会を創る上で多くのヒントを与えてくれるはずです。福祉の当事者とは一体誰か、福祉活動の主役は誰か、はたまた地域福祉が対象とするエリアとはどのくらいの規模を指すのか、よき福祉への環境づくりをするためには何が必要なのか、活気があって災害に強い地域に共通する「住民の流儀」とは何かなど、まちづくりに関心を持つ多くの方にお聞きいただきたいと思います。

■参加費：社会人2000円。なお、研究会後に、ゲストを囲んで近くで懇親会をします。参加歓迎。
■申込連絡先：田原幸訓（江戸川大学4年生）さん宛、お名前、ご連絡先、（ご所属）等をご連絡下さい。申込はこちら→b05079yt@edogawa-u.ac.jp