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mixi > イベント一覧 > 長崎県 > 2019年12月 > 2019年12月31日(火)の長崎県のイベント > 【韓国】従軍慰安婦問題

開催終了【韓国】従軍慰安婦問題

コミュ内全体

詳細

2018年11月13日 15:21 更新

従軍慰安婦碑撤去の署名依頼です。

米の慰安婦碑、日本のネット上で撤去署名運動が拡散=韓国
05月27日 11:40 提供:サーチナ

 米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦の記念碑について、日本のインターネット上で撤去を求める署名運動が行われていることが分かった。複数の韓国メディアが27日、伝えた。

 署名運動は、日本人に向けた「国際ハラスメント(International Harassment)」をやめさせるよう米国政府に求めるもの。5月10日から始まり、26日までに5000人分の署名が集まった。

 署名サイトには、「韓国が従軍慰安婦に関し虚偽の主張をしており、日本人は長年不名誉を感じてきた」、「(記念碑は)間違った歴史を広めるだけでなく、人種紛争と日本の先祖に苦痛を与える行為」などと記されているという。

 一方、米ニューヨーク韓国人会は5月10日、ニューヨーク市をはじめ22の地域に同様の碑を建設する方針を明らかにしている。(編集担当:新川悠)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2028997&media_id=97


在米朝鮮人のロビー活動、感動の成果(激怒)
アメリカ・ニュージャージー州に設置されてしまった売春婦碑を撤去すべしっ!!
慰安婦碑をまだまだ増やそうと画策してます!

「旅路の宴 tabiji-yama」さまより「慰安婦碑即時粉砕計画の詳細」=ホワイトハウス署名のお願いですっ!
http://d.hatena.ne.jp/tabiji-yama/

目標署名数50,000名 有効期日六月六日
署名サイトはコチラ http://wh.gov/yrR

『 慰安婦碑即時粉砕請願書 』主文

韓国の慰安婦問題に関する不当な誹謗中傷は、長年日本国民に屈辱を与えてきたが、
多くの訴えは真実とかけ離れた捏造であることは明らかである。

然し、こうした事実にも関わらず、アメリカ合衆国はニュージャージー州に慰安婦碑の建立を許可し、
今またニューヨーク州に慰安婦通り名を設ける動きなど、韓国の慰安婦を追慕する工作に異を唱えようとはしていない。

これらは明らかな捏造に基づく動きに納まらず、日本人の子供達が不当な人種差別を受けることにもなり兼ねません。

私達はオバマ大統領に碑の撤去と、この問題にかんする日本国民へのいかなる国際的な嫌がらせにも加担しないことを
強く求めるものである。

以上が請願の趣旨であり米国人によって翻訳してあります。



●日本海呼称問題の署名方法を参考にします。
片山さつき議員がわかりやすく書いていてくれています。

http://p.twpl.jp/show/orig/hvjZ4


画面が小さいので、携帯用かもしれません。
ブラウザがIE(インターネットエクスプローラ)の方はブラウザの右下の拡大率を400倍にしてください。


右上のコマから下に向ってすすみ5つめのコマが左上になります。全部で8コマです。


●従軍慰安婦の署名方法です。

1.署名サイトはコチラ http://wh.gov/yrR
をクリックします。

2.右下の青い所をクリックします。
すると画面が遷移します。

3.次をアルファベット小文字で入れます。
名前
名字
メールアドレス

画面にある認証文字

4.青い所をクリックすると上に黄色の説明が追加表示されます。

5.3で入力したメールを開いて、上から4行目のURLをコピーして、ブラウザに張り付けて改行しますと画面が遷移します。

6.達成署名数と残署名数が表示されますので、緑色の所をクリックして、画面が遷移すれば完了です。




クリップ 吉見義明 林博史『共同研究日本軍慰安婦』  p60
朝鮮での徴集のさいの憲兵・警察の関与の実態は、具体的な資料が出てきていないので、よくわからない。
「募集」に関して、朝鮮総督府が具体的にどのように関与していたのか、残念ながら史料がないのでこれ以上わからない。

クリップ吉見義明『従軍慰安婦をめぐる30のウソと真実』24pより
「官憲による奴隷狩りのような連行」が朝鮮・台湾であったことは、確認されていない。

�吉見先生は、1997年2月27日の朝鮮時報でも
「『官憲による奴隷狩りのような連行』を裏付ける公文書は、今のところ出ていない」と明言しています。
番組討論でも「朝鮮半島で権力による強制連行があったと証明できていない」と言ったそうで、のちに小林よしのりのマンガでも引用されています。
__________________________________

クリップ和田春樹東大教授(アジア女性基金呼びかけ人)

『アジア女性基金ニュース8号』
「官憲による直接的な強制を立証する文書資料が未だ発見されていないのは確かです」

『慰安婦問題という問い』p22
女子挺身隊として募集された人びとを日本の政府が「慰安婦」にしたということは、まったく裏付けられていません。その事実はほとんど存在しないと言われています。証言もなければ、それを裏付ける資料も見つかっていません。女子挺身隊と「慰安婦」は関係ない。
(中略)
制度的な強制は恐らく韓国・台湾の場合は存在しない。
(インドネシア、フィリピン、中国で、末端の兵士が女性を連行し、レイプしてそのまま監禁し、一定期間継続的にそうした行為を強制するというかたちが広くみられました。私設の「慰安所」とか準「慰安所」と研究者は呼んでいますけど、こういうところではまぎれもなく強制があった)
__________________________________

クリップ安秉直教授(慰安婦について韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査した人)
 韓国の新聞のインタビューにて
「問題は強制動員だ。強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓日とも客観的資料は一つもない」
「3年活動してからやめた理由は、彼ら(挺身隊対策協)の目的が慰安婦の本質を把握して今日の悲惨な慰安婦現象を防止することではなく、日本とケンカすることだったからだ」
http://www.youtube.com/watch?v=T8v6zxiNBCg&feature=related
[動画(YouTube)]
__________________________________

クリップ西岡力『よくわかる慰安婦問題』p83より

同じ頃、韓国人から強制連行はなかったという話を連続して聞いた。
私がソウルで会ったある韓国人記者は、「自分はこの問題についてこれ以上は書かない」と言った。
「それはどういうことですか」と尋ねると、
「元慰安婦の女性にかなり取材をしてきた。
ところが彼女たちは慰安所に入られてからの悲惨な生活についてはよくしゃべるのだが、しかし連れていかれる過程になるととたんに口ごもることが多い。
それで追求していくと、どうも女衒がからんでいるらしいことがわかってきた」とのことだった。
それで私が「女衒って日本人ですか」と聞くと、
「あなたね、日帝時代、朝鮮の田舎に日本人が入っていけると思いますか」と言うのである。
つまり取材を重ねるにつれ、朝鮮人の女衒が関与して、身売りとして売られていったという人たちなのだということがだんだんわかってきたというの
だ。

クリップ西岡力『よくわかる従軍慰安婦問題』p84 より

左翼知識人である在日朝鮮人高峻石氏は佐藤勝己氏に、
「吉田の言うような日本軍による慰安婦狩りなどなかった。
自分の村でも慰安婦が出ている。自分の親戚にあたるある未亡人が、村の娘ら何人かを中国に連れて行ってい暗所を開き大金をもうけて話題になり、村から別の娘たちもその慰安所に出稼ぎに行った。
当時の済州島でも貧しさで身売りする娘が珍しくなかったのに、なぜ、軍がわざわざ慰安婦狩りをする必要があるのか。もしそんなことがあれば、噂はすぐ広まったはずだが 、聞いたことがない」と話していた。
__________________________________

クリップ呉善花 『「反日韓国」に未来はない』

私は韓国で生まれて二十六歳まで韓国で生活していた間、村の女を軍や総督府の官憲が強制的に連行したといった話はいっさい耳にしたことがありません。
 また、私が『生活者の日本統治時代』で、インタビューした植民地世代の韓国人の誰一人として、そのような光景を見たことも聞いたこともないといっていますにもかかわらず、最近になってそうした話が出るなんて、まったくおかしなことだというしかありません。
 日本の左翼活動家が反日民族主義の活動家に入れ知恵して以来、
「そういうことがあったらしい」「そういうことがあったに違いない」「そういうことが事実あった」
というようにエスカレートしていったことは明らかです。
 こうして「従軍慰安婦」問題は、女子挺身他(女性の徴用者たち)と意図的に混同させられ、大量の女たちが「従軍慰安婦」させられた、強制連行でそうさせられた、という物語がつくられ、
それがあたかも真実であるかのように韓国国内で信じられるまでになってしまったのです。
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クリップ長沢健一『漢口慰安所』P240より

長年慰安所の管理監督に当たった兵站部員は、慰安所の内部で一度も、いわれるような日本軍部、官憲による朝鮮婦女強制連行の噂さえ聞いたことがないのである。
私が特殊診療所勤務の際、朝鮮出身業者に、慰安婦補充について問うたことがある。
その業者は、朝鮮でも日本内地と同様に遊郭がいくらもあり、娼妓も多くいるから、慰安婦の補充に事欠かないと答えていた。
金山慰安所副組合長はやはりこの問題について、山田慰安婦係長に、慰安所は金も儲かるし、身体は楽なので伝え聞いて雇い入れを望む女は多く、不自由していないといったそうである。
__________________________________

クリップ秦郁彦『慰安婦と戦場の性』 P380より

…いずれにせよ、平時と同じ身売り方式で女性集めが可能なら、植民地支配が崩壊しかねないリスクをはらむ「強制連行」に官憲が乗り出すはずはないと考えられる。

 それを裏書するのは、四十四年夏、テニアン島で米軍の捕虜になったリー・パクドら三人の朝鮮人による陳述である。「面長は自由選挙でえらばれた指導力のある実力派の老人」とか「労務動員を拒否すると投獄される」と語ったあと、朝鮮人慰安婦について次のように述べている。
 太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦 (prostitutes) は、すべて志願者 (volunteer)か、両親に売られた者ばかりである。もし女性たちを強制動員 (direct conscription)すれば、老若問わず朝鮮人は憤怒して立ちあがり、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう。
 尋問官が「今まで尋問した百人ばかりの朝鮮人捕虜と同じく、反日感情が強い」と評している朝鮮人軍属の証言だけに、何よりも説得力を持つのではあるまいか。
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コメント(589)

  • [540] mixiユーザー

    2019年02月16日 13:30

    (前のコメントから)
    先般の徴用工判決の核心は、賠償金の要求が過去の虐待と差別への「慰謝料」であるということにある。日本が今回の判決をただ批判しているのは、ここのところをきちんと理解していないからのように見える。判決文の趣旨は(中には様々な意見があったことも記しておきたい)自ら明記しているように、植民地支配がもたらした、そしていまだ日本において十分に認識されているとは言えない、帝国統治下におかれていた人たちの精神的・物理的な苦痛に対する賠償金の要求だった。そしてそうした要求自体は、冷戦体制の頃はまだ可能ではなかったという意味で、時代的な要求でもある。

    しかし、であるならば、「植民地支配』に対する謝罪要求を、徴用者など日本帝国時代に「国民」として動員された人々が(時代によって状況は異なるが、大きな枠組みではそう考えるべきだ)代表すべきかとなると、それはもう少し議論を必要とするだろう。

    「植民地支配」による差別が作った最大の被害者は、「帝国の国民」とみなされて動員された人々以上に、「帝国の国民」のはずが突然「帝国を脅かす敵」とみなされ、道ばたで殺害された関東大震災の被害者だと私は考える。あるいは、物理的な苦痛と無関係でも、総体的な精神的苦痛を受けていた全ての被支配者たちであろう。そこで私は、そうした過去に対する謝罪の心を込めて、植民地支配に対する総体的な謝罪を、日本の国会が国会決議という形で表すのがいいと数年前から主張してきた。「国会」こそ、「国民」の代表だからである。

    もっとも、「被害」とは主観的なものでもあって、他者がその大きさを断定していいことではない。大事なのは、どのような被害でも尊重されるべきだということ、そして私たちはそのとき、今は声を出せない死者たちも思い起こさねばならないということである。
    同時に、個人の被害が政治・外交問題となり、「国民」の問題となった以上、「国民的合意」を作り出せる時間と努力の枠組みを作らないといけない。それこそが、「国民」を代表する「政府」の役割であろう。朴槿恵政権が作った日韓合意は、両国の外交官たちの努力の賜物だったが、事態に対する正しい理解に基づく「国民的合意」がいまだ存在しないという点を見落としていた。そういう意味では、長い歳月をかけて自分たちの考えを「国民の常識」化することに成功した支援団体の反発が、政府を動かして日韓合意を揺るがし、「和解・癒やし財団」解散という事態をもたらしたのは予想可能なことだった。

    日韓両国は過去において、日韓歴史共同委員会を作って接点作りを試みたが失敗した。その失敗は、相手の意見に耳を傾けるよりも自己主張が勝った結果であろう。そもそも、「学問」の領域にあることをめぐって政治的な接点を作るのは初めから無理な試みだったというべきかもしれない。「学問」は動き続けるものだからである。
    しかし、「政治」の領域は時に接点を必要とする。集団の問題を扱う共同体領域にあってはなおさらである。共同体とは、個人がそれぞれ歩み寄ることを約束した空間だからでもある。

    (次のコメントへ)
  • [541] mixiユーザー

    2019年02月16日 13:30

    (前のコメントから)

    したがって提案したい。もう一度、過去の歴史がもたらしたいくつかの問題を議論する日韓協議体を作ろうと。そして政府と学者が共に、これまでの不和を乗り越える知恵を見いだそうと。メディアには、議論を傾聴して、問題の論点がどこにあるのか、それぞれの問題とどのように向き合うべきかをめぐって国民的合意を作ってほしい。それだけが、わずか数人の主張がメディアを通して全国民の認識になってしまうような、これまでの構造をゆるがすことを可能にするだろう。

    重要なのは、結果以上に対話自体である。対話が続く限り、過去の不幸な時間は克服可能だ。これ以上手遅れにならないうちに、いったい何が問題だったのか、この四半世紀の葛藤から振り返る必要がある。問題はつねに、足下にある。

    私は2013年に日韓協議体の形成を提案したことがある。今もう一度、同じことを提案したい。両国の政府と、相手の主張を傾聴するような日韓の学者と、その他の関係者たちが共に議論できる機構を、両国政府が作ってほしい。

    「和解・癒やし財団」が残した資金と、韓国政府が新たに設けた資金を合わせて、その対話やその他の和解のための事業に使えるのなら望ましいことだろう。葛藤が残した遺産でも、時に新しい未来を作れるということを、両国政府が次世代に示してくれることを願いたい。2019・1・11
    (この文を韓国語で書いて発表した1月8日の次の日に、日本政府が徴用工判決に関する協議を求めてきたというニュースを見た。韓国政府が日本と対話を始め、徴用工判決以外の問題も、それぞれ議論できる枠組みを作ることを期待したい。)
    https://www.huffingtonpost.jp/park-yuha/japan-korea-community_a_23641146/
  • [542] mixiユーザー

    2019年02月17日 10:07

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その90
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その85

    日韓関係がここまで急悪化している根本理由
    アメリカや韓国政府はどう思っているのか
    2019/01/13 14:30
    ダニエル・スナイダー : スタンフォード大学教授 著者フォロー

    写真
    韓国の文大統領は日韓関係をどう考えているのだろうか(写真:Jung Yeon-je/Pool via REUTERS)

    1/4
    北東アジアにおいてアジアの安全保障上重要な2つの同盟国である日本と韓国の関係が、またもや敵対意識に煽られた機能不全に陥っている。悲しいことに、この状況は今に始まったことではない。隣り合う両国は過去にもこうした局面に差し掛かったことがあり、差し迫った問題はいままでと同様に、戦争や植民地支配、競争意識の歴史に根差している。

    しかし、今回の件を単純にいつもと同じ問題だと見るのは間違いだ。実際、日本と韓国のみならずアメリカ政府内部でも、これは北東アジア地域の安全保障に影響をおよぼしうる深刻な危機であるという意識が強くなっている。

    韓国政府の感情は「非常に不安定」

    「韓国政府と日本政府の間に衝突への道を回避しようとの出口作戦がない状況を、非常に憂慮している」と両国の関係に深く携わってきた元韓国政府高官は語る。日本の植民地支配に対する朝鮮独立運動(三・一運動)勃発100周年を祝う年だけに、韓国政府の感情は「非常に不安定」だと同高官は言う。

    同高官によると、日韓関係の危機は「アメリカを含む3国間の安全保障協定を蝕むことになりかねない」。一部のほかの韓国人たちと同様、同高官は明らかにアメリカがこの件に関心を示し、行動しないことについて非難する。これまでのアメリカであれは、日韓政府が互いに話し合う能力を欠く今回のような危機に際して介入してきた。

    「残念ながらアメリカ国務省は混乱状態にあり、両国間を取り持つ役割を果たすことができない。膠着状態を崩すには高いレベルの対話ルートをお膳立てがすることが必要だが、現在は両国ともそれをする意欲を欠いているようだ」(同高官)

    緊張の直接の引き金となったのは、韓国の最高裁が、植民地時代や戦時中に日本企業に徴用工として従事した韓国人たちに対する補償を認めた昨年11月の判決だ。工員たちに賠償を支払うために日本企業の資産差し押さえを認めたこの判決は、外交上の重大な危機を招くだけでなく、日本企業の韓国への投資や取引見直しにつながるおそれがある。

    「これは経済協力に非常に深刻な影響を及ぼし、日本経済よりも韓国経済を大きく弱体化させるだろう」と前述の元韓国政府高官は話す。

    (次のコメントへ)
  • [543] mixiユーザー

    2019年02月17日 10:08

    (前のコメントから)

    2/4
    徴用工の争議は、先月韓国側の文在寅大統領が、戦時中に旧日本軍売春宿で、強制的に働かされた慰安婦と呼ばれる韓国女性たちに補償と謝罪をするという脆弱ながら重要な2015年協定を破棄する決断を下したことで、さらに勢いを増すこととなった。

    こうした歴史をめぐる対立が前哨戦となり、韓国海軍艦艇が日本海をパトロール中の日本の海上自衛隊航空機に射撃統制用レーダーを向けた12月20日に、両政府間の深刻な対立が始まった。韓国の軍と政府はこの事実を認めることを拒否しているどころか、開き直って日本の航空機が挑発するように非常に低空を飛行したと非難している。

    レーザー照射問題が安全保障問題につながる懸念

    アメリカ軍や政府高官たちは一様に、事件について日本の説明をおおむね正しいものとして受け入れている、と話す。韓国の艦艇が理由は定かではないものの、実際に統制レーダーを向けたと考えている。

    韓国と日本に駐屯するアメリカ軍事司令部は、今回の争議がこの地域のより大局的な安全保障協調に与える影響を懸念している。この地域では、日本と韓国両方で軍事活動をスムーズに統合できることが安全保障上重要だからだ。とはいえ、一方だけ味方していると非難されるのをおそれて対立に介入する気にはなれないでいる。

    一方、日本政府高官たちは日増しに、 韓国政府の革新政権は北東アジアのパワーバランスを変化させようと決心したのだとの思いを強めている。日本の高官たちは文政権が、北朝鮮と取引することに決めたのだとおそれており、そうなれば中国を力づけ、アメリカの安全保障体制を弱体化させることになる。

    ある外務省高官は非公式な会談で、文政権は北との統一という自らの夢を追っており、それが実現すれば中国の支配下における統一朝鮮が日本に対抗してくるだろうとの見方を示した。こうした悲観的な展望は、日本では今に始まったことではないが、それらが信ぴょう性を帯びてきている。

    文大統領や、今回の件に関する文大統領の責任については、懸念を共有する者たちがアメリカの関係筋の中にはいる。「韓国政府は日本政府の懸念を真剣に受け取っていないのではないかと感じる」と両国と長く関わってきたある元アメリカ国務省高官は話す。

    (次のコメントへ)
  • [544] mixiユーザー

    2019年02月17日 13:53

    (前のコメントから)

    3/4
    「韓国政府は、日本を朝鮮半島で重要な役割を果たす国とは見ておらず、衝突のおそれを回避するために自分たちの政策を調整する必要はないと考えている。しかしそれは大きな誤りだ」(前述の元国務省高官)

    アメリカ人にとって歴史問題は二の次であり、日本、韓国、アメリカの3国間安全保障協定が脆弱化することによる関係性悪化の影響のほうが重大だ。韓国の防衛は、朝鮮半島にいるアメリカ軍と日本に拠点を置くアメリカ軍の統合にかかっており、実際には韓国が攻撃されたときには対処する日本の軍事力の協力にもかかっている。


    日本側はかなり「慎重に対応している」

    今回のレーダー照射をめぐる対立の深刻さについては、アメリカの軍当局者や専門家たちもその意味を分かっている。たとえば、元アメリカ空軍中佐、マイケル・ボサック氏はアフガニスタンへ2回遠征したことがあり、最近は在日米軍司令部に政府関係次官として勤務。3国間の安全保障協定を策定するという、始まったばかりながら重要な仕事にもついた経験を持つ。

    そのボサック氏も、日本のP-1 哨戒機の一件を巡って日韓の間に深まる隔たりを憂慮する。日本側は問題の処理を両国の防衛省間ルート内に留めようとするなど、かなり「慎重に対応して」おり、安倍晋三首相のような上層部のコメントは主に記者からの質問に答えたものにとどまっている、とボサック氏は言う。しかし今や「両サイドがその態度を強めて」おり、解決を見出すのは「不可能になってきている」(ボサック氏)。

    「私は日本側が動画を見せることで決着をつけて次に進んでいくことを期待していたが、レーダーのデータを示すことによって、より厳しい態度をとることになった」とボサック氏は言う。

    「韓国側はそれを望んでいないようだが、それも当然だろう。軍事行動レベルでは、自衛隊は、同盟国軍が射撃統制用レーダーで自分たちを照射してきたのにそれを認めないのだから、まさに憤慨しているのはわかる。彼らにとって、行為そのものよりもその後の対応が我慢ならないのだ」

    「問題は、その政治的対応が軍事行動レベルでのいかなる解決をも阻んでいること。つまり、韓国海軍がこのようなことを2度と起こさないための措置を施したのかどうか、日本の自衛隊にとってはいまだに不明だということだ」

    (次のコメントへ)
  • [545] mixiユーザー

    2019年02月17日 13:57

    (前のコメントから)

    別々の問題である一方で、徴用工や慰安婦問題をめぐる日本の怒りやいらだちが、安全保障面での日本の反応に影響を及ぼしていることにはほぼ疑いがない。「さまざまな状況で何らかの改善がみられない場合でも、日本が韓国に対して辛辣に対応するとは思わない」とボサック氏は言う。

    「一方で、日本が文政権に対してこれ以上働きかける努力を一切やめることを選択すると見ています。今回のP-1機事件は譲れない一線のようなものになっており、それが、日本側が厳しい態度を取り続ける理由なのだ」

    アメリカが介入する可能性はあるのか

    韓国人の中にはこれらの件の対処について、特に韓国の安全保障に及ぼすその影響について文政権を批判し、アメリカに2国間を取り持つよう介入を求める声もある。

    「日韓関係の悪化で日韓米3国協定が弱体化する懸念がある」とする記事を、保守系日刊紙『朝鮮日報』が先ごろ掲載した。「米朝非核化会議が失速したままの状況で、悪化する日韓関係が、朝鮮半島有事の際に素早く実行に移す必要のある『ミサイル防衛協定』といった日韓米の対応姿勢に問題を引き起こす可能性があると観測筋は指摘している」。

    朝鮮日報はアメリカが慰安婦協定の仲介で果たした役割を指摘し、「日韓慰安婦協定は、実際には日韓米協定であり、トランプ政権と議会が安倍首相に署名するよう圧力をかけて作り上げたのだ」と、元国立外交院長の尹敏氏は紙面で述べた。「同盟国を重要視したオバマ政権は日韓関係を、アメリカにとっての戦略的要素と考えていたが、トランプ政権は、日韓関係と日米関係とを分けて見ている」。

    過去のアメリカ政府も、北東アジアの2つの重要な同盟国間の論争に介入するのに、つねに消極的ではあったが、しかし同盟体制を維持するには、時としてその種のリーダーシップを必要とするのだということも理解していた。

    しかし、今回筆者が足元の危機に対してアメリカの高官たちにその対応を尋ねたところ、その答えを得ることはできなかった。現在の危機に際して明らかに行動を起こそうとしないトランプ政権の態度は、世界におけるアメリカのリーダーシップを放棄した結果を改めて示している。

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    https://toyokeizai.net/articles/-/260086?page=3
    https://toyokeizai.net/articles/-/260086?page=4
  • [546] mixiユーザー

    2019年02月20日 20:18

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その91
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その86

    【韓国野党】


    日本を追い詰めれば韓国経済に打撃 最大野党幹部が政府批判
    1/14(月) 11:29配信

    聯合ニュース
    日本を追い詰めれば韓国経済に打撃 最大野党幹部が政府批判
    党の会合で発言する羅氏(中央)=14日、ソウル(聯合ニュース)
    【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は14日、党の非常対策委員会の会合で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年頭会見について「日本を不必要に刺激したのではないかという話がある」としながら、「文在寅政権が、反韓感情が極度に高まっている日本をどうにもいかない状況まで追い詰めるならば、韓国への経済的な打撃はもちろん、韓米日同盟の弱体化に対する懸念が深まるだろう」と指摘した。

     羅氏は「韓日関係が日本の報復へと悪化しそうな状況の中、わが政府は賢明に対応しているのか」と問いただし、外交部長官と駐日大使、外交部日本担当らの対応を批判した。

     同氏は日本政府に関し「謝罪と責任を回避する態度は、指摘するまでもないほど大変誤っている」とする一方で、韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を新日鉄住金に命じる確定判決を出した後、同社の資産差し押さえの申し立てが認められたことを受け、日本で韓国製品に対する関税引き上げや韓国人観光客の査証(ビザ)免除措置の見直しといった対抗措置が議論されていることに懸念を示した。

     文大統領は10日の年頭会見で、大法院の強制徴用被害者への賠償判決を巡り、「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明な態度ではない」と述べた。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000011-yonh-kr


    対日関係「危険水位に」=「文氏が刺激」と批判−韓国野党幹部
    2019年1月14日 16:49 
    発信地:日本 [ 例外 その他 ]
    【1月14日 時事通信社】韓国保守系最大野党「自由韓国党」のナンバー2、羅卿※(※王ヘンに爰)・院内代表は14日、元徴用工訴訟で韓国の裁判所が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたことなどに「日本政府が強く反発している」と述べ、「韓日関係は危険水位を行き来している」と懸念を表明した。幹部会である非常対策委員会での発言を同党が公表した。

     羅氏は「文在寅大統領も新年の記者会見で、不必要に日本を刺激する発言をしたのではないか」と批判した。文氏は会見で、「日本の政治家が歴史問題を政治争点化し拡散させていくことは賢明な態度ではない」などと述べていた。

     羅氏は「謝罪と責任を回避する日本政府の誤った態度は、これ以上指摘する必要もない」と強調。一方で、日本企業への賠償を命じた最高裁判決に関し「これまでの行政府の立場と異なる司法府の判決だ」と述べ、「文政権がどのように外交的に解決しようとしているのか見えない」と主張した。(c)時事通信社
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000011-yonh-kr


    対日関係「危険水位に」=「文氏が刺激」と批判−韓国野党幹部
    2019年1月14日 16:49 
    発信地:日本 [ 例外 その他 ]
    【1月14日 時事通信社】韓国保守系最大野党「自由韓国党」のナンバー2、羅卿※(※王ヘンに爰)・院内代表は14日、元徴用工訴訟で韓国の裁判所が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたことなどに「日本政府が強く反発している」と述べ、「韓日関係は危険水位を行き来している」と懸念を表明した。幹部会である非常対策委員会での発言を同党が公表した。

     羅氏は「文在寅大統領も新年の記者会見で、不必要に日本を刺激する発言をしたのではないか」と批判した。文氏は会見で、「日本の政治家が歴史問題を政治争点化し拡散させていくことは賢明な態度ではない」などと述べていた。

     羅氏は「謝罪と責任を回避する日本政府の誤った態度は、これ以上指摘する必要もない」と強調。一方で、日本企業への賠償を命じた最高裁判決に関し「これまでの行政府の立場と異なる司法府の判決だ」と述べ、「文政権がどのように外交的に解決しようとしているのか見えない」と主張した。(c)時事通信社

    時事通信
    http://www.afpbb.com/articles/-/3206321?act=all
  • [547] mixiユーザー

    2019年02月21日 06:27



    2019.1.15
    韓国が国同士の約束を守れない「世論優先主義」に陥る理由
    真壁昭夫 
    DIAMOND online

    1/4
    元徴用工訴訟 韓国最高裁、三菱重工に賠償命令

    元徴用工訴訟の判決で、日韓関係はより一層冷え込んだ 

    写真
    徴用工訴訟問題で
    一段と冷え込む日韓関係

     最近、日本と韓国の関係が一段と冷え込んでいる。専門家の中には、「日韓関係は過去最悪の状態にある」との見方もあるほどだ。その最大の原因は、過去の政府間の合意にもかかわらず、韓国の最高裁にあたる大法院が、わが国の新日鉄住金や三菱重工業に元徴用工への賠償を命じたことがある。

     過去の政府間協定を踏まえると、この問題は日韓両国の合意が形成され、既に片が付いた問題だったはずだ。ところが韓国の司法当局は、新日鉄住金の資産差し押さえを決定した。しかも、それに対して韓国政府は見て見ぬふりを決め込んでいる。

     韓国という国は、政府間の合意の意味を全く理解していないようだ。過去の政権による最終的かつ不可逆的な合意が覆されるのであれば、長期の関係強化を目指して建設的な議論を行うことはできない。そうした行動をとり続ける国は、本来、国際社会で相手にされないはずだ。それにもかかわらず、文大統領は次から次へと要求を突きつけてくる。

     韓国の政治はその時々の世論に配慮し、目先の支持確保のために都合よく対日批判を行ってきた。同国の司法は世論に配慮し、冷静さを失っているように見える。韓国では長く財閥依存型の経済運営が続き、社会の中で中間層がなかなか育ちにくい環境が続いてきたと言われている。そうした状況下、自国の世論最優先型の政治の暴走は、今後も続くように思えてならない。

    国際社会における
    政府間合意の重要性
     韓国という国は、政府と政府、つまり国と国の合意を守ることが大切であることを理解していないようだ。

    2/4

     わたしたちの暮らしでもそうだが、一度約束したことを守れない人は信用できない。政府間の合意を順守することは、国家間の信用・信頼関係の基礎に他ならない。それができないのであれば、2国間の関係がこじれるのは必至だ。

     現在の日韓関係は、まさにこの状況にある。

     過去、わが国と韓国は2度にわたって、歴史問題に関する最終的、かつ、不可逆的な合意を結んだ。1965年の日韓請求権協定は、日韓関係の基礎である。この協定で日韓両国は、完全かつ最終的に2国間の債権・債務の関係が清算されたことを確認した。これによって、未払い賃金など個人の請求権も完全に解決したことが国家間で合意されたのである。また、協定では、政府間の意見対立など紛争が発生した際の解決手続きも規定された。

     この合意内容に基づくと、元徴用工の請求問題は国家間の問題ではない。それは、韓国政府が対応すべき問題である。安倍政権が韓国にしっかりとした対応を求めているのはこの認識通りの姿勢に他ならない。また、2015年に日韓両国は、従軍慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことで合意した。

     しかし、文政権は合意内容が朴前大統領下の失策であり韓国に不利であると結論付けた。さらに韓国は、合意内容に基づき設立された“和解・癒やし財団”を解散した。政権が変わったとしても、国家間の合意内容に変わりはない。それが、最終的、かつ、不可逆的な合意ということだ。

     韓国にはその認識がない。

     その時々の状況によってころころと態度を変え、一方的にわが国に要求を突きつける韓国と対話を進め、関係を維持・強化していくことは難しくなっているといえるだろう。同時に、極東情勢への影響などを考えると、日本は国際世論の支持を獲得しなければならない。そのために、わが国政府が日韓請求権協定に従って仲裁委員会などでの解決を検討していることは当然の対応である。

    自国世論優先型の
    韓国政治の欠陥
     韓国が国家間の最終合意を簡単にほごにする背景には、同国の民主主義の稚拙さ、未熟さがある。景気が上向いている場合、韓国の政治は落ち着いていることが多い。しかし、いったん景気が減速すると、賃金伸び悩みなどへの不満が噴出する。財閥依存度の高い韓国経済において、人々の公平感を高めることは容易ではない。歴代の政権は支持率回復の切り札として対日強硬姿勢を強め、大衆に迎合した姿勢を強調することが多かった。

    (次のコメントへ)
  • [548] mixiユーザー

    2019年02月21日 06:30

    (前のコメントから)

    3/4
    民主主義とは、多数決の原理に基づいて多様な利害の調整を果たす政治の仕組みといえる。民主主義が機能を発揮するためには、中間層の厚みが重要だ。経済の成長とともに、基本的には中間層の厚みは増す。それが、国家全体での所得向上などにつながり、経済成長、所得再分配、社会保障制度などの持続性を支える。

     これに対して、韓国は財閥企業の成長を重視して経済を運営した。つまり、特定の大企業を優遇して経済成長を目指したのである。それは、政財界の癒着を生んだ一因だろう。中間層が育ちにくい中、歴代の政権は近視眼的な発想で支持獲得を重視した。近視眼的に政策が運営されると、長期の視点で構造改革を進め競争原理の発揮等を目指すことは難しくなる。

     その結果、韓国では一部の権力者と大企業に富が集中する、いびつな経済構造が続いてきた。見方を変えれば、富が偏在する中で経済格差が拡大し、政治や企業経営者などへの不満が社会全体で蓄積されてきたといえる。労働争議やデモが多いのはこのためだ。民衆の不満は政権支持率を左右する。この問題を回避し大衆の不満をくみ取るべく、韓国の政治家は過去の政治批判によって大衆の味方であることを主張し、ばらまき型の政策を重視してきた。

     政権発足時、文政権は、米中経済の回復という幸運に恵まれた。民衆の心理には、文政権の革新の成果を期待するだけのゆとりがあったのである。しかし、文政権下での経済政策の失敗や景気減速によって、不満が噴出している。文氏は、その事態を解決する政策を立案できていない。

    内政問題を外交問題にすり替える文政権
    今後の日韓関係の展開予想
     昨年12月、文大統領は元徴用工の判決に関して、「個人請求権は消滅してない」との見解を示した。同氏は、内政問題を外交問題にすり替えて、支持率が低下する厳しい局面を切り抜けようとしている。

    4/4
     これは、韓国の最高権力者が日韓請求権協定の精神を尊重していないことに他ならない。韓国国内では大統領が考えを改め、政府が請求問題に対応しなければならないという冷静な指摘もあるが、文政権がその考えを取り入れることは期待できない。その中で、わが国が、韓国と冷静に対話を行い過去の協定に記された最終的かつ不可逆的の意義を確認し、事態の改善を目指すことは困難だろう。

     日本は、これまでの政府間合意に基づき、韓国からの非難や要求に対応すればよい。韓国はより強硬な姿勢でわが国に要求を突きつける可能性もある。それに対しても、冷静に、政府間の合意を順守するという立場だけを示せばよい。

     より重要なことは、日本の主張に対する国際世論の支持、賛同を増やすことだ。これは、日本と各国の関係を強化し、自国の国力を引き上げるという視点から進められる必要がある。世界経済の先行き不透明感が高まる中にあっても、日本企業は積極的に設備投資を行っている。景気回復の勢いには相応の強さがある。

     その環境は、政府が構造改革を進めるチャンスだ。国内の労働市場改革などを進めると同時に、日本はアジア新興国を中心に経済連携協定の実現を目指した議論を加速させるべきである。日本の見解に賛同する国に対して積極的に経済・技術支援などを行うことで、長期的な信頼関係を構築することができるだろう。それが、わが国の技術力の向上や海外需要の取り込みには欠かせない。

     長期的な視野で政府が国力の引き上げを目指して各国との関係強化に取り組む。その中で日韓関係におけるわが国の主張について、各国からの理解や支持を獲得することが目指されれば良い。現在の経済環境を生かし、安倍政権が国内での構造改革やアジア新興国との関係強化にコミットすることを期待したい。

    (法政大学大学院教授 真壁昭夫)

    http://diamond.jp/articles/-/190638
  • [549] mixiユーザー

    2019年02月22日 05:57

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その93
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その88


    文在寅大統領「日本政府はもっと謙虚な姿勢を」と発言 韓国メディアからも疑問の声
    2019年01月13日 00時35分 グローバルニュースアジア

    韓国駆逐艦によるレーダー照射事件など、日本に不誠実な対応をしてきた韓国
    徴用工訴訟巡り、文在寅大統領は「日本政府はもっと謙虚な姿勢を」などと発言
    文大統領の人望は失われており「安倍総理の様に信頼できる仲間がいない」との指摘も


    韓国・文大統領、政権末期説も「外貨準備高は特殊な算出方法」レーダー照射事件、徴用工訴訟最高裁判決など

    写真省略
    哨戒機「P-1」出典:海上自衛隊ホームページ

     2019年1月12日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機「P-1」への火器管制レーダー照射事件について、日本に不誠実な対応をしても、どうにか乗り越えられるとタカをくくっていた韓国。

     徴用工訴訟をめぐり韓国の最高裁が新日鉄住金に賠償金を支払うよう命じたことについて、10日の新年最初の記者会見で韓国の文在寅大統領が「日本政府はもっと謙虚な姿勢を」などの発言には、これまで温厚に対応してきた日本政府に対して、無礼者というしかない非礼だ。

     しかも、意図的に日本メディアからの質問を避けていたようで、心底情けない韓国大統領だ。流石に韓国メディアも韓国大統領の発言には疑問を呈している。

     韓国に詳しい専門家は「文在寅大統領の末期説も、出てきました。日本の安倍総理の様に信頼できる仲間がいないのでしょう。少しうまくいかないと、幹部スタッフを異動(解雇)させています。また、フォローもしていない様で人望も失われています。国と国の約束も無かったことにしてしまう。はっきり言って滅茶苦茶です。また新たな疑惑として、韓国が公表している外貨準備高は特殊な算出方法で行っており、実態よりもかなり大きな数字だと言う告発です。韓国政府の信用力が落ちてきているようです」と解説する。
    【編集:ML】
    https://news.nifty.com/article/world/worldall/12137-5440/


    【画像】韓国が国同士の約束を守れない「世論優先主義」に陥る理由
    2019年01月15日 06時00分 ダイヤモンドオンライン

    ■徴用工訴訟問題で一段と冷え込む日韓関係

     最近、日本と韓国の関係が一段と冷え込んでいる。専門家の中には、「日韓関係は過去最悪の状態にある」との見方もあるほどだ。その最大の原因は、過去の政府間の合意にもかかわらず、韓国の最高裁にあたる大法院が、わが国の新日鉄住金や三菱重工業に元徴用工への賠償を命じたことがある。

     過去の政府間協定を踏まえると、この問題は日韓両国の合意が形成され、既に片が付いた問題だったはずだ。ところが韓国の司法当局は、新日鉄住金の資産差し押さえを決定した。しかも、それに対して韓国政府は見て見ぬふりを決め込んでいる。

     韓国という国は、政府間の合意の意味を全く理解していないようだ。過去の政権による最終的かつ不可逆的な合意が覆されるのであれば、長期の関係強化を目指して建設的な議論を行うことはできない。そうした行動をとり続ける国は、本来、国際社会で相手にされないはずだ。それにもかかわらず、文大統領は次から次へと要求を突きつけてくる。

     韓国の政治はその時々の世論に配慮し、目先の支持確保のために都合よく対日批判を行ってきた。同国の司法は世論に配慮し、冷静さを失っているように見える。韓国では長く財閥依存型の経済運営が続き、社会の中で中間層がなかなか育ちにくい環境が続いてきたと言われている。そうした状況下、自国の世論最優先型の政治の暴走は、今後も続くように思えてならない。

    ■国際社会における政府間合意の重要性

     韓国という国は、政府と政府、つまり国と国の合意を守ることが大切であることを理解していないようだ。
    https://news.nifty.com/article/magazine/12126-165723/
  • [550] mixiユーザー

    2019年02月22日 20:57



    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その94
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その89

    韓国が国同士の約束を守れない「世論優先主義」に陥る理由
    1/15(火) 6:00配信
    ダイヤモンド・オンライン

    韓国が国同士の約束を守れない「世論優先主義」に陥る理由

    元徴用工訴訟の判決で、日韓関係はより一層冷え込んだ Photo:AP/AFLO

    ● 徴用工訴訟問題で 一段と冷え込む日韓関係

     最近、日本と韓国の関係が一段と冷え込んでいる。専門家の中には、「日韓関係は過去最悪の状態にある」との見方もあるほどだ。その最大の原因は、過去の政府間の合意にもかかわらず、韓国の最高裁にあたる大法院が、わが国の新日鉄住金や三菱重工業に元徴用工への賠償を命じたことがある。

     過去の政府間協定を踏まえると、この問題は日韓両国の合意が形成され、既に片が付いた問題だったはずだ。ところが韓国の司法当局は、新日鉄住金の資産差し押さえを決定した。しかも、それに対して韓国政府は見て見ぬふりを決め込んでいる。

     韓国という国は、政府間の合意の意味を全く理解していないようだ。過去の政権による最終的かつ不可逆的な合意が覆されるのであれば、長期の関係強化を目指して建設的な議論を行うことはできない。そうした行動をとり続ける国は、本来、国際社会で相手にされないはずだ。それにもかかわらず、文大統領は次から次へと要求を突きつけてくる。

     韓国の政治はその時々の世論に配慮し、目先の支持確保のために都合よく対日批判を行ってきた。同国の司法は世論に配慮し、冷静さを失っているように見える。韓国では長く財閥依存型の経済運営が続き、社会の中で中間層がなかなか育ちにくい環境が続いてきたと言われている。そうした状況下、自国の世論最優先型の政治の暴走は、今後も続くように思えてならない。

    ● 国際社会における 政府間合意の重要性

     韓国という国は、政府と政府、つまり国と国の合意を守ることが大切であることを理解していないようだ。
     わたしたちの暮らしでもそうだが、一度約束したことを守れない人は信用できない。政府間の合意を順守することは、国家間の信用・信頼関係の基礎に他ならない。それができないのであれば、2国間の関係がこじれるのは必至だ。

     現在の日韓関係は、まさにこの状況にある。

     過去、わが国と韓国は2度にわたって、歴史問題に関する最終的、かつ、不可逆的な合意を結んだ。1965年の日韓請求権協定は、日韓関係の基礎である。この協定で日韓両国は、完全かつ最終的に2国間の債権・債務の関係が清算されたことを確認した。これによって、未払い賃金など個人の請求権も完全に解決したことが国家間で合意されたのである。また、協定では、政府間の意見対立など紛争が発生した際の解決手続きも規定された。

     この合意内容に基づくと、元徴用工の請求問題は国家間の問題ではない。それは、韓国政府が対応すべき問題である。安倍政権が韓国にしっかりとした対応を求めているのはこの認識通りの姿勢に他ならない。また、2015年に日韓両国は、従軍慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことで合意した。

     しかし、文政権は合意内容が朴前大統領下の失策であり韓国に不利であると結論付けた。さらに韓国は、合意内容に基づき設立された“和解・癒やし財団”を解散した。政権が変わったとしても、国家間の合意内容に変わりはない。それが、最終的、かつ、不可逆的な合意ということだ。

     韓国にはその認識がない。

     その時々の状況によってころころと態度を変え、一方的にわが国に要求を突きつける韓国と対話を進め、関係を維持・強化していくことは難しくなっているといえるだろう。同時に、極東情勢への影響などを考えると、日本は国際世論の支持を獲得しなければならない。そのために、わが国政府が日韓請求権協定に従って仲裁委員会などでの解決を検討していることは当然の対応である。

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  • [551] mixiユーザー

    2019年02月22日 20:58

    (前のコメントから)

    ● 自国世論優先型の 韓国政治の欠陥

     韓国が国家間の最終合意を簡単にほごにする背景には、同国の民主主義の稚拙さ、未熟さがある。景気が上向いている場合、韓国の政治は落ち着いていることが多い。しかし、いったん景気が減速すると、賃金伸び悩みなどへの不満が噴出する。財閥依存度の高い韓国経済において、人々の公平感を高めることは容易ではない。歴代の政権は支持率回復の切り札として対日強硬姿勢を強め、大衆に迎合した姿勢を強調することが多かった。
     民主主義とは、多数決の原理に基づいて多様な利害の調整を果たす政治の仕組みといえる。民主主義が機能を発揮するためには、中間層の厚みが重要だ。経済の成長とともに、基本的には中間層の厚みは増す。それが、国家全体での所得向上などにつながり、経済成長、所得再分配、社会保障制度などの持続性を支える。

     これに対して、韓国は財閥企業の成長を重視して経済を運営した。つまり、特定の大企業を優遇して経済成長を目指したのである。それは、政財界の癒着を生んだ一因だろう。中間層が育ちにくい中、歴代の政権は近視眼的な発想で支持獲得を重視した。近視眼的に政策が運営されると、長期の視点で構造改革を進め競争原理の発揮等を目指すことは難しくなる。

     その結果、韓国では一部の権力者と大企業に富が集中する、いびつな経済構造が続いてきた。見方を変えれば、富が偏在する中で経済格差が拡大し、政治や企業経営者などへの不満が社会全体で蓄積されてきたといえる。労働争議やデモが多いのはこのためだ。民衆の不満は政権支持率を左右する。この問題を回避し大衆の不満をくみ取るべく、韓国の政治家は過去の政治批判によって大衆の味方であることを主張し、ばらまき型の政策を重視してきた。

     政権発足時、文政権は、米中経済の回復という幸運に恵まれた。民衆の心理には、文政権の革新の成果を期待するだけのゆとりがあったのである。しかし、文政権下での経済政策の失敗や景気減速によって、不満が噴出している。文氏は、その事態を解決する政策を立案できていない。

    ● 内政問題を外交問題にすり替える文政権 今後の日韓関係の展開予想

     昨年12月、文大統領は元徴用工の判決に関して、「個人請求権は消滅してない」との見解を示した。同氏は、内政問題を外交問題にすり替えて、支持率が低下する厳しい局面を切り抜けようとしている。
     これは、韓国の最高権力者が日韓請求権協定の精神を尊重していないことに他ならない。韓国国内では大統領が考えを改め、政府が請求問題に対応しなければならないという冷静な指摘もあるが、文政権がその考えを取り入れることは期待できない。その中で、わが国が、韓国と冷静に対話を行い過去の協定に記された最終的かつ不可逆的の意義を確認し、事態の改善を目指すことは困難だろう。

     日本は、これまでの政府間合意に基づき、韓国からの非難や要求に対応すればよい。韓国はより強硬な姿勢でわが国に要求を突きつける可能性もある。それに対しても、冷静に、政府間の合意を順守するという立場だけを示せばよい。

     より重要なことは、日本の主張に対する国際世論の支持、賛同を増やすことだ。これは、日本と各国の関係を強化し、自国の国力を引き上げるという視点から進められる必要がある。世界経済の先行き不透明感が高まる中にあっても、日本企業は積極的に設備投資を行っている。景気回復の勢いには相応の強さがある。

     その環境は、政府が構造改革を進めるチャンスだ。国内の労働市場改革などを進めると同時に、日本はアジア新興国を中心に経済連携協定の実現を目指した議論を加速させるべきである。日本の見解に賛同する国に対して積極的に経済・技術支援などを行うことで、長期的な信頼関係を構築することができるだろう。それが、わが国の技術力の向上や海外需要の取り込みには欠かせない。

     長期的な視野で政府が国力の引き上げを目指して各国との関係強化に取り組む。その中で日韓関係におけるわが国の主張について、各国からの理解や支持を獲得することが目指されれば良い。現在の経済環境を生かし、安倍政権が国内での構造改革やアジア新興国との関係強化にコミットすることを期待したい。

     (法政大学大学院教授 真壁昭夫)
    真壁昭夫

    https://blogs.yahoo.co.jp/magmog_apple/15973509.html
  • [552] mixiユーザー

    2019年02月24日 06:04

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その95
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その90


    木村 太郎のNon Fake News
    韓国の反日攻勢の背後に北朝鮮? 疑われる北の「第五列」の活動

    木村太郎
    カテゴリ:ワールド
    2019年1月15日 火曜 午前11:40


    国交に支障が出る事件が相次ぐのは偶然の一致か
    日韓関係が悪化することで得をするのは誰か
    疑われる北朝鮮の「第五列」の組織的謀略
    偶然の一致なのか

    写真
    韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦が自衛隊機に対してレーダー照射(2018年12月)

    韓国から反日的な言動が次々と繰り出されてくるのは偶然の一致なのだろうか。

    このところの日韓関係の問題を列挙すると
    ●旭日旗掲揚問題で海自艦派遣見送り(18/10/07)
    ●いわゆる元徴用工問題で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償命令(18/10/30)
    ●慰安婦合意で設立された「和解と癒し財団」の解散を韓国政府が発表(18/11/21)
    ●韓国軍が竹島防衛の訓練実施(18/12.13)
    ●韓国軍艦が自衛隊機に対して照準レーダーを照射(18/12/20)
    ●元徴用工問題で新日鉄住金の資産差し押さえ命令(19/01/08)

    わずか3ヶ月間に他の国なら国交に支障が出るような事件が相次いでいる。


    日韓離反の意図があるとすれば

    写真2
    年頭会見を行う韓国の文在寅大統領

    いわゆる歴史問題で対日強硬派とも言われる文在寅大統領の時代になって、反日を抑制していたタガが外れたのかもしれないが、それにしてもたたみかけるような仕打ちに日本と韓国の離反をはかる意図的なものさえ感じるのだ。

    仮に、その背後に日韓離反の意図があるとすれば、誰が何のために策動しているのだろうか?


    日韓関係の悪化で得をするのは北朝鮮

    写真3

    その疑問を解くにはそれで得をするのは誰かを探れば良いわけだが、まず韓国は経済的にも安全保障上も日本との関係が悪化して得することはない。周辺国を見ても中国やロシアが今日韓関係が悪化することで得をすることは考えられない。となれば残るは北朝鮮しかない。

    北朝鮮は今、対米交渉を通じて国際的な孤立状態を脱し経済の立て直しを目指しているが、その先に見据えているのは「統一朝鮮」だろう。

    そうした朝鮮半島をめぐるかけひきの中で、日本の安倍首相は北朝鮮への圧力を維持し拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決を主張して、北朝鮮に「前のめり」で急接近する韓国の文在寅大統領にブレーキをかけてきている。またトランプ米大統領に近い安倍首相は米、日、韓三國による北朝鮮の包囲網維持を米側に働きかける立場にあり、北朝鮮にとっては邪魔な存在であるはずだ。

    北朝鮮の組織的な謀略か

    その日本を排除するためには反日キャンペーンを煽り立て、日本側が嫌韓ムードの高まりで朝鮮半島問題から手を引くよう謀ることを私なら考える。

    韓国内の反日言動がエスカレートしたのが6月の米朝首脳会談直後からであることを見ても、それが南北が急接近していった朝鮮半島の情勢と同期しているように思える。

    今日本に対して厳しい措置や態度をとっている韓国の司法や行政の担当者らは、北朝鮮から直接指示を受けて行動したわけではないのかもしれない。しかし、韓国内の北朝鮮の第五列(敵方に内通する分子)が本国の指令で一斉に行動を起こし対日関係に影響力のある人物や組織に働きかけたことはあり得るだろう。

    これはあくまで推測に過ぎないのだが、韓国の反日の暴走は偶発的なものではなく、北朝鮮の組織的な謀略であることを疑ってかかるべきだろう。


    日本は戦略的分析を

    写真4省略
    日本は戦略的に分析して対応すべき

    日本としては個別の反日的言動に振り回されずに、その意図を戦略的に分析して対応してゆかなければならない。

    「首をかしげざるをえない」

    日本の外務省幹部は文在寅大統領の発言にこう言ったというが(読売新聞)、首をかしげているだけでは北朝鮮の思う壺にはまるだけだ。

    (執筆:ジャーナリスト 木村太郎)
    (イラスト:さいとうひさし)
    https://www.fnn.jp/posts/00411600HDK
  • [553] mixiユーザー

    2019年02月24日 06:20

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その96
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その91


    韓国外相、慰安婦問題で「国際会議の開催検討」
    2019.1.16 14:17国際朝鮮半島

    写真
    16日、ソウルの外務省で記者会見する韓国の康京和外相(聯合=共同)

     【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は16日、韓国メディアを対象とした年頭の記者会見に臨んだ。いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決への対応や、日本政府が政府間協議を要請したことに関し、康氏は「さまざまな要素を検討しており、(韓国政府の)対応策を整理していく」と述べた。発表時期や方針には言及しなかった。
     また、慰安婦問題については、2015年の日韓合意の破棄や再交渉を否定する一方、「歴史の教訓が消え去らないよう、国際的にわれわれがより積極的に寄与できるよう準備中だ。国際会議の開催などを検討している」と述べた。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題への具体的な言及はなかった。
    https://www.sankei.com/world/news/190116/wor1901160013-n1.html



    戦時性暴力問題 「国際会議開催を推進」=韓国外相
    2019/01/16 17:15

    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は16日、同部庁舎で行った国内メディア向けの年頭会見で、戦時性暴力問題について「国際社会がより積極的に被害者の意向に沿った方策を模索できる国際会議の開催推進に向け、国内諮問団やワークショップ開催を通じて議論を進めている」と述べた。

     旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に関する韓国政府の対応の方向性を尋ねる質問に答えた。

     康氏は「国際的に慰安婦の痛ましい歴史的経験が消えないよう国際社会の戦時性暴力に対する談話にわれわれがより積極的に寄与できる方策を練っている」と述べた。

     同合意に対する韓国政府の立場については、「昨年1月に発表した通り、合意が慰安婦問題の真の解決にはならないが、合意の再交渉は求めない」と説明した。

     また、「日本に対して被害者の気持ちに寄り添うことができる真の措置、歴史的事実と正義という原則に立脚した努力が必要だと訴え続けている」と述べた。

     一方、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた大法院(最高裁)の判決や韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題を巡る韓日間の対立については、「外交当局としては難しく複雑な事案だが、両国関係を悪化させずに各事案ごとにうまく管理しながら経済・文化・人的交流の面では発展を続けていくことができるようサポートし激励することが(両国の)外交当局がすべきことだ」との考えを示した。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019011680171
  • [554] mixiユーザー

    2019年02月26日 00:29

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その97
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その92

    【舛添要一の僭越ですが】 日韓関係の修復、糸口すら見えない
    1/17(木) 12:30配信

    ニュースソクラ
    繰り返される韓国の前政権否定の悪弊

    【舛添要一の僭越ですが】 日韓関係の修復、糸口すら見えない
    文大統領= CC BY-SA / Official page of Republic of Korea
     今日の日韓関係は最悪と言ってもよい状態である。文在寅政権になってから、「和解・癒やし財団」解散問題、「徴用工」判決問題、レーダー照射事件と、次々と日韓関係を悪化させる材料が出てきている。

     「和解・癒やし財団」は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を図るために、日本政府が10億円を拠出して、2016年7月28日に設立された。これは、2015年12月28日の日韓外相会談で決められた慰安婦問題日韓合意に基づくものであり、国家間の取り決めである。

     この合意に際して、安倍首相は朴槿恵大統領と電話会談をし、「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明」している。朴大統領も、合意を歓迎し、日韓関係改善への努力を約束した。

     在韓日本大使館前の慰安婦像についても、韓国側から撤去に向けて善処する旨の表明があった。

     私は、この合意を感慨深く受け止めたものである。都知事就任後、私は、2014年4月に北京、7月にソウルを公式訪問した。両市とも東京都の友好(姉妹)都市である。20年近くも都知事が訪問しない異常事態が続いており、しかも、中国や韓国との国家間関係が最悪だったので、都市外交によって関係改善を図ろうという補完外交、補強外交の発想であった。

     当時は嫌中、嫌韓の風潮が支配的で、この外交は嫌中派、嫌韓派の反感を買い、結果的に私に対する一大バッシングにつながったが、日韓両首脳の電話会談ができるようになったことを嬉しく思ったものである。

     しかし、2017年5月に大統領に就任した文在寅大統領は、慰安婦問題日韓合意を検証する作業部会を設置した。前政権の業績を全て否定するという韓国の政権交代の悪弊が、繰り返されることになってしまった。

     結局は、「和解・癒やし財団」は解散することになったが、国家間の約束を反故にするこの決定に、安倍首相も「韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と不満を表明している。10億円の日本側拠出金の取り扱いも定まっていない。

     韓国には、政権交代があると、前政権のトップは刑務所行きになったり、自殺を迫られたりという悪しき習慣がある。「先王を殺す」というこの伝統をいつまで続けるのであろうか。

     昨年の10月30日には、韓国大法院(最高裁判所)は、元「徴用工」について新日鉄住金に賠償を命じる判決を下した。

     1910年の日韓併合以来、朝鮮半島からの労働者動員は1939年7月~45年4月に行われたが、それ以外は自由意思による出稼ぎである。動員についても、(1)民間企業による募集、(2)官斡旋、(3)徴用とあり、(4)は44年9月から8ヶ月のみである。私は、長年にわたって、「戦前の在日朝鮮人」について研究し、その実態について公表してきたが、それを韓国の有識者ですら無視し続けている。

     韓国最高裁の元「徴用工」判決と同様の12件の訴訟で、今後日本企業約70社に賠償判決が出ると思われる。国際法を無視するこの韓国司法の動きは、日韓関係を決定的に悪化させ、北朝鮮問題の解決にもブレーキをかけることになる。

     年明けの1月2日、賠償判決を受けて、被害者側弁護団が、新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを裁判所に申し立てた。文在寅政権が、1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定を無視するならば、国家間の約束を遵守しない国として、国際社会で評価されなくなる。被害者の請求先は韓国政府のはずであり、このようなことが続くと、日本企業は韓国から撤退する他に手はなくなる。

     続いて4日、元「徴用工」への賠償判決につき、原告側は今月中に三菱重工業に協議を要請し、2月末までに誠意のある回答が得られない場合は、韓国国内にある三菱重工の資産を差し押さえる手続きに入る方針を明らかにした。

     この元「徴用工」問題も、日韓関係をさらに悪化させる材料である。

    (次のコメントへ)
  • [555] mixiユーザー

    2019年02月26日 00:30

    (前のコメントから)

     昨年末の12月20日、韓国駆逐艦が海上自衛隊P-1哨戒機に火器管制レーダーを照射する事件が起こった。これはミサイル発射準備の行為で極めて危険であり、国際的にも非常識である。そのため、日本政府は映像の公開に踏み切った。

     しかし、韓国側は謝罪せず、根拠の無い反論をしたり、日本に謝罪を求めたり、反論用の映像を公開したりしたが、何ら説得力のあるものではなかった。このような強弁が、日本における韓国イメージの悪化につながっている。

     今回のレーダー照射事件が日韓の防衛協力に支障を来すことになれば、喜ぶのは金正恩である。

     最近の韓国の世論調査によれば、文在寅政権への不支持率が支持率よりも高くなっている。経済運営に失敗し、南北融和も進まず、対米関係も不調である。反日攻勢で支持率回復を狙ったものの、それに対する日本の反発は大きく、かえって支持率を下げることになっている。

     文大統領は、金大中、盧武鉉政権の流れをくむ左翼ポピュリストである。政策的には、(1)対北朝鮮宥和、(2)対日強硬が特色である。左派政権の「日本に対しては何をしてもよい」という甘えは問題であり、国家と国家の対等な関係を構築しなければ話にならない。

     国と国の関係が悪化したとき、民間や地方自治体が交流によって局面が打開されることがある。しかし、今回ばかりは韓国には辟易という空気が日本に充満してしまった。日韓関係の修復をどうするのか、糸口すら見えない状況である。

    舛添 要一 (国際政治学者)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00010000-socra-pol
  • [556] mixiユーザー

    2019年02月26日 05:40

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その98
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その93

    「賢明な解決策模索」日韓関係で韓国外相
    2019年1月16日 19:18

    【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は16日の韓国メディアを対象に記者会見を開いた。元徴用工訴訟や韓国艦艇による自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題などで悪化する日韓関係について「賢明な解決策を模索する。外相会談などを通じ、未来志向的に進展させたい」と語った。

    韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に1965年の日韓請求権協定に基づく協議の開催を要請していることについては、「様々な要素を検討しながら我々の立場を整理する」と述べるにとどめた。

    旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する日韓合意については「合意で真の解決には至っていないが、日本に再交渉は求めない」という従来の立場を示した。そのうえで「戦時の性暴力問題を国際社会が被害者の意志に沿って解決する方案を探る国際会議の今年上半期の開催を推進する」と語った。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40078740W9A110C1FF2000/


    韓国外相、日本企業の差し押さえ「尊重」元徴用工訴訟で
    ソウル=武田肇
    2019年1月17日17時13分

    拡大する韓国の康京和外相
    韓国の康京和外相
     韓国の康京和(カンギョンファ)外相は16日の記者会見で、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決について、「司法プロセスを尊重することが、政府の基本的立場だ」と述べた。日本企業の資産差し押さえを司法が認めたことも尊重する必要があるとの考え方を示した形だ。
    大統領会見に韓国内から批判 共通語は「ネロナムブル」
     資産差し押さえは3日付で、日本政府はこれに抗議し、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請している。康氏は要請に応じるかについて「多様な要素を検討して立場を整理する」と述べるにとどめた。
     康氏は慰安婦問題に関連し、今年の上半期に「慰安婦のつらい歴史的な経験が忘れられないための措置」を国際社会で進めると語った。(ソウル=武田肇)

    https://www.asahi.com/articles/ASM1J45RYM1JUHBI01Y.html
  • [558] mixiユーザー

    2019年02月28日 03:10

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その99
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その94

    【日本外相 vs 韓国外相】

    河野氏、韓国外相に「協定違反状態の早期是正促す」
    2019.1.18 18:26政治政策
    韓国海軍レーダー照射問題

    河野太郎外相、韓国の康京和外相
    河野太郎外相、韓国の康京和外相
     河野太郎外相は18日の記者会見で、スイスで開く韓国の康京和(カンギョンファ)外相との会談で、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決に関し「日韓請求権協定違反状態の早期是正を促す」と述べた。韓国政府に要請している協定に基づく協議に応じるよう求める考えも示した。外相会談は23日に行う。
     河野氏はまた、徴用工判決や慰安婦問題をめぐる財団の解散、韓国海軍艦のレーダー照射問題を列挙し、「日本側に責任を押しつけず、韓国側でしっかりと対応していただきたい」と強調した。
    https://www.sankei.com/politics/news/190118/plt1901180025-n1.html




    韓国女性家族相「慰安婦問題研究所の独立性確保する」
    2019/01/18 10:44

    【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の陳善美(チン・ソンミ)長官は17日、年頭にあたりソウルで開いた記者懇談会で、旧日本軍の慰安婦被害者問題に関する研究で中心的な役割を果たす「日本軍慰安婦問題研究所」の独立性確保など、これまで進めてきた被害者のための記念事業や研究事業を再整備する方針を明らかにした。

     陳氏は日本軍慰安婦問題研究所について「予算執行など行政上の問題に対する意見の相違などさまざまな問題が持続的に発生した。研究所をはじめとする記念事業をどのように持続させていくかについての論議を全面的に行っている」と説明した。

     同部は慰安婦関連の資料を集大成し、各種研究事業を支援するため、同部傘下の韓国女性人権振興院に委託し、昨年8月に慰安婦問題研究所を発足させた。

     しかし、初代所長の金昌禄(キム・チャンロク)慶北大教授が就任3カ月で辞任するなど壁にぶつかった。韓国女性人権振興院が別途の組織と予算のない民間財団の形で運営され、研究所勤務者の雇用期間を1年未満で契約するなど限界がある上、独立性も確保できていないと指摘された。

     陳氏は「危機はチャンスだと思う。女性人権振興院が公法人となれば独立性を最大限維持できる。再整備の過程で慰安婦研究所の独立性を確保するための多様な方法を模索している」と述べた。

     昨年11月に両性平等基本法改正案が国会を通過し、同振興院は特殊法人に転換される。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019011880065
  • [559] mixiユーザー

    2019年02月28日 21:25

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その100
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その95


    韓国外相、日本企業の差し押さえ「尊重」元徴用工訴訟で
    ソウル=武田肇
    2019年1月17日17時13分

    写真省略
    韓国の康京和外相

     韓国の康京和(カンギョンファ)外相は16日の記者会見で、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決について、「司法プロセスを尊重することが、政府の基本的立場だ」と述べた。日本企業の資産差し押さえを司法が認めたことも尊重する必要があるとの考え方を示した形だ。
    大統領会見に韓国内から批判 共通語は「ネロナムブル」
     資産差し押さえは3日付で、日本政府はこれに抗議し、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請している。康氏は要請に応じるかについて「多様な要素を検討して立場を整理する」と述べるにとどめた。
     康氏は慰安婦問題に関連し、今年の上半期に「慰安婦のつらい歴史的な経験が忘れられないための措置」を国際社会で進めると語った。(ソウル=武田肇)
    https://www.asahi.com/articles/ASM1J45RYM1JUHBI01Y.html



    【ソウルからヨボセヨ】情緒重視こそ積弊 見せしめ文化は対日関係にも及ぶ
    2019.1.19 11:00コラムその他
    外信コラム

    写真
    韓国最高裁(共同)

     韓国の“法治主義”に疑問を感じさせられる例の一つに検察庁玄関での“フォトライン”がある。本来は検察の調べを受ける被疑者に対するマスコミ取材の場をいうが、実態は検察と取材陣が一体で被疑者の罪を国民に印象付ける“世論裁判”になっている。
     被疑者を無理やり取材陣の前に立たせ、ときにはプラカードを持った一般人まで加わり、怒声を上げながら被疑者を糾弾するいかにも韓国的風景だが、これに最近やっと人権侵害の声が上がり議論になっている。

     文在寅政権下では“積弊清算”といって前・元大統領をはじめ過去の保守政権の要人が次々と逮捕されている。ついに前大法院長(最高裁長官)まで逮捕状を請求されるにいたったが、これより前に前大法院長が検察に出頭させられた際、フォトラインを拒否したため慣例への批判や自制論が出始めたのだ。
     韓国人の刑罰観では法治主義より見せしめ、さらし者で恥をかかせるという情緒主義(?)が優先される。世論も裁判での有罪・無罪よりその前の身柄拘束とか手錠姿に関心が強い。

     ただ、法治より情緒重視が国内のみならず対日関係にまで及ぶから困る。日本大使館前の慰安婦像は法治ならず放置されたままだ。この機に“反日愛国無罪”の情緒主義も反省、自制してほしい。(黒田勝弘)
    https://www.sankei.com/column/news/190119/clm1901190003-n1.html
  • [560] mixiユーザー

    2019年03月01日 12:32

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その101
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その96

    中韓「当たり屋国家」とはこうして絶縁できる(1)日本を「ロックオン」した

    2019年1月21日 17:55


     隣国というだけで、韓国と友好関係を築くのはそろそろ諦めたほうがよさそうだ。「レーダー照射問題」では“加害者”にもかかわらず逆ギレとウソのオンパレード。解決済みの「徴用工」や「慰安婦問題」まで蒸し返し、聞く耳なんてゼロ。一方、それを横目に中国の成金たちが、築地跡地を狙って動き出し、札束野心で乗っ取ろうとしているのだ──。

     前代未聞の事態の決着はいつくるのだろうか。昨年12月20日に日本海の排他的経済水域で起きた韓国による「軍事的挑発行為」のことだ。あろうことか、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に、火器管制用レーダーを照射する暴挙に出たのである。一般的には「ロックオン」と呼ばれる状況で、これは敵機に対して行われる攻撃態勢に他ならない。つまり韓国艦艇は日本機に対して引き金を引こうとしたのである。軍事評論家の潮匡人氏が解説する。

    「韓国海軍の駆逐艦には、『シースパロー』という艦対空ミサイルを発射できる装置があり、駆逐艦の砲が自衛隊機に向いていなくても垂直に発射できるため、艦長が決断すれば自衛隊機を撃墜できる状態でした。本来、笑って済まされる話ではないのです」

     すぐに日本政府は韓国に対して抗議。ところが、韓国は謝るどころか、「日本側が事実関係を確認せず、発表した」と猛反論を展開したのである。

     さらには事実関係をはっきりさせるため、防衛省は28日に「証拠」の動画を公開。約13分間の映像には、P1哨戒機の乗組員たちの緊迫した会話が記録され、韓国駆逐艦に向けて「行動の目的は何ですか?」と英語で問い合わせていたが、韓国側の応答はまったくないことがわかった。

     あらためて日本側の主張の正当性を示した形だったが、この動画について韓国国防省報道官はあろうことか、「一方的な内容を入れた映像を公開して事実関係を塗り替えている」と逆ギレする始末なのだ。

     1月2日には、再び声明を出して「人道的な救助活動中だった。我々の艦艇に対して威嚇的な低空飛行を行ったことについて、日本は謝罪すべきだ」と言い張ったあげく、その2日後には反論映像を動画投稿サイトにアップする。

     約4分半の映像は主に海上自衛隊が公開した映像を使用し、なぜか壮大なBGM付きの演出までされていた。この映像について潮氏はこう斬り捨てる。

    「日本側の提示した事実関係を覆すような証拠は何一つ含まれていませんでした。専門家が見れば、危険な低空飛行だと誰も思わないし、駆逐艦の真上を通っていないのは明らか。もし真上を飛行していたら、自衛隊機から真下は撮れないので、韓国の駆逐艦は映せないんです。韓国側は自衛隊の問い合わせには、『通信状態が悪く』などと言い訳をしていますが、韓国の主張どおり自衛隊機が低空で異常接近していれば、近距離ということ。だったらなおさら、ハッキリ聞こえていなければおかしいのです」

     支離滅裂な韓国の言動について、韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏も次のように指摘する。

    「韓国には『泥棒と言われたら、お前こそ泥棒だと言い返せ』という処世訓があります。責めたてられるばかりの立場にとどまることなく、何でもいいから反撃して五分五分の立場という形式を整え、最終的に問題をうやむやにする手法で、反論映像もまさに同じ。映像の大部分がパクリであってもかまわず、『こちらこそ被害者だ』とわめきたてる。この先、どんな証拠を突きつけられても被害者の立場を崩さず、うやむや決着に持ち込む作戦なのです」

     追い詰められた隣国の「虎」は、さらに悪あがきを続ける。1月7日、韓国国防省は、これまで反論映像は韓国語版と英語版の公開だったが、さらに中国語やフランス語など8カ国語版の字幕を入れて、世界に被害者ヅラをアピールするという常套手段に出た。それにしてもなぜ韓国は当たり屋的挑発を繰り返すのか。

    「韓国は日本に対してなら、どんな“火遊び”をしてもかまわない。どうせ『遺憾』と言うだけだと思われ、完全にナメられているのです」(室谷氏)

     どうやら、必死にガマンしてまで隣国と仲よくしようと思うこと自体が、そもそも間違いだったようだ。
    https://www.asagei.com/excerpt/119942
  • [561] mixiユーザー

    2019年03月01日 12:34

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その102
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その97

    中韓「当たり屋国家」とはこうして絶縁できる(2)「事実上の断交」モードに転換
    2019年01月22日 05時55分 アサ芸プラス

    写真省略
    中韓「当たり屋国家」とはこうして絶縁できる(2)「事実上の断交」モードに転換

     だが、ここ最近の反日扇動の推進者といえば、韓国の文在寅大統領(65)だ。本を正せば、17年5月に大統領に就任する前から反日姿勢を鮮明にしていた筋金入りの人物で、「ちゃぶ台返し」で日韓関係がドロ沼になるのも時間の問題だったと言える。
     慰安婦問題では、15年12月に日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本政府が10億円を拠出して従軍慰安婦の支援団体「和解・癒やし財団」を設立。これまで元慰安婦47人のうち34人に現金が支給された。が、文政権は昨年11月、同財団の解散を一方的に発表。だが、これはまだ序の口だ。
     日本の植民地時代に軍需工場などで強制労働させられたと主張する徴用工の補償問題でも、協定で日本が無償・有償5億ドルの資金供与を約束して、「完全かつ最終的に解決済み」と明記されていた。それにもかかわらず、昨年10月末、元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、初めて日本企業に賠償を命じる判決が確定。1月8日には、新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを決定する強硬手段に出てきたのだ。
    「被告となっている日本企業は90社を超え、同様の判決が下される可能性がある。日本政府は対抗措置の検討に入り、日韓関係の悪化は避けられそうにない」(韓国在住ジャーナリスト)
     国家間の約束も平気で反故にする「当たり屋」とは、友好関係を築くよりも、もはや「絶縁」の道を選んだほうが賢明ではないか。
    「軍事的には17年10月、韓国が中国に対して『三不の誓い』(米国のミサイル防衛網に参加せず、日米韓の安保協力を発展させないなど)をささげた時点で、韓国は戦列を組める相手ではなくなった。さらに昨年3月の南北軍事合意により、韓国軍の“主敵”は北朝鮮ではなく日本になり、友好どころか、限りなく敵国に近い。こうした点をしっかりと認識したうえで、民間はともかく、政府間では最低限のつきあいだけにとどめ、『外交冷戦状態=事実上の断交』にモードを切り替えるべきでしょう」(室谷氏)

     昨年末に文大統領の支持率は43.8%となり、就任以来初めて不支持率が支持率を上回った。
     右肩下がりの支持率を回復させるため、これまでの歴代大統領に右にならえで、「反日」をあおるしか手がない状況にある。そうなると、まだまだ韓国のイチャモンは増えそうだ。潮氏も、卑しい隣国とのつきあい方をこう指南する。
    「レーダー照射問題でも、この先、どんな手で被害者アピールしてくるかわかりませんが、日本政府はおびえる必要はない。最後のカードを持っているのは日本なんです。自衛隊機にはレーダー照射を浴びた記録がしっかりと残っていて、この情報を出されて困るのは韓国。射撃レーダーをどういう周波数を使って、敵機に『ロックオン』の状態にするのか。その周波数帯がその記録の中に含まれているわけです。そうなると、いざ有事になった時、日本を含めた世界中の軍隊は韓国軍のレーダー照射は怖くなくなる。その周波数帯に対する妨害電波を出すなど、対抗手段がすぐ編み出せるのです。韓国への反発心やアンチの感情をあらわにする必要はなく、大人の対応であしらえばいい」
     大ウソばかり並べて「自国の罪」を認めない三流国家には、もはや手を差し伸べるだけムダなのである。
    https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-119956/photo/
  • [562] mixiユーザー

    2019年03月01日 21:21

    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その96

    【日本外相 vs 韓国外相】その2

    韓日外相きょうスイスで会談 強制徴用問題の行方に注目
    1/23(水) 11:48配信
    聯合ニュース

    写真
    韓日外相きょうスイスで会談 強制徴用問題の行方に注目
    康長官(左)と河野外相(コラージュ)=(聯合ニュース)

    【ソウル聯合ニュース】世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に出席するためスイスを訪れている韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は23日、同地で日本の河野太郎外相と会談する予定だ。日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決などで両国の溝は深まっており、この会談が打開のきっかけになるか関心が集まる。

     韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は22日の定例会見で、「(韓日外相)会談では朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた協力策を含め、両国間の懸案、互いの関心事について幅広く議論する予定だ」と説明した。非核化・平和体制構築に向けた朝米(米朝)の最近の交渉や、旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年末の韓日両政府の合意、日本企業に対する強制徴用被害者への賠償判決、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題など、幅広い話し合いを指したといえる。

     この日の外相会談には、スウェーデンで朝米の実務協議に参加したばかりの李度勲(イ・ドフン)韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長も同席する予定と伝えられた。李氏は北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の韓国首席代表を務めている。

     今回とりわけ関心を集めるのは、強制徴用被害者への賠償判決問題だ。韓国大法院の10月30日の判決を受け、韓日外相は翌日と12月12日、今月4日に電話で会談したが、直接の会談は判決後初めてとなる。両国外交トップによる会談が問題の長期化、亀裂の深まりをもたらすのか、あるいは状況を見守るムードやひとまず鎮静化に向かわせるのか、分かれ目となりそうだ。

     賠償を命じられた新日鉄住金が韓国内に保有する資産の差し押さえも決まった。これを受け日本政府は今月9日、1965年の韓日請求権協定に基づく協議を韓国政府に申し入れた。その際、返答を30日以内としており、この日の外相会談で積極的に言及する可能性がある。

     一方の韓国は、この問題に慎重に対応するとの立場を取っており、会談でも基本的な立場表明にとどめる可能性を否定できない。外交部当局者は「同問題に対しては今も綿密に検討しているものと承知している」と話した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000023-yonh-kr




    河野外相、元徴用工問題の政府間協議対応を要請 日韓外相会談
    2019.1.23 18:53政治政策

    写真
     韓国の康京和外相(右端)と会談する河野外相(左端)=23日、スイス・ダボス(共同)

     【ダボス=小川真由美】河野太郎外相は23日午前(日本時間同午後)、スイスのダボスで韓国の康(カン)京和(ギョンファ)外相と会談した。両氏の直接会談は、昨年10月に韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた確定判決後、初めて。河野氏は康氏に対し、1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づき日本政府が要請している政府間協議に応じるよう求めた。

     河野氏はまた、個人請求権の問題は協定によって解決済みだとして、協定違反状態の早期是正を求めた。 会談は、予定の30分間を大幅に超え、約1時間行われた。元徴用工訴訟をめぐる問題に最も多くの時間が割かれた。
     元徴用工訴訟をめぐっては、資産差し押さえの通知が今月9日、新日鉄住金に届いたことを受け、秋葉剛男外務事務次官が韓国の李(イ)洙勲(スフン)駐日大使を呼んで抗議し、協議の要請を伝えた。
     だが、韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領は10日の年頭記者会見で「日本の政治指導者らが政治的な争点としている」と安倍晋三政権を批判するなど、協議に応じる姿勢は見せていない。外務省によると、23日の外相会談でも康氏は韓国側の立場を述べるにとどまった。
    https://www.sankei.com/politics/news/190123/plt1901230040-n1.html
  • [563] mixiユーザー

    2019年03月01日 21:46

    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その97

    【社説検証】文大統領年頭会見 産読は「徴用工」知らん顔を批判
    2019.1.23 11:30国際朝鮮半島

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    ソウルの韓国大統領府での年頭記者会見で報道陣の質問に応じる文在寅大統領=10日(共同)

     ■厳しい立場に理解を示した朝日
     韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による年頭の記者会見は、冷え込んだ日韓関係にどう言及するかが焦点だった。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下した「徴用工」訴訟への対応について文氏は、日本政府に「もう少し謙虚に」と注文を付ける一方、日本側が要請した日韓請求権協定(1965年)に基づく協議に応じるかどうかを含め、具体的な解決策を示さず、総じて文氏に厳しい論評となった。

     文氏は冒頭演説で日韓関係には触れず、約90分の会見の終盤にようやく、日本メディア1社の質問に答えた。「徴用工」の問題で文氏は、韓国政府は三権分立により「司法判断を尊重しなければならない」とし、「日本は判決に不満があったとしてもやむを得ないとの認識を持つべきだ」と述べて、事実上、判決の受け入れを日本側に求めた。
     こうした態度を「一国の指導者として、あまりに無責任であり、受け入れられない」と断じたのは産経である。「国家間の約束と国際ルールに従い、事態を収拾するのが、政治であり大統領の役割であるはずだ」とし、「韓国では大統領に権限が集中し、司法にも影響力を行使できる。『徴用工』訴訟で判決を下した最高裁長官は左派として知られ、文氏が一昨年、地裁所長から抜擢(ばってき)した」とも指摘した。

     65年の日韓請求権協定は、請求権問題の「完全かつ最終的解決」を確認しており、韓国の歴代政権は「徴用工」の請求権も対象に含まれると認めてきた。最高裁の判断はこうした経緯を全く無視しており、日韓関係をめぐる混乱は一層拡大した。
     読売は「国内の司法判断を理由に、国家間の取り決めに基づく義務を逃れることは許されない。韓国の文在寅大統領は、対日外交を安定化させる責任を放棄しているのではないか」と非難した。毎日も「問題解決に正面から向き合っていないと言わざるを得ない」と評し、「徴用工」訴訟は深刻な外交問題であるとして、「政治指導者が先頭に立ち、早期に解決に乗り出すべきである」と訴えた。

     一方、朝日は、文氏の会見での「徴用工」訴訟への言及の中でも、「韓日両国が真剣に知恵をしぼらねばならない」との発言を取り上げ、「不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう」と理解を示した。その上で、「大統領にとっては難しい判断だろう。だが、懸案を乗り切るには、世論の不興を買ってでも従来の政府見解を踏襲し、外交問題をこじらせない策を早期に出してもらいたい」と促した。

     韓国軍艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射、慰安婦財団の解散など、日韓間には、次々と問題が持ち上がり、関係改善への糸口すらつかめない。
     日経は、日韓ビジネスに影響が及ぶことに懸念を示し、「友好国同士の対立が長期化することでリスクを被るのは国民である」とし、政治が役割を果たすよう求めた。産経は「韓国に非を鳴らし、まっとうな対応を迫っていく。日本政府の取るべき姿勢はこれ以外にあるまい」と論じる。朝日は、日韓対立について「支持率が下がっている双方の政権が諸問題を政治利用していると、互いに非難する構図になっている」との見方を示し、「両国が心を落ち着かせて考える時である」と呼びかけた。

     韓国は今年、日本統治時代に起きた「3・1独立運動」から100年にあたる。文政権はいま、北朝鮮との融和推進が何より優先だ。日韓関係を取り巻く状況はなお厳しいと言わざるを得ない。(内畠嗣雅)
    https://www.sankei.com/world/news/190123/wor1901230012-n1.html
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    2019年03月05日 14:54

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その103
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その100

    朝鮮日報

    @@@@

    【寄稿】韓日は運命共同体、対決ではなく協力の道を模索すべき
    2019/03/03 05:07

    写真
     韓日関係は日を追って悪化してきている。両国は自由民主主義と市場経済という基本的価値を共有している。だが今や、正面対決する様相を見せている。

     2016年9月に朴槿恵(パク・クンへ)大統領(当時)は、ラオスで安倍晋三首相と会談した席で、韓日関係が15年の慰安婦合意以降、友好的に改善していると語った。これに安倍首相は「昨年末の(慰安婦)合意以降、日韓関係は前向きになっている。『日韓新時代』へ進みたい」と応じた。それから2カ月後、両国は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に仮署名した。

     だが両国関係は、17年5月の文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任後、慰安婦合意の順守を巡って急速に悪化し始めた。文大統領は就任翌日、安倍首相が「責任感を持って慰安婦合意を実行していこう」と言うと、「韓国国民の大多数は感情的に慰安婦合意を受け入れられないのが現実」だとして慰安婦合意の履行を間接的に拒否した。

     韓国の大法院(最高裁)は昨年10月、日本企業に対して、植民地期に強制徴用された韓国人らに賠償せよと命ずる判決を下した。



    韓国政府は、慰安婦合意に基づく「和解・癒やし財団」も解散させてしまった。韓国の軍艦が日本の哨戒機にレーダーで照準を合わせたとする問題や、日本の哨戒機が韓国の軍艦を狙って低空威嚇飛行を行ったとする問題を巡って、両国軍当局はまるで敵対国同士のようにぶつかり合っている。さらに最近、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が慰安婦問題解決のため天皇の謝罪を要求すると、日本側は強く反発した。日本の与党・自民党は、韓国人の短期滞在ビザ免除協定の廃止、半導体の材料および防衛産業関連の物資輸出禁止といった案を提起した。北朝鮮の核問題関連では、韓国政府が対話を強調する一方、日本は制裁と圧力を要求するなど、相反する立場だ。韓日関係は「価値共有」から「対決」へと悪化する様相を呈している
     中国の軍用機が昨年、韓国の防空識別圏(KADIZ)におよそ140回も無断侵入したにもかかわらず、韓国政府は中国国防部(省に相当)や駐韓中国大使に公式な抗議は行わなかった。駐韓中国大使館の武官を呼ぶレベルにとどまった。それでいて日本に対しては強硬一辺倒の対応をしている。

     文大統領は、韓国大統領府(青瓦台)で最近開かれた国家情報院・検察・警察改革戦略会議でも、日本に対する嫌悪感をあらわにした。



    文大統領は、植民地期の警察を「サーベルを持った巡査」になぞらえつつ「当時、検察と警察は国民の生殺与奪の全権を握る恐怖の対象だった」と発言した。公営放送のKBSは、三・一運動100周年を前に嫌日感情をあおっている。
     だが今は、韓国・米国・日本が北朝鮮に対する制裁と圧迫のため「韓米日三角関係」の結束を固めなければならないときだ。北朝鮮が中国・ロシアとの「北方三角関係」を固め、制裁に対抗しているからだ。韓日関係の悪化は敵前分裂であって、自殺行為にほかならない。韓米日三角関係の崩壊で北朝鮮の核およびミサイル問題を解決できなければ、韓国はもちろん日本も北朝鮮の攻撃の脅威から逃れることはできない。韓日両国は、北朝鮮の核の廃棄と自由民主の防衛という共同の価値および目標を共有する運命共同体だということを直視し、一日も早く対決ではなく協力の道を模索すべきだ。

    鄭鎔碩(チョン・ヨンソク)檀国大学政治外交

    学科名誉教授
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019030180048
  • [565] mixiユーザー

    2019年03月06日 05:12

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その104
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その101



    北の工作員かそれとも… 文在寅大統領のざんねんな外交(KAZUYA)
    政治週刊新潮 2019年1月24日号掲載

    写真省略
    KAZUYA

     現在の北朝鮮指導者、金正恩の祖父に当たる金日成はかつて「冠のひも戦術」を説きました。
    速報性犯罪で刑事告訴の「田畑代議士」は起訴されず? “安倍官邸”忖度の警察捜査


     韓国を冠、その冠を支えるためについた左右のひもを日本と米国に見立て、どちらかのひもを断てば冠である韓国は落ちるということです。日韓、米韓の関係を潰すというのは、古典的な北朝鮮の戦術なのです。
     そう考えると韓国の文在寅大統領は冠のひも戦術を忠実に実践しているように見えてきます。彼は元々北朝鮮に入れ込んでいますし、最近の日韓関係を悪化させる出来事の波状攻撃は目に余るものがあります。
     前回も取り上げたレーダー照射の件では、韓国側が反論動画を公開しました。本当に国家が出したものなのかと失笑するような出来栄えで、大半は日本側の映像を使い、新映像は10秒程度です。
     壮大なBGMを流し、ここぞという場面では効果音を入れるといった映像演出で完全に笑わせに来ています。ネットでは早速BGMを面白いものに差し替えて遊ばれる始末です。さらに姑息なのはサムネイルです。日本の哨戒機が低空飛行しているかのように画像合成した、いわゆる「コラ画像」を使用しているのです。本当にしょうもない国だ。
     日本が低空飛行したのが悪いと責任転嫁していますが、そもそも危険な低空飛行だというなら、何故その場で無線通信をしなかったのか? 日本は複数回線で何度も無線通信を試みています。韓国は受信状況が悪かったなどと言っていますが、反論映像を見ると聞き取れるレベルなのもお笑いです。
     韓国はこのしょうもない反論動画を複数言語に翻訳して配信しています。日本語版もあり、タイトルは「日本は人道主義的な救助作戦の妨害行為を謝罪し、事実の歪曲を直ちに中断せよ!」で、なんとも北朝鮮的です。
     今回の件は日本の排他的経済水域内での出来事ですし、ここまで韓国が異常な反論に出る時点で怪しすぎます。やはり北朝鮮と何らか示し合わせていたのではないかと勘ぐってしまいます。
     これだけでも激しい韓国不信が広がっていますが、文在寅大統領が1月10日に行った年頭記者会見が追い打ちをかけます。
     元徴用工の訴訟に関連して「日本政府はもっと謙虚な態度を取るべきだ」と日本を非難。さらに日本の政治家が問題を政治争点化しているとも発言しています。
     文大統領は北の工作員なのか、底抜けのバカなのか……。1965年の日韓請求権協定で解決した問題であり、個人の請求権云々で言うなら、その時莫大な金銭を得た韓国政府か当時援助を受けて成長した韓国企業に求めるべきであって、日本企業に求めるのは筋違いです。責任逃れも甚だしい。
     日韓で財団を作って補償をするべきだなどと提案してきても蹴るべきです。慰安婦財団も反故にした実績がありますし、韓国とは約束事ができないと心得るべきでしょう。
     文在寅大統領はおよそまともとは思えませんが、それを選んでいるのは韓国国民です。東アジアの情勢を見極めて、まっとうな批判が韓国内から出てくることを待望します……いや、無理か。
    KAZUYA
    1988年生まれ、北海道出身。12年、YouTubeで「KAZUYA Channel」を開設し、政治や安全保障に関する話題をほぼ毎日投稿。チャンネル登録者40万人、総視聴数は1億4千万回を超える。近著に『日本人が知っておくべき「日本国憲法」の話』(KKベストセラーズ)

    https://www.dailyshincho.jp/article/2019/01250555/?all=1
  • [566] mixiユーザー

    2019年03月07日 11:18

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その105
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その102


    慰安婦財団の許可取り消し 韓国政府
    2019年1月28日 21:32



    【ソウル=恩地洋介】韓国の女性家族省は28日、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の法人許可を取り消し、21日に財団側に通知したと明らかにした。解散手続きの完了には1年程度かかる見通し。日本が拠出した10億円のうち約6億円が残っており、宙に浮いた状態だ。韓国政府は18年11月に解散方針を一方的に表明していた。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40588420Y9A120C1910M00/



    外交演説 韓国に約束順守求める
    2019年1月28日 15:30 [有料会員限定]

    河野太郎外相は外交演説で、元徴用工訴訟や従軍慰安婦問題などを抱える韓国に対し「国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求めていく」と訴える。北朝鮮問題では「全ての大量破壊兵器および弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄まで国際社会の団結を維持する」と強調。日本

    (有料記事)
    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40554210Y9A120C1EAF000/


    韓国・釜山、慰安婦像の保護条例改正 破損なら市が修理
    ソウル=牧野愛博
    2019年1月28日19時7分

    写真省略
    韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する「少女像」=2017年1月、東岡徹撮影

     韓国・釜山市議会は28日、在釜山日本総領事館前に市民団体が設置した旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像を市が保護する条例を改正し、像が破損した場合に市が修理する義務規定などを新たに盛り込んだ。
     改正条例では、釜山市長が像の管理責任者を指定。半年に1回以上、定期的に像の状態を点検し、破損や変形が発見された場合、市が修理して保存処理することを義務づけた。市長が像を管理する市民団体を指定し、管理活動に必要な予算を支給できるとも定めた。
     像は2016年末に釜山総領事館前に設置され、市議会が17年6月末に保護条例を定めていた。(ソウル=牧野愛博)
    https://www.asahi.com/articles/ASM1X5GG4M1XUHBI021.html
  • [567] mixiユーザー

    2019年03月09日 19:47

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その106


    韓国・釜山、慰安婦像の保護条例改正 破損なら市が修理
    ソウル=牧野愛博
    2019年1月28日19時7分

    写真省略
    韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する「少女像」=2017年1月、東岡徹撮影

     韓国・釜山市議会は28日、在釜山日本総領事館前に市民団体が設置した旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像を市が保護する条例を改正し、像が破損した場合に市が修理する義務規定などを新たに盛り込んだ。
     改正条例では、釜山市長が像の管理責任者を指定。半年に1回以上、定期的に像の状態を点検し、破損や変形が発見された場合、市が修理して保存処理することを義務づけた。市長が像を管理する市民団体を指定し、管理活動に必要な予算を支給できるとも定めた。
     像は2016年末に釜山総領事館前に設置され、市議会が17年6月末に保護条例を定めていた。(ソウル=牧野愛博)
    https://www.asahi.com/articles/ASM1X5GG4M1XUHBI021.html


    慰安婦財団の許可取り消しに抗議 政府が韓国に
    政治
    2019/1/29 13:30

    菅義偉官房長官は29日の記者会見で、韓国が従軍慰安婦問題の「和解・癒やし財団」の法人許可取り消しを表明したことについて「日韓合意に照らして極めて問題であり、到底受け入れられない」と述べた。「韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていきたい」と語った。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は28日に在日韓国大使館の次席公使に電話し、2015年の日韓合意の履行を要請した。韓国は昨年11月に日韓合意の柱である財団の解散を決めた。
    慰安婦財団の許可取り消しに抗議 政府が韓国に:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40602610Z20C19A1PP8000/


    韓国政府、慰安婦財団の許可取り消し 日本政府は不同意
    ソウル=武田肇
    2019年1月29日15時19分

    韓国外交省前で、日韓合意破棄と「和解・癒やし財団」の即時解散を訴える元慰安婦支援団体=2018年12月28日、ソウル、武田肇撮影
    韓国外交省前で、日韓合意破棄と「和解・癒やし財団」の即時解散を訴える元慰安婦支援団体=2018年12月28日、ソウル、武田肇撮影
     韓国女性家族省は、2015年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」に、財団法人としての許可取り消しを通知した。日本政府は財団解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。
    韓国国防相「自衛権的措置の実行」に言及 日本を批判
    元慰安婦の象徴的存在、金福童さん死去 生存者23人に
    韓国・釜山、慰安婦像の保護条例改正 破損なら市が修理
     財団関係者によると通知は、22日付。今後、清算人を選定し、清算作業に入るが、解散までには1年程度かかる見通しだという。
     財団は、日韓合意に基づき、元慰安婦や遺族への現金支給事業を実施してきた。元慰安婦47人中34人が受給しているが、文在寅(ムンジェイン)政権は合意を朴槿恵(パククネ)前政権の失政と位置づける立場から、昨年11月に財団の解散方針を発表していた。
     文氏は合意の破棄までは求めないとして、日本政府が拠出した10億円のうち残余金約6億円については「本来の趣旨にあう用途で活用できるよう協議するのがいい」と述べたが、日韓の協議は進展していない。(ソウル=武田肇)

    https://www.asahi.com/articles/ASM1X640NM1XUHBI02Z.html
  • [568] mixiユーザー

    2019年03月11日 08:33

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その107

    慰安婦支援金、残った6億円 受け取った人、拒んだ人
    有料会員限定記事
    ソウル=武田肇
    2019年1月29日16時53分

    写真省略
    韓国外交省前で、日韓合意破棄と「和解・癒やし財団」の即時解散を訴える元慰安婦支援団体=2018年12月28日、ソウル、武田肇撮影

    韓国外交省前で、日韓合意破棄と「和解・癒やし財団」の即時解散を訴える元慰安婦支援団体=2018年12月28日、ソウル、武田肇撮影
    支援金受け取りを拒否した李玉善さん=武田肇撮影 母が元慰安婦だった女性。一緒に相談して支援金を受け取ることを決めたという=武田肇撮影 2016年7月28日、ソウルに設置された「和解・癒やし財団」の看板除幕式。当時の尹炳世外相(左から3人目)らが出席した=東亜日報提供
     慰安婦問題の解決をうたう日韓合意で設立された「和解・癒やし財団」が韓国側の決定を受け、道半ばで解散する見通しとなった。元慰安婦を支える活動は、どこまでできたのか。(ソウル=武田肇)
     韓国政府が財団の解散を進めると発表したのは昨年11月。日本が出した10億円のうち約6億円が残り、目的を果たしたとはいえない。日本外務省は「同意なき解散発表」だと抗議。協力の象徴になるはずの財団が新たな火だねとなった。
     文在寅(ムンジェイン)政権が財団解散を急いだのは、一昨年の大統領選で、支持者である元慰安婦支援団体の主張に沿って日韓合意の再交渉を公約に掲げたためだ。政権発足後は対日関係を考慮し「合意は破棄しない」と転じたものの、合意を朴槿恵(パククネ)前政権の失政とする認識は変えず、財団は「政権の方向性と相いれない存在だった」(大統領府関係者)。外相直属チームが日韓合意に否定的な検証結果を発表したことも決定打になった。
     合意の際、日本側は慰安婦問題の責任を認め、安倍晋三首相名で「おわびと反省」を表明。その上で両政府が協力して元慰安婦への支援事業を進め、「最終的かつ不可逆的」に解決するとした。事業を担う財団が解散すれば、合意の柱は失われる。
     韓国側で文政権への批判もある。財団理事を務めた国民大の李元徳(イウォンドク)教授は「合意には、日本の首相の公式謝罪や日本政府資金での賠償といった長年の韓国側の主張を事実上実現した面がある。完全否定は韓国にとっても損失」と指摘する。
     文政権は日韓合意に代わり、元慰安婦の声に耳を傾ける「被害者中心主義」を掲げるが、具体策は不明だ。また昨年夏に開設した慰安婦問題の研究所は、運営のトラブルで所長が辞任し、機能を停止した。昨年には元慰安婦8人が死去し、生存者は25人。「何の新しい取り組みもできていない」との不満が支持層からも出ている。
     李氏は、残余金6億円について合意の趣旨に合う使い道を両国で探るよう提案する。元慰安婦の追悼事業などが考えられるという。「韓国側は合意を前政権への評価と切り離す視点が、日本側は『おわびと反省』を維持する姿勢が必要だ」
     ただ、徴用工訴訟判決や海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で日韓関係が悪化し、残余金をめぐる協議のめどは立たない。
    ■支援金、元慰安婦34人受…
    有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です
    https://www.asahi.com/articles/ASM175RH3M17UHBI01N.html
  • [569] mixiユーザー

    2019年03月11日 08:34

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その108

    社会総合
    慰安婦財団の解散手続き進む 韓国政府が許可取り消し
    2019/01/29 17:28

    【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者2人が28日にこの世を去り、韓国政府が認定する被害者240人のうち生存者は23人に減った。慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき韓国政府が設立したものの、被害者らが受け入れていない「和解・癒やし財団」は解散に向けた手続きが進められている。

     韓国女性家族部は昨年11月21日に同財団の解散決定を発表し、2カ月後の今月21日に同部長官の職権で財団の法人としての許可を取り消した。同部の関係者は29日、「法人許可を取り消し、財団にもこれを通知した。裁判所が清算人を選任すれば本格的な清算手続きを踏むことになる」と伝えた。

     財団の許可は取り消されたが、日本の拠出金のうち残った約58億ウォン(約5億7000万円)の扱いは決まっておらず、財産問題などを整理する清算手続きの完了まで長ければ1年ほどかかると予想される。

     和解・癒やし財団は韓日合意に基づき日本政府が拠出した10億円で16年7月に設立され、この10億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行ってきた。

     だが、韓日合意への批判は絶えず、慰安婦被害者や支援団体は日本の拠出金を返還して財団を解散するよう要求し続けた。

     28日に亡くなった慰安婦被害者の金福童(キム・ボクドン)さんも生前、日本政府の謝罪と賠償を求め、同財団の解散を強く訴えていた。昨年9月3日には、がんの手術を受けた直後だったにもかかわらず雨の中で財団の即時解散を訴える1人デモを行い、「慰労金を1000億ウォンくれるとしても受け取れない」と声を張り上げた。11月に財団の解散決定が発表されると「解散まで非常に時間がかかったが幸いだ」との立場を明らかにした。

     女性家族部の陳善美(チン・ソンミ)長官は29日、金さんの死去を悼むコメントを出し、「慰安婦問題の解決と被害者のおばあさんたちの名誉・尊厳回復に向けた政策推進に一層力を入れる。戦時の性暴力と女性の人権の問題でも先頭に立てるよう努力する」と表明した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/29/2019012980143.html
  • [570] mixiユーザー

    2019年03月14日 17:08

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その109
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その103


    日本は韓国に“経済制裁”で対抗すべき!?
    2019年01月30日 08時51分 SPA!

    日本は韓国に“経済制裁”で対抗すべき!?

    写真省略


    1/5
    ◆「元徴用工」問題では前最高裁長官を逮捕

     1月24日、日本の最高裁長官に当たる韓国大法院の梁承泰(ヤン・スンテ)前院長が、新日鉄住金や三菱重工など日本企業を相手取った「元徴用工」(朝鮮人戦時労働者)らによる損害賠償請求訴訟を巡って、職権濫用の容疑で逮捕された。韓国メディアによると、梁容疑者が大法院長在任中、日韓関係への影響を懸念した朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向を受けて、大法院の司法判断を意図的に遅らせたとされる。

     韓国で開催した国際観艦式での海上自衛隊旗(旭日旗)の自粛要請、慰安婦財団の一方的解散、そして、火器管制レーダーの照射問題……。

     日韓関係が日に日に悪化するなか、もっとも経済的影響が大きいとされる「元徴用工」問題を巡っては、現在、韓国国内で賠償命令の判決が濫発され、日本企業の資産差し押さえが認められている。もし、「強制執行」が行われれば混乱が広がるのは必至で、日本政府が再三にわたって韓国政府に協議を申し入れているものの、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は年頭会見で「司法判断を尊重する」と話すにとどまり、今も事態が動く気配はない。果たして、今回の大法院長逮捕はどのようなメッセージと受け止めればいいのか? 元駐韓日本大使で外交経済評論家の武藤正敏氏が話す。

    「『元徴用工』訴訟の損害賠償を認める判決を出せば、日韓関係が悪化することは目に見えており、韓国の国益を毀損することになるのは明らかです。

    2/5
    だからこそ、朴前政権までは大法院が“おかしな判決”を出さないよう働きかけてきましたし、歴代政権の見解が踏襲されてきた。それが、文政権が誕生するや、新しい大法院長に自らの息のかかった左翼系の勉強会を主催する金命洙(キム・ミョンス)氏を抜擢。

     その結果、日本企業に次々と賠償命令が出されることとなり、ついには司法判断を避けた前大法院長が逮捕される事態にまでなった……。文氏が大統領就任前の’00年に『元徴用工』訴訟を初めて引き受けた弁護士であり、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の側近として’05年に日本の植民地支配に協力した国民の財産を没収する親日法制定を主導した人物なので、ある程度予想できたことだが、やはり、韓国の三権分立は成り立っておらず『独立した司法』とは言い難い」

     韓国では’17年に朴前大統領が、’18年には李明博元大統領が相次いで逮捕されるなど、文政権誕生以降、過去の保守政権を徹底的に糾弾する「積弊清算」が推し進められている。北朝鮮にすり寄る一方で、日本には無関心であり続ける……そんな文大統領の姿勢は「政権発足前から鮮明だった」と武藤氏は振り返る。

    「’12年に駐韓大使だった私が大統領になる前の彼に面談を申し入れたときも、日韓関係の重要性をいかに説明しても、『日本は対北朝鮮関係をどうするのか?』と聞いてくるのみでした……。

    3/5
    仮にも大統領なのだから自国の国益を総合的に判断しなければならないが、彼は今も人権派弁護士の感覚で大統領の職務を遂行しているのです。最低賃金だけを無暗に引き上げ、これに耐えられない中小零細企業は従業員を解雇せざるを得ず、その結果、失業率が上昇したのが象徴的ですが、文政権の経済政策は完全に失敗している。

     政権浮揚の頼みの綱は、北朝鮮の金正恩委員長の訪韓だが、そのためには対北制裁の解除という“お土産”を渡さなければならない。平昌五輪では北朝鮮のモランボン楽団が訪韓し、万景峰号が寄港したが、これらは明確な“制裁破り”ですし、日本は違反した韓国を合法的に制裁する対抗手段に出ればいい」

    ◆レーダー照射問題は次なるクレーム……

     韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡っては、日本側が探知したレーダーの電波を音に変換した記録を公開するなどして再発防止を迫っていたが、韓国側はレーダー照射そのものがなかったと頑なに否定。当初から客観的事実を示さず、主張も二転三転させるなどお粗末な対応に終始していた。

     その後、日韓間で行った協議も決裂したが、23日になって韓国側は、新たに別の海自哨戒機が脅威を与える低空飛行をしたと主張し始める始末……。互いに対北朝鮮包囲網を築かなければならない「友好国」であるにもかかわらず、関係修復の目途はまったく立っていない状況だ。


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  • [571] mixiユーザー

    2019年03月14日 21:00

    (次のコメントへ)

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    作家で経済評論家の渡邉哲也氏が話す。

    「文大統領は米国に対しても朝鮮半島の戦時統制権の返還を要求したり、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)の追加配備はしないと中国に接近したりと、反米の姿勢を露わにしている。当然、米国は文政権に嫌気がさしており、トランプ大統領は在韓米軍基地の撤退も真剣に検討しているほどです。米国は昨年、ソウルのアメリカンスクールの廃校を発表したが、ここに通うのは在韓米軍関係者の子供たちで、撤退への序章とも映る……。

     親北に前のめりになる韓国に対して、米財務省は韓国の国策銀行に制裁の遵守を求め、制裁破りが発覚した場合、金融制裁を科すと警告も出した。これを受け、米国の外為銀行は韓国の銀行との直接取引を停止するに至っており、韓国の銀行は、現在、第三国の金融機関の仲介なしに米国の銀行と取引できなくなっているのです」

     日本も直接韓国に対して、経済的な対抗措置を講じることは十分可能だという。渡邉氏が続ける。

    「現在、日本が韓国に輸出しているのは基礎的なパーツ・素材や高度技術を利用した生産機械が主流で、日本以外にはつくれないオンリーワンのものが多い。つまり、サムスンがいかに半導体生産で世界一でも、これを担う一端は日本企業であり、時間をかければ現在の国際サプライチェーンを変更することも可能なわけです。

    5/5
    半導体の洗浄にはフッ化水素が不可欠だが、日本は高純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出を止めれば韓国の半導体産業はやっていけなくなる。

     また、金融庁が韓国向け融資や保証のリスク区分を引き上げる金融制裁も考えるべき。韓国では、貿易決済を担う国策銀行が信用状を発行しているが、大型融資先の造船会社の業績が悪化したことで不良債権を抱え国策銀行が赤字に陥っています。その結果、国策銀行の信用だけでは信用状を受け取ってもらえなくなっており、日本のメガバンクが保証を与えている状態。これらのカードを効果的に切ることも視野に入れて交渉に臨むべきです」

     2月22日には竹島の日が控え、3月1日は日本統治下に起きた「三・一独立運動」から100周年に当たる。しかもこの日は韓国が差し押さえに着手した新日鉄住金の資産を売却する期限になっている。果たして、日本は早期に対抗措置を取れるのか? 強い姿勢で臨んでほしい。

    <日韓それぞれの主張>

    ●「元徴用工」訴訟

    〜日本〜

    ・’65年の日韓請求権協定で解決済み

    ・政府間協議を要請

    ・韓国が責任ある対応を

    〜韓国〜

    ・裁判所の判決は尊重

    ・政治的な争点にすべきではない

    ・日韓で知恵を合わせて解決

    ●レーダー照射

    〜日本〜

    ・火器管制レーダーを照射された

    ・適切な経路と高度で飛行

    ・異なる周波数での呼びかけに応答なし

    〜韓国〜

    ・レーダー照射の事実はない

    ・日本の低空威嚇飛行は遺憾

    ・雑音で呼びかけ聞こえず

    ▼日本企業が2兆円超を請求される可能性も……「元徴用工」問題を巡っては、日韓請求権協定の交渉過程で日本側は韓国の国民一人一人に個別賠償したいと申し出たが、韓国側が個別賠償には韓国政府が対応するから一括賠償してくれと要求した経緯がある。韓国側の出している強制徴用被害者が21万人以上に上ることから、今後、日本企業が2兆円を超える賠償を求められる可能性も

    取材・文/週刊SPA!編集部 写真/EPA=時事 YONHAP NEWS/アフロ

    ※1/29発売の週刊SPA!「今週の顔」より



    https://news.nifty.com/article/magazine/12193-176959/
    https://news.nifty.com/article/magazine/12193-176959/2
    https://news.nifty.com/article/magazine/12193-176959/3
    https://news.nifty.com/article/magazine/12193-176959/4
    https://news.nifty.com/article/magazine/12193-176959/5
  • [572] mixiユーザー

    2019年03月15日 21:31

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その110

    慰安婦財団取り消し、歯止めなき韓国の日本軽視
      編集局  2019/2/01(金)

     韓国は日本との関係をどこまで軽視するつもりなのか。いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓両政府間の合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」について、韓国政府が法人設立認可を取り消したと明らかにした。

     約2カ月前に韓国が財団解散を発表した際、日本政府はこれに強く抗議し、日韓合意の履行を繰り返し求めてきた。だが結局、韓国は日本の要請を無視し解散手続きに踏み切った。

     合意も財団も「積弊」

     これまで韓国・文在寅政権は、日韓合意と財団について元慰安婦たちの事前了承を得ていなかったことを最大の問題点として挙げてきた。ただ、事前了承は得なかったにせよ、合意後、当時の朴槿恵政権で元慰安婦たちに対する釈明や説明が行われたのも事実だ。

     その結果、合意に基づき日本が拠出した10億円を財源に、合意当時生存していた元慰安婦47人のうち7割以上の34人が、本人が納得した上で1人当たり約1000万円の癒やし金を受け取っている。

     日韓合意の破棄と財団解散を声高に叫び続けている韓国の市民団体はいまだに日本に公式謝罪を要求しているが、日韓双方の外相が合意締結時に共同記者発表文を読み上げた際、日本側の内容には安倍晋三首相による「心からのおわびと反省の気持ち」が盛り込まれた。

     日韓合意と財団の活動にはそれ相応の成果があったと評価するのが自然だろう。ところが文政権は「目的以外の事業を行ったり公益を害する行為をした」時に認可を取り消せるとした民法を根拠に財団の設立認可を取り消してしまった。

     文政権は国際社会でイメージダウンにつながる合意の破棄や再交渉は否定しながらも、事実上の合意破棄である財団解散を進めるつもりらしい。

     そもそも文政権にとって成果があったか否かを客観的に判断することは重要ではないのかもしれない。政敵であった朴前政権を「積弊」と批判し、その政権での合意と合意に基づく活動まで「積弊」と決め付けて清算する政治的目的を最優先させているとしか思えない。

     慰安婦問題ではその傾向がさらに強まるようだ。女性の人権問題を前面に出し、被害者に寄り添うことは、特に韓国社会では世論の政権支持につながりやすい。安全保障面での協力に影を落とすことが憂慮されるにもかかわらず、それに対する配慮があるとは思えないほど日本軽視に歯止めをかける気配はない。レーダー照射問題をめぐりエスカレートした日韓の応酬の背景には、こうした文政権の対日姿勢もあるだろう。

     財団の設立認可取り消しが発表された日、元慰安婦で日韓合意反対運動の象徴的存在だった金福童さんが死去した。文大統領は自ら弔問に訪れ、金さんの生き方を称(たた)えた。合意がさらに踏みにじられたようで残念だ。

     来月は独立運動100年

     日本統治下で起きた独立運動から100年を記念する行事が来月予定されており、反日路線はしばらく続きそうだ。関係修復にはまず韓国に事態収拾に向け動いてもらうしかない。
    https://vpoint.jp/opnion/editorial/129317.html
  • [573] mixiユーザー

    2019年03月15日 22:16


    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その111

    元慰安婦の葬儀、日本大使館近くの路上で 市民ら集会
    ソウル=武田肇
    2019年2月1日11時41分

    写真省略
    元慰安婦の故金福童さんの遺影を先頭に日本大使館方面に向かう葬列。日本政府に謝罪と賠償を求めるのぼりを手にした支援者らが後に続いた=1日、ソウル、武田肇撮影

     韓国の元慰安婦で、2015年の日韓慰安婦合意に反対する象徴的存在とされてきた金福童(キムボクトン)さん(92)の告別式が1日、ソウルの日本大使館近くの路上で行われた。支援団体「正義記憶連帯(旧挺対協)」を中心に「市民葬」として行い、千人以上が参加した。
     日本大使館近くの路上は、慰安婦問題を象徴する「少女像」が立ち、1992年以降の毎週水曜日、日本政府に公式謝罪と法的賠償を要求する「水曜集会」が開かれてきた場所。金さんは体調を崩すまで集会に参加し、問題の「最終的かつ不可逆的」な解決をうたう日韓合意の破棄や安倍晋三首相の直接謝罪の実現を訴えていた。この日は支援団体が路上に金さんの遺体をのせた霊柩(れいきゅう)車を止め、全員で黙禱(もくとう)。弔辞を読み上げた。
     支援団体によると、1月28日の金さんの死去後、遺体が安置されたソウルの病院には文在寅(ムンジェイン)大統領や潘基文(パンギムン)元国連事務総長らを含む約6千人が弔問に訪れた。韓国では、金さんの願いに添って日韓合意を破棄すべきだとの声も高まっているが、韓国外交省報道官は31日、「(日本政府に合意破棄は求めないという)韓国政府の方針に変わりはない」と述べた。
     告別式について西村康稔官房副長官は1日午前の閣議後会見で「在韓国大使館の安寧を妨害、または威厳を侵害するものであれば、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らして問題がある」と述べた。「大使館の安寧が保たれる重要性は、平素から韓国側に申し入れている」とも話した。(ソウル=武田肇)
    https://www.asahi.com/articles/ASM212H3DM21UHBI009.html


    写真省略元慰安婦告別式、西村官房副長官「ウィーン条約に照らし問題」
    2019.2.1 11:50国際朝鮮半島

    写真省略
    1日、ソウルの日本大使館前で行われた金福童さんの告別式(桜井紀雄撮影)

     西村康稔官房副長官は1日午前の記者会見で、韓国・ソウルの日本大使館前で行われた元慰安婦、金福童(キム・ボクトン)さんの告別式について「在韓国大使館の安寧を妨害、または威厳を侵害するものであれば、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らして問題がある」との認識を示した。
     金さんは生前、大使館前で毎週水曜日に日本政府に抗議する集会にたびたび出席し、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の破棄などを訴えてきた。死去をきっかけに日本に改めて謝罪や賠償を求める動きが高まる可能性がある。

     西村氏は記者会見で「わが国大使館の安寧が保たれることの重要性については、平素から韓国側に申し入れている」と強調した。

    https://www.sankei.com/world/news/190201/wor1902010014-n1.html


    元慰安婦死去、韓国外相が弔問
    2019年01月30日 11時55分 WoW!Korea

    写真省略
    元慰安婦死去、韓国外相が弔問(提供:news1)

    韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が30日、旧日本軍の元慰安婦故キム・ボクドンさんの弔問のため、遺体安置所を訪問した。
    康長官はこの日午前8時ごろ、黒いスーツ姿でキム・ボクドンさんの遺体が安置されているソウル市内セブランス病院葬儀場を訪れた。
    康長官は蝶の形をした紙に「私たちの心と歴史の中にずっと残ってください」と追悼の言葉を書き、壁に貼った。康長官は祭壇の前で30秒ほど黙とうをささげた後、ユン・ミヒャン正義記憶連帯代表や遺族とあいさつを交わした。
    康長官は弔問後、ユン代表にキム・ボクドンさんの最近のようすなどを尋ね、対話を交わした。
    ユン代表は「病院側から危篤だと言われ、2回駆けつけたことがあり覚悟していた」とし「(キム・ボクドンさん)亡くなる前に母親に会いたいとおっしゃった。凄絶に闘っておられたが、残念だ」と述べた。すると康長官は小さな声で「申し訳ない」と答えた。
    康長官は葬儀場を出た後、「和解・癒やし財団」設立のために日本政府が拠出した10億円の処理方法や解決策などを問う記者の質問には、何も答えなかった。
    https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-177112/
  • [574] mixiユーザー

    2019年03月16日 10:44


    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その112
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その104

    韓国の“泣きどころ”突く安倍政権の「無視」政策
    田村秀男 お金は知っている
    2019.2.1

    写真
    衆院本会議で施政方針演説を行う安倍晋三首相=1月28日午後、国会(春名中撮影) 衆院本会議で施政方針演説を行う安倍晋三首相=1月28日午後、国会(春名中撮影)

     安倍晋三首相は1月28日の施政方針演説で、対韓関係について一言も触れなかった。「いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁の確定判決や、火器管制レーダー照射問題など韓国側の動きが原因」(29日付産経新聞朝刊)というわけだが、この「韓国無視」政策は韓国経済の泣きどころを突きそうだ。

    徴用工

     苦笑させられたのは、安倍演説の前の25日付の韓国紙、中央日報(日本語電子版)の社説である。「一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を」と題し、まずはレーダー照射問題で「先に日本の責任を問わざるをえない」と一方的にまくし立て、「安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ」と対日批判を展開した。

     ところがそのあとの段落でずっこける。「われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い」と一転したあとは、「韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ」と、珍しく自虐調である。

     懸念の種として、北朝鮮の脅威に対する日米韓の軍事協力の足並みの乱れを挙げたのは方便か。注目すべきはそのあとのくだりで、「下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ」と、まるで他人事のような言い方で、日韓通貨スワップ協定の再開の必要性を説いている。

     米朝関係の好転をみて韓国内の対北融和ムードが広がっている中では、前者の問題は実のところ、切実感に乏しいのだろうが、金融不安は韓国経済の足元を崩しつつある。金融危機に対処するためには、日本からの通貨供給しかないという現実を自覚しつつも、日本に対して頭を下げて乞うことを嫌う韓国のジレンマを象徴している。

     韓国の金融市場はどうなっているのか。グラフは韓国の株価と、外国からの対韓ポートフォリオ投資(株式を中心とする資産運用目的の投資)の最近の推移である。韓国経済は外資依存度が高い。韓国の対外金融負債は昨年9月末で1兆1871億ドルだが、そのうち海外からのポートフォリオ投資が62%を占める。

     アジア通貨危機にもみくちゃにされた1997〜98年当時の同比率は約3割で、5割以上が外国からの銀行ローンだった。外銀が一斉に融資を引き上げたために外貨が払底し、経済が破綻した。今度は海外投資家が韓国株を一斉に売却し出すと、アジア通貨の悪夢再来となる。

     ポートフォリオ投資はグラフが物語るように株価に連動する。韓国総合株価指数は昨年後半から急落傾向にある。韓国経済は対中貿易依存度が高く、中国の経済減速と米中貿易戦争の影響をモロに受ける。3月1日を期限とする米中貿易交渉が行き詰まれば、韓国株の下落に拍車がかかる恐れは十分ある。

     昨年9月末、韓国の外貨準備は4000億ドル強だが、7400億ドル超のポートフォリオ投資よりはるかに少なく、外貨危機に陥りかねない。そのときも、「日本の責任だ」と騒ぎ立て、日本に対し、円やドルの緊急融通を迫るつもりなのだろうか。(産経新聞特別記者・田村秀男)
    https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/190201/eco1902010006-s1.html
  • [575] mixiユーザー

    2019年03月23日 21:50

    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その105

    韓国“親日派狩り”の象徴か 徴用工裁判めぐり前最高裁長官逮捕
    2/3(日) 7:00配信
    文春オンライン

    韓国“親日派狩り”の象徴か 徴用工裁判めぐり前最高裁長官逮捕
    逮捕された梁承泰前最高裁長官 コピーライト共同通信社
     ソウル中央地検は1月24日、職権乱用などの疑いで、前最高裁長官の梁承泰容疑者(70)を逮捕した。最高裁長官経験者の逮捕は、憲政史上初めてのことだという。

    【写真】この記事の写真を見る

    「梁氏は徴用工裁判による日韓関係の悪化を懸念する朴槿恵政権(当時)の意向を受け、判決言い渡しを遅らせたり、担当判事らに原告勝訴の二審判決を破棄するよう求めたりした疑いがかけられています」(ソウル特派員)

     徴用工裁判は文在寅政権発足後に大きく動いた。最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を言い渡したのは昨年10月のこと。最高裁は三菱重工業にも同様の確定判決を出し、他の下級審でも日本企業の敗訴が続いている。

    「徴用工裁判で文政権が“反日姿勢”を取り続けるのは、支持母体である市民団体の影響が強いからです」(同前)

     それが、徴用工裁判をかねてから支援している「民族問題研究所」だ。

    「民族問題研究所」とは一体どんな団体なのか?

    「盧武鉉政権時代、植民地時代に日本に協力した韓国人の名前を列挙した親日人名辞典を作り、バッシングを続ける“親日派狩り”が起きました。その中心的役割を担っていたのが、民族問題研究所です。慰安婦問題における『挺対協』のような存在でしょう」(韓国人ジャーナリスト)

     そして、盧大統領の最側近として秘書室長だった文氏が政権を取ったことで、民族問題研究所は改めて影響力を持つようになったのだ。

    「彼らは『韓日間の歴史問題の清算』を掲げて活動しており、徴用工裁判支援もその活動の一つなのです」(同前)

     民族問題研究所は昨年8月29日、ソウル市龍山区に「植民地歴史博物館」をオープンさせた。韓国にとって8月29日は、日韓併合が行われた「庚戌国恥日」だ。

     博物館の紹介文には彼らの思想がよく表れている。

    〈日本帝国主義による侵奪の歴史と、それに加担した親日派の行為、輝かしい抗日闘争の歴史を記録し、展示する韓国初の日帝強占期専門歴史博物館です〉

     つまり歴史問題を持ち出し、反日活動をすることが市民団体のアイデンティティーとなっており、文政権もそれに追随しているという構図だ。

     梁前最高裁長官の逮捕は再び始まった“親日派狩り”の象徴なのかもしれない。

    赤石 晋一郎/週刊文春 2019年2月7日号
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190203-00010591-bunshun-int
  • [576] mixiユーザー

    2019年03月23日 22:14

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その113
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その106

    徴用工、慰安婦、竹島…韓国の「反日フェイク」にはこう言い返せ!
    2019.02.05 07:00

    1/2
    韓国の歴史教科書に載っている「朝鮮人労働者」の写真、いずれも写っているのは朝鮮人ではなく日本人

    写真2枚

     新聞、テレビ、教科書、SNS……韓国のあらゆる言論空間に蔓延する「反日フェイクニュース」。決定的証拠をもとに、その嘘を暴く。

    〈日帝は韓半島を戦争遂行のための兵站基地とし、朝鮮の資源と物質を大々的に徴発した。さらに、朝鮮人を効率的に戦争に動員し、朝鮮人の精神と文化を破壊する民族抹殺統治を広げていった〉

     現在も使われている韓国の高校歴史資料集の一節だ。

     日本による“民族抹殺統治”の証拠として韓国が示す写真の中には、テレビや新聞など韓国メディアで繰り返し使用されるシンボル的なものがある。それらは歴史教材として学校教科書にまで掲載され、「日帝」の非道さを訴える“道具”として利用されている。

     しかし、それらの写真は日本の識者などからすでに誤りを指摘され、事実でないと判明したものが数多い。それにもかかわらず、日本からの指摘に反論することもないまま、現在に至るまでステレオタイプな“イメージ操作”を繰り返している。

    「劣悪な労働環境や強制労働の証拠となるものが少ないため、韓国側は事実かどうかは検証せずに“強制連行”をイメージできるような写真に飛びつくのでしょう」(三輪宗弘・九州大学教授)

     さらに、韓国は間違いを認めないばかりか、それを“真実”として次世代に引き継ごうとしている。韓国・鬱陵島の独島博物館にあるレリーフの改竄を2004年に指摘した下條正男・拓殖大学教授が、竹島問題での韓国の姿勢について解説する。

    「『独島(竹島の韓国名)は我が領土』という“歴史的事実”は揺るぎないものと信じるあまり、多少の改竄などは気にしないのでしょう」


    2/4

    写真3
    竹島(独島)については、古地図の島の位置を捏造して韓国領であると主張

    写真2枚

     韓国政府は2006年、教育部の傘下に竹島研究の専門機関「東北アジア歴史財団」を設立、2011年には小中高生向けの副教材『独島を正しく知る』を作成した。若年層に向けた“独島教育”に一層注力している。

    「副教材は『独島が韓国の領土であることを国際社会に拡散させる』ことを目的としている。それに対抗するには、日本側にも韓国の主張にきちんと反論できる専門研究機関が必須です。そうした準備もないままに日本で竹島教育を始めても、韓国側を挑発してさらなる反発を招くだけ。まだまだ準備不足です」(下條氏)

    「日帝」の非道さを訴えるために、強制連行や虐待などの虚構をこれでもかと描いた慰安婦映画『鬼郷』が、2016年、韓国で大ヒットした。

    「反日感情が高揚する映画は韓国マスコミが全力をあげてプロモーションを仕掛けます。慰安婦や徴用工などについて詳しくない若い世代ほど、映画を通じてそれが事実であると信じてしまう傾向がある」

     と韓国人ジャーナリストの崔碩栄氏はその危険性を指摘する。『鬼郷』のヒット以降、次々に新作が生み出される慰安婦映画の影響が懸念される。

     目下、「日帝」の象徴として集中的なバッシングを受けているのが「旭日旗」である。同旗に近いデザインであるだけで無関係なものまで糾弾され、欧米では韓国系学生が反対運動を行うほどの過熱ぶりだ。

    3/3
    「旭日旗を“戦犯旗”と叩くのは韓国だけ。他の国々は何も言わない。これは単なる難癖です。非常識な行為であると気づいて欲しい」(崔氏)

     事実から目を背け、自分たちが望む通りの「歴史」を上書きし、喧伝し続ける韓国。反日フェイクの根はあまりにも深い。

    ●取材・構成/浅野修三(HEW)

    ※SAPIO2019年1・2月号
    https://www.news-postseven.com/archives/20190205_834409.html
    https://www.news-postseven.com/archives/20190205_834409.html/2
    https://www.news-postseven.com/archives/20190205_834409.html/3
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    2019年04月18日 06:08


    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その114

    従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される−韓国国会議長
    Youkyung Lee
    2019年2月8日 17:50 JST 更新日時 2019年2月8日 18:38 JST

    文喜相国会議長がブルームバーグとのインタビューで語る
    国家間の謝罪は法的、問題は被害者がいるということだ−文議長
    韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。

      文在寅大統領に近い文議長(73)は7日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。

    relates to 従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される−韓国国会議長
    文喜相(ムン・ヒサン)国会議長

    Source: Spokesperson Office For National Assembly
      日韓関係が悪化する中、天皇に関する発言は日本の国民感情に悪影響を与える可能性がある。慰安婦問題を巡っては、2012年に韓国の李明博大統領(当時)が同国訪問を天皇が望むなら、日本の植民地支配と戦って亡くなった人々に心から謝罪する必要があると語ったことがある。  

      日本政府は慰安婦問題の最終的な解決のために2015年に韓国政府と交わした合意で、「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と表明している。

      文議長は「それは法的な謝罪だ。国家間で謝罪したりされたりすることはあるが、問題は被害者がいるということだ」と語った。

      日本の首相官邸にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。慰安婦問題のほか、元徴用工訴訟での日本企業への賠償、韓国軍艦船による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などが相次ぎ、日本政府は日韓関係が極めて厳しい状況にあるとの認識を示している。

    原題:South Korea Lawmaker Seeks Imperial Apology for Japan Sex Slaves(抜粋)
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-08/PMLGIP6KLVR801

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-08/PMLGIP6KLVR801
  • [579] mixiユーザー

    2019年04月25日 19:32


    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その115


    外務省報道官、NYタイムズの元慰安婦問題の記述に「誤り」と反論
    2019.2.8 22:04国際米州

    写真
    元慰安婦の金福童さんらを追悼し、日本政府に「加害責任を否定するな」と訴える市民ら=1日、首相官邸前

    元慰安婦の金福童さんらを追悼し、日本政府に「加害責任を否定するな」と訴える市民ら=1日、首相官邸前
     【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は7日、同紙が先月末の紙面で掲載した韓国の元慰安婦、金福童(キム・ボクトン)さんの死亡記事に反論する外務省の大菅岳史報道官の寄稿をウェブサイトに掲載した。寄稿は、記事中の慰安婦問題をめぐる日本政府の対応や2015年の日韓合意に関する記述の誤りを正す内容で、一連の指摘こそが「否定しようのない事実だ」と強調している。

     問題の記事は同紙ソウル支局長の韓国人、チェ・サンフン記者によるもので、1月30日付の20面に掲載された。記事は同月28日にがんで死去した金さんについて「第二次大戦中の日本軍の性奴隷で、自身と同様の経験をした何千人もの女性の苦しみに国際的関心を向けさせることに貢献した」と紹介した。


     記事はその上で、日本政府が「(元慰安婦の)女性への正式謝罪や補償を拒絶し続けてきた」と主張する一方、日本政府などによって1995年に設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を通じた償い事業には一切言及しなかった。

     日韓合意に関しても「金さんらの反発からみて(元慰安婦の救済の)役に立たないのは当初から明白だった」と酷評した。

     大菅報道官はこれに対し、「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」と反論。慰安婦問題を含む補償問題は65年の日韓基本条約で解決済みだと指摘しつつ、「日本政府は全ての元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす取り組みを行ってきた」と訴えた。


     また、記事が日韓合意および合意に基づく「和解・癒やし財団」の支援を金さんら元慰安婦らが一様に拒絶したかのような書き方をしているのに対し、存命中だった元慰安婦47人のうち34人が「財団からの支援金を受け取り、取り組みを歓迎した」と強調した。

     同紙によると、チェ記者はAP通信勤務などを経て2005年に同紙に入社。AP通信記者当時の00年、朝鮮戦争中に起きた米軍による韓国民間人の虐殺事件「老斤里(ノグンリ)事件」の報道でピュリツァー賞を受賞している。


    https://www.sankei.com/world/news/190208/wor1902080035-n1.html
  • [581] mixiユーザー

    2019年04月30日 09:45



    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その116


    元慰安婦「天皇陛下が謝罪を」 韓国の国会議長
    2019年2月9日 18:06

    写真省略

    韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長は米ブルームバーグ通信とのインタビューで、従軍慰安婦問題について、天皇陛下の謝罪が必要との見解を示した。「日本を代表する首相もしくは近く退位する天皇が(元慰安婦の)手を握り本当に申し訳なかったと一言いえば、問題はすっかり解消される」と述べた。陛下を「戦争犯罪の主犯の息子だ」とも指摘した。同通信が9日までに伝えた。

    【関連記事】河野外相「発言に気をつけて」 韓国国会議長に苦言

    韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長=ロイター
    慰安婦問題を巡っては「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した15年の日韓合意で「日本政府は責任を痛感している」と明記した。文議長は「それは法的な謝罪だ。国家間での謝罪はあるが、問題は被害者がいることだ」と語り、元慰安婦への直接の謝罪を求めた。文議長は2004年から08年まで韓日議員連盟の会長を務めた「知日派」として知られる。

    文議長は17年の文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任時は特使として来日した。18年から韓国国会議長を務めている。今回の発言が日韓関係の悪化を加速させる可能性がある。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41128270Z00C19A2EA3000/



    陛下謝罪で慰安婦問題解決
    韓国議長、米メディアに
    2019年2月9日 午後7時02分

    写真
     韓国国会の文喜相議長=2018年9月、ソウルの国会議事堂(共同)

     【ソウル共同】韓国国会の文喜相議長は9日までの米ブルームバーグ通信とのインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪の「一言」で問題が解決すると述べた。

     陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」とも表現した。韓国の中央日報(電子版)は「(元徴用工訴訟問題などで)韓日関係が最悪の中、日本の国民感情を刺激する発言で、波紋を広げることが予想される」と指摘。日韓の対立を一層激化させる可能性がある。

     文喜相氏は2004〜08年に韓日議員連盟会長を務め、17年5月には文在寅大統領の特使として訪日、安倍晋三首相と会談した。
    https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/794025



    陛下謝罪で慰安婦問題解決 韓国議長、米メディアに
    2019年2月9日 22:20

     【ソウル共同】韓国国会の文喜相議長は9日までの米ブルームバーグ通信とのインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪の「一言」で問題が解決すると述べた。

    写真
     韓国国会の文喜相議長=2018年9月、ソウルの国会議事堂(共同)

     陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」とも表現した。韓国の中央日報(電子版)は「(元徴用工訴訟問題などで)韓日関係が最悪の中、日本の国民感情を刺激する発言で、波紋を広げることが予想される」と指摘。日韓の対立を一層激化させる可能性がある。

     文喜相氏は2004〜08年に韓日議員連盟会長を務め、17年5月には文在寅大統領の特使として訪日、安倍晋三首相と会談した。(共同通信)
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/383305


    韓国議長「天皇の直接謝罪で慰安婦問題は解決できる」 - asahi.com
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASM2952SWM29UHBI01S.html?iref=comtop_8_05
    (リンククリックしてください)
  • [582] mixiユーザー

    2019年05月10日 21:45

    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その107

    “徴用工”で巨額賠償を請求なのに… それでも日系企業が大人気という韓国就職最前線
    2/10(日) 8:01配信
    デイリー新潮

    それでも日系企業が大人気という韓国就職最前線(1/2)

    “徴用工”で巨額賠償を請求なのに… それでも日系企業が大人気という韓国就職最前線
    韓国の若者たちはなぜか日系企業に熱い視線を送っていた
     韓国では「百薬無効」と呼ぶそうだ。もはや打つ手なしという意味で、まさに彼の国の現状を言い当てている。横紙破りに前言撤回、果ては友好国にロックオンする始末。だが、両国の関係が冷え込む一方で、韓国の若者たちはなぜか日系企業に熱い視線を送っていた。

     ***

     昨年11月7日、会場となったホテルのロビーは、リクルートスーツに身を包んだ学生たちで溢れかえっていた。特設の展示場には日産や楽天、ハウステンボスといった有名企業112社のブースが所せましと立ち並び、緊張した面持ちの若者たちが鈴なりに――。

     実はこれ、幕張メッセや京セラドームではなく、韓国・ソウル市のロッテホテルワールドで開催された「2018日本就職博覧会」の模様である。韓国の学生を対象とした日本の企業による合同説明会で、6千件を超える事前申し込みのうち書類選考に受かった約2千が参加したという。このイベントを取材した大手メディアの特派員によれば、

    「会場には韓国全土から就職を希望する学生が集まりました。彼らは一様に真剣な表情で私語は皆無。なかには、教授が数十人の学生を貸し切りバスで引率した大学もあった。この大学では“日本就職サークル”を立ち上げ、日本の企業から内定をもらった学生には50万ウォン(約5万円)の奨励金を渡しているとか。卒業生が日本の企業に就職したという実績が大学のPRに繋がるわけです」

     会場には学生だけでなく「就職浪人」の姿も目立った。昨春、ソウルの私大を卒業した男性は、日本語だけでなく英語や中国語も堪能。環境工学を専攻し、IT関連の資格を持つハイスペックな人材だが、韓国企業には採用されなかった。

    「彼は“今日の面接官はみな親切で、韓国企業のような圧迫面接はなかった。ぜひ日本で就職したい”と意気込んでいました」(同)

    徴用工判決から1週間後の光景

     彼のように日本で働くことを熱望する若者が大挙して押し寄せた、このイベントの主催者は韓国政府の外郭団体「KOTRA(大韓貿易投資振興公社)」である。つまりは国を挙げての就職斡旋事業ということになろう。

     だが、思い出してもらいたい。この就活イベントから遡ること1週間前の10月30日、韓国の大法院(最高裁)が重大な決断を下したことを。そう、新日鉄住金に賠償金の支払いを命じた「徴用工判決」である。

     徴用工問題は、1965年に締結された日韓基本条約および日韓請求権協定によって歴代の日韓両政府が「解決済み」としてきた。だが、大法院は日韓関係の基盤をなす取り決めを真っ向から否定し、さらに文在寅大統領も、「司法府の判断を尊重しなければならない」「日本は判決に不満があったとしてもやむを得ないとの認識を持つべきだ」と、事実上、日本側に判決の受け入れを迫った。

     つまり、一方で日本企業に不当に巨額の賠償金を求めながら、もう一方では日本の企業に学生を送り込もうと画策しているわけである。

     さらに、文政権の暴挙は「徴用工判決」だけに留まらない。朴槿恵前大統領との間で「最終的かつ不可逆的に解決」した慰安婦問題を蒸し返し、子どものような嘘を吐き続けるレーダー照射事件も未だ燻り続けている。また、アメリカとも在韓米軍の駐留費を巡って交渉が難航。日米韓の同盟にも亀裂が入りかねない。

     では、日韓関係が「史上最悪」レベルで冷え切るなか、なぜ韓国の若者は日本の企業を目指すのか。そして、なぜそれを国が支援するのか――。

     最大の理由は、文政権の経済政策がことごとく失敗し、韓国経済が危機に陥っていることにある。

    (次のコメントへ)
  • [583] mixiユーザー

    2019年05月10日 21:46

    (前のコメントへ)

    若者の失業率は約15%

     韓国国内でとりわけ批判を浴びているのは、財閥依存からの脱却を掲げる文大統領が推し進めた「最低賃金の引き上げ」だ。

     元「週刊東洋経済」編集長で経済評論家の勝又壽良氏によれば、

    「文政権は最低賃金を昨年だけで16・4%、今年から10・9%引き上げています。賃金が3割近く上昇した結果、たとえばコンビニでは従業員の給与がオーナーを上回る異様な状況が起きています。また、賃金アップに応じないと罰則が科されるため、経営に窮した企業は従業員を解雇せざるを得ません。中小企業のみならず大企業への打撃も甚大。従業員の平均年収が約1千万円とされる現代自動車も、数百億円規模の人件費増に見舞われると指摘されている。“人件費倒産”に至る危険性も高まっています」

     加えて、住宅ローンやクレジットカードの代金、奨学金の支払いなどを含む「家計債務」も昨年150兆円を突破。1世帯当たり約800万円の借金を背負っている計算だ。

    「年金が充実していない韓国では高齢者が借金で生活費を賄うことも珍しくない。就職できない若者も同様です。当然ながら、多額の借金を抱えれば個人消費も伸びません」(同)

     元駐韓大使の武藤正敏氏が言葉を継ぐには、

    「財閥を目の敵にして最低賃金や法人税の引き上げに踏み切ったことがそもそもの間違いでした。財閥が苦しめば、下請けの中小企業も立ち行かなくなる。結果、多くの企業が雇用を躊躇して失業率が高まる悪循環に陥った。なかでも、若者の失業率は10%近くに達しています。就職を諦めた学生を含めれば15%ほどに上るのではないか」

     労組と市民団体に支えられ、弱者に寄り添う「庶民派大統領」の政策が企業を窮地に追いやり、リストラの嵐を呼ぶとは大いなる皮肉である。

     文政権の失策は韓国で「雇用惨事」と揶揄され、就活中の若者たちは、そのしわ寄せで「超氷河期」に苦しんでいる――。

    (2)につづく

    「週刊新潮」2019年2月7日号 掲載

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190210-00556284-shincho-kr&p=1
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190210-00556284-shincho-kr&p=2
  • [584] mixiユーザー

    2019年05月13日 22:10

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その117

    慰安婦問題巡る日本の米紙寄稿 韓国市民団体が大々的な反論へ
    2/11(月) 11:52配信
    聯合ニュース
    慰安婦問題巡る日本の米紙寄稿 韓国市民団体が大々的な反論へ
    慰安婦被害者の金福童さん(右手前)の死去を伝えた記事に対する日本の寄稿(ニューヨーク・タイムズ電子版から)=(聯合ニュース)
    【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本政府が「誠実に謝罪した」とする反論文を米主要紙ニューヨーク・タイムズに寄稿したことに対し、インターネット上などで民間外交に取り組む韓国の市民団体VANKは11日、「偽りの投稿」と反発した。こうした日本の主張に反論するキャンペーンを展開する計画だ。

     ニューヨーク・タイムズは1月30日付で、慰安婦被害者の金福童(キム・ボクドン)さんの死を伝えながら、「不屈の活動家」として病床でも日本に真の謝罪と法的な賠償を求め続けたとした。

     この記事に対し、日本外務省報道官が同紙に寄せた反論が掲載された。寄稿は「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」と主張。また、「元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす取り組みを行ってきた」とし、存命だった慰安婦被害者47人のうち34人が、韓日合意に基づく「和解・癒やし財団」から「支援金を受け取り、取り組みを歓迎した」と強調した。

     産経新聞は、「どのメディアに対しても不正確な報道には申し入れをしていく」という外務省担当者の発言を伝えている。

     VANKの朴起台(パク・ギテ)団長はこの日、「金福童ハルモニ(おばあさん)の『最後まで闘ってほしい』という遺言を深く心に刻んでいる。日本がイメージを一新して歴史をゆがめていることに対し、どこまでも闘う」と誓った。

     また、世界に向けキャンペーンを展開すると表明した。まずはニューヨーク・タイムズへの日本の寄稿でゆがめられている部分を取り上げ、慰安婦問題を巡り日本がイメージ刷新を図っていることを世界中のメディアに伝える。各メディアの記者に対し、日本の帝国主義の歴史を伝えるためVANKが製作した英文サイト(www.maywespeak.com)の周知も目指す。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00000017-yonh-kr
  • [585] mixiユーザー

    2019年05月13日 22:51

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その118


    【恨の文化】

    記事抜粋
     但馬氏は「御代替わりに合わせたように今上陛下へ謝罪を暗に求めてきた。むろん、陛下が謝罪して“解決される”わけではありません。これは未来永劫、新しい天皇が即位するたびに謝罪を要求するという意思表示です。日本人は相手が謝ればそこで終わります。韓国人は相手が謝れば、そこから始まる。謝罪された被害者と謝罪した加害者という立場が固定し、加害者は永遠に被害者に頭を垂れなければいけないのです」と話す。

    @@@@


    慰安婦問題で無謀要求&嫌がらせ 不可解な韓国感情を謎解き
    2019年02月13日 07時15分

     米ブルームバーグ通信(日本語版)が先週「従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される―韓国国会議長」というタイトルの記事を配信し、波紋が広がっている。文喜相(ムン・ヒサン)国会議長(73)がインタビューに答えたもの。慰安婦問題は2015年の日韓合意で、最終的かつ不可逆的な解決を確認済みだが、今度は無謀な要求だ。さらに、元慰安婦女性の告別式を韓国の支援団体がソウルの日本大使館前で行い、慰安婦問題をこじらせている。

     文在寅大統領(66)に近い文議長はブルームバーグに「日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったとひと言言えばすっかり解消されるだろう」と話した。


     文議長は2017年に文大統領の特使として来日し、現在は国会議長という重要な立場にいる人物だ。韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

    「1984年、全斗煥大統領が来日し、宮中晩さん会の席で昭和天皇は『両国の間に不幸な過去があり』と述べられ遺憾の気持ちを表しました。天皇という立場からすれば、これは精一杯の謝罪の言葉なのです。しかし、韓国が水に流してくれたでしょうか」

     韓国の大統領が代わるたび、日本の首相が代わるたび、韓国側は何かしらの謝罪や賠償を求めてきた。今回の謝罪要求はさらにより大きなタイミングだという。

     但馬氏は「御代替わりに合わせたように今上陛下へ謝罪を暗に求めてきた。むろん、陛下が謝罪して“解決される”わけではありません。これは未来永劫、新しい天皇が即位するたびに謝罪を要求するという意思表示です。日本人は相手が謝ればそこで終わります。韓国人は相手が謝れば、そこから始まる。謝罪された被害者と謝罪した加害者という立場が固定し、加害者は永遠に被害者に頭を垂れなければいけないのです」と話す。

     韓国は慰安婦問題を終わらせるつもりはなさそうだ。元慰安婦の金福童さん(享年92)の告別式が今月1日、韓国・ソウルの日本大使館前で行われ、支援団体や女性家族相ら数百人が参列し、黙とうをささげた。なぜ“悲劇の女性”の死を“憎き敵”の施設前で追悼するのか。日本人には不可解極まりない行動だ。

     慰安婦問題では、米国にはビルマ(現ミャンマー)のミートキナを制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦20人に尋問した記録をまとめた通称「アメリカの公文書」があり「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプフォロワーにすぎない」と書かれている。

     一方、韓国は国内外各地に慰安婦像を設置し「20万人がセックススレイブ(性奴隷)として強制連行された」としている。

     但馬氏は「日本人の感覚からすれば、大使館前での告別式はこれ以上ない嫌がらせですし、死者をここまで利用するのかとあきれてしまいますが、これが韓国式なのです」と語る。日本人と韓国人では死者を弔うことへの意識が違うという。

    「霊前に『安らかにお眠りください』と祈るのが日本人ですが『あなたの恨みは決して忘れません』と祈るのが韓国人。死者には恨みやこの世の未練というものを残してもらう。その恨みを聞くことが鎮魂。生者(子孫)と死者(祖霊)が恨みでつながっているという考え方です」と但馬氏。

     告別式パフォーマンスは恨みの儀式なのだ。

    「韓国が言うように、日本軍が本当に少女を拉致強姦し性奴隷にしたというなら、その被害者の葬儀を強姦犯の家の前で行うでしょうか。日本人の感覚からすれば、死者を余計苦しませるだけだと思いますが、これも聖なる恨みの儀式であると解釈すれば、なんとなく理解もできるでしょう」と但馬氏。

     解決済みのはずの慰安婦問題だが、韓国はそうは思っていないのだ。

    https://www.tokyo-sports.co.jp/social/1277404/
  • [586] mixiユーザー

    2019年05月18日 20:01

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その119

    「最高権力者が天皇陛下だという勘違い」慰安婦問題で天皇陛下に”謝罪要求”、韓国では天皇=大統領という認識?
    AbemaTIMES
    2019年02月12日 16:32

    1/2
    写真1
     「天皇陛下が高齢者の手を握り"本当に申し訳なかった"と一言言えば、問題は解決されるだろう」。

     韓国の国会議長である文喜相氏が米ブルームバーグによるインタビューの中で、従軍慰安婦問題について述べた言葉が波紋を広げている。さらに文氏は、問題は解決済みとする日本の姿勢について「それは法的な謝罪だ。問題は被害者がいることだ」と指摘。さらに天皇陛下については「戦争犯罪の主犯の息子」と呼んだとも報じられており、河野太郎外務大臣は10日「韓国政府からもこの件について説明があった。発言には気を付けていただきたいと思う」と苦言を呈している。

    ■「日本の権力構造について理解している人が少ない」

     韓国政治に詳しい拓殖大学大学院の武貞秀士特任教授は「文国会議長は、もともと盧武鉉政権で秘書室長をやっていた人で非常に進歩的。したがって天皇陛下について、このように間違った認識に基づいて言及しそうな人物であったことは確かだ」とした上で、発言の背景について次のように推測する。

    写真2

     「日本国憲法に天皇は"国民の統合の象徴"だと書いてあるし、"国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない"ということになっている。しかしこれを知っているのは、日本で4年間くらい大学に通って、日本の仕組みと心を若い時に理解した人だけだろう。韓国では大統領が全てを取り仕切るし、何万というポストすげ替えることもできる。だから韓国の人たちの中には、日本でも権力の中枢にいる人の一声で全ての問題が解決するはずだという考えがあるのだろうし、その最高権力者が天皇陛下だという勘違いがあると思う。私も韓国の大学で教壇に立ったし、友人もたくさんいるが、"天皇陛下の鶴の一声で全ての問題が解決できるのではないか"と思っていたし、"天皇陛下が謝ればいいじゃないかと"平気で言う大学の先生もいる」。

    写真3

     朝日新聞によると、インタビューに同席した韓国国会の報道官は、文議長が天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼んだことについて、「戦争当時の天皇の息子」と述べたと思うと話しているという。これについても武貞氏は、「ブルームバーグが英訳するときに"war crimes"という独特の言葉を付け加えたとは思えない。日本人として戦わされたからだと言われればそれまでだが、韓国の人が連合国の立場に立ったかのような言葉遣いをするのはおかしい」と指摘する。

     「李明博元大統領が竹島に上陸したとき、"日本から抗議がきても大丈夫だ。日本の国際社会への影響力はそれほどでもなくなってきているから"と言った。それまで日本に対して言いたいことがたくさんあったが、喧嘩すれば技術が来なくなる、お金も貸してくれなくなる、という感覚があった。しかし北朝鮮の脅威が低下し、日本がダメでも中国が助けてくれるという自信が出てきた。ロシアとの関係も良くなりつつあるので、日本とアメリカとの関係が悪くなっても安心している」。

    ■韓国の学校教育とマスコミにも遠因?

     ジャーナリストの崔碩栄氏は「文氏が個人的にそう思っていたのかもしれないけれど、国会議長という立場で外国のメディアに言うのは不適切で軽率だと思う」と話す。

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     崔氏によると、韓国国内では文氏の発言そのものよりも、日本側の反発についてフォーカスした報道が多いのだという。実際、朝鮮日報(9日)は「絶対に実現しない文喜相提案だが、日本のやつらをムカつかせブチギレさせるには最高の発言だ」「また謝罪を求めるの?韓国の政治家たちは国の品格というものを考えろ」との読者のコメントを紹介。中央日報(11日)も「韓日両国間の新たな外交争点に広がる兆しだ」と報じているという。

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     「韓国で育った経験からすると、教育やマスコミ報道など、直さなくてはいけない問題があると思う。たとえば教科書にも間違った内容が結構入っているし、私が中学・高校生にだった80〜90年代よりもそれは増えている。例えば2010年以降に出た教科書に掲載された、日本統治時代に強制連行された朝鮮人労働者たちだという、身体も服もボロボロになった写真があるが、実は日本人労働者の写真だった。しかしこれが徴用工裁判のニュースでもずっと使われていた。こういうのを見ていると、子どもたちが日本に対して良くない感情を持つようになると思う。韓国にも保守とリベラルがあり、国内政治に関しては互いに検証したり批判したりするが、日本に関しては間違っていても何も言わない」。

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  • [587] mixiユーザー

    2019年05月18日 20:08

    (前のコメントから)

    ■「今は日韓が仲良くなる必要はないのではないか」

     歴史を振り返ってみると、韓国による天皇陛下への謝罪要求はこれまでにも行われてきた。2012年、李明博大統領(当時)が天皇の訪韓に関して「独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するのであれば来てほしい」と発言。これに対し日本側は発言の撤回を求める決議を国会で採択した。

     また、天皇陛下は1990年に盧泰愚元大統領が来日した際、宮中晩餐会で「我が国によってもたらされた不都合な時期に貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」とのお言葉を述べられている。

     武貞氏は、90年の陛下のお言葉について「謝罪そのものだと思う。このままでは、どんな謝罪の言葉を使ったとしても向こうは謝罪と受け止めてくれないのではないかと日本人は思い始めてしまうだろう。政権が変わるたびにこのような要求が出て、そして賠償という形で幾らか包む、という形が続けば、心の痛みなどではなく、政治的な活動、政治利用なのではないかと思ってしまうはずだ」とし、「当面、日本と文在寅政権との関係が良くなる糸口はあまりないから、ひたすら残りの任期を我慢して、次の政権を待つしかないのではないか。長期的に見れば、日本には韓国からの観光客もたくさん来ているし、国民同士の関係はそんなに悪くないので、若い人たちが責任ある立場になる10年、20年先の、お互い許し合うような日韓関係に期待したい」とコメントした。

    写真7(省略)

     崔氏は「2、3年経てば国民の記憶も薄れていくし、学校やマスコミが言わないので、天皇陛下や政治家の発言も忘れている人が多い。そして韓国でいつも言っているのが"心を込めた謝罪が必要だ"ということ。しかしそれは"誠意を見せろ"みたいな話で、謝罪を受ける側が判断すること。だから結局、終わりはない」として「日本との関係についての良いニュースがあまりないので、価値観や考え方が違うのならある程度距離を置くということがあってもいいし、それは別に仲が悪いということではない。韓国の国民も今の雰囲気にうんざりしている人も多いと思うが、今は日韓が仲良くなる必要はないのではないか」と話していた。

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  • [588] mixiユーザー

    2019年06月04日 11:07

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その120


    韓国の反日行動 どうして日本人は悪者にされるのか
    2019.02.16 07:00


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    文政権の反日行動はいつまで続くのか(EPA=時事)

     自衛艦への旭日旗掲揚自粛要請(2018年9月)、日本企業に元徴用工への賠償を命じる韓国最高裁判決(同10月、11月)、竹島への韓国国会議員団の集団上陸(同10月、11月)、日韓慰安婦合意で設立された財団の解散(同12月)、自衛隊機への火器管制レーダー照射事件(同12月)……昨年後半から続く韓国による“日本攻撃”は止まる気配がない。

     2019年2月8日には、韓国国会議長の「天皇が元慰安婦に謝罪すべき」との発言が米メディアによって報じられ、日本政府が発言の撤回と謝罪を要求する事態に発展した。

     韓国が主張する“日本攻撃”の理由を一言でいえば、「日本は植民地支配の加害に対し謝罪も反省もしていない」に尽きるが、これは明らかに「事実」を無視している。

     念のため、日本が韓国に対して行なった戦後補償を振り返ってみよう。まず、1965年の日韓基本条約と同時に結ばれた「日韓請求権協定」で、日本政府は韓国に5億ドル(当時の韓国の国家予算は3.5億ドル)を支払い、両国は戦後補償について「完全かつ最終的に解決」と合意した。

     その後、1990年代に韓国が「慰安婦問題は解決していない」と主張し始めたことを受け、日本政府は紆余曲折を経て「おわびと反省」を表明した河野談話を発表(1993年)し、村山政権下では元慰安婦に「償い金」を支払うための「アジア女性基金」を設立した(1995年)。韓国内にはそれでも「解決していない」と主張する声が大きく、問題はくすぶり続けた。

     2015年12月には慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意が結ばれ、日本政府は元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出したが、その後誕生した文在寅政権は、合意を一方的に反故にした。

     韓国が、日本の「謝罪」や「補償」がなかったかのように、執拗なまでに日本を批判し続けるのはなぜなのか。

     その背景にあると考えられるのが、韓国メディアや教育現場で繰り返し報じられ、児童や生徒に“教育”されてきた「反日フェイク」の数々である。それにより、「日本=悪者」という刷り込みが、若者たちに繰り返し行なわれているのだ。

     2015年1月には、韓国の公共放送KBSが竹島の歴史を紹介する番組の予告編で「旧日本軍が戦後、竹島を侵略しようと旭日旗を掲げてボートでやってきた」場面の写真を使用したが、実はこれは1944年6月のノルマンディー上陸作戦時の写真に、日本軍兵士と旭日旗などを、ボートが向かう先に竹島を合成した写真だった。

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     韓国でこのような「反日フェイク」が蔓延する背景には、家庭や学校、メディアを通じて再生産される「反日教育」があると、韓国出身のジャーナリストは指摘する。

    「例えば、1990年代生まれの若い韓国人が日本を批判しようとしても、『戦後の日本が悪いことをした』とは誰も言えないわけです。そんな事実はありませんから。

     戦争被害は彼らの祖父や曽祖父の世代が経験した話であり、その意味で、日本を糾弾する若者の意識は戦前に引きずられていると言える。もちろん、そうした過去の話を忘れられない人がいてもいいが、私はあえて、『北朝鮮と中国から受けた戦争被害にはなぜ引きずられないのか』と問いたい。

     太平洋戦争による韓国人の犠牲者は約2万人ですが、朝鮮戦争では50万人もが犠牲になっている。徴兵による強制連行は旧日本軍によるものよりさらに多かった。日本から受けた戦争被害とは桁が違うんです。でも、現代韓国の若い人にはこうした事実が教えられることはない。実はこうした韓国の偏向教育は、政権が保守系であろうが左派系であろうが変わるものではありません。教育現場やメディアの裏では、左翼活動に邁進する労働組合が蠢いているからです」

    「日本=悪者」とレッテル貼りをした上で行なわれる韓国の反日活動に対しては、真に受けて怒りを表明したり、あるいは反対に「謝罪」を繰り返したりするのは有効な対抗策とは言えない。まず、その裏に何が隠されているかを見極める必要がありそうだ。

    https://www.news-postseven.com/archives/20190216_871483.html
    https://www.news-postseven.com/archives/20190216_871483.html/2
  • [589] mixiユーザー

    2019年11月07日 14:17




    どんどん悪化する日韓関係 そもそものきっかけは?79
    2019年11月03日 08:00 AERA dot.
    68つぶやき2日記9限定公開
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    写真日本の安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領 (c)朝日新聞社
    日本の安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領 (c)朝日新聞社
     日本と韓国の関係がこじれている。経済や軍事分野にも影響が出て、関係悪化が止まらない。日本と韓国はどうして仲が悪いのだろうか。小中学生向けのニュース月刊誌「ジュニアエラ」11月号に掲載された記事を紹介する。

    *  *  *
     最近、日本と韓国の関係が悪化していると聞くけれど、どうしてだろう。

     きっかけは日本の最高裁判所に当たる韓国の大法院が2018年秋、日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業に対し、戦時中に朝鮮半島出身で日本本土の工場等で働いた元徴用工らに慰謝料の支払いを命じる判決を出したことだ。

     日本政府は1965年の日韓国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定を破壊する判決だと反発。日本は協定に基づき、韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力金を供与しているし、協定には両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記されているからだ。

     しかし、韓国は、元徴用工らが求めたのは「反人道的な不法行為」に対する慰謝料で、協定の適用は受けないと主張。日本企業に被害が出ないよう求める日本の要請に応じていない。

     日韓関係が極度に悪化するなか、日本政府は7月、韓国向けの半導体素材3品目に対する輸出規制の強化を発表。8月には、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国「ホワイト国」のリストから韓国を外した。日本政府は公式には「国内的な措置で、韓国への報復ではない」と説明しているが、複数の政府関係者は「徴用工問題で日本の要請に応じない韓国への事実上の対抗措置」と証言している。

     一方、韓国は8月、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を発表した。韓国政府は、日本による「ホワイト国」除外措置などで、日韓の安保協力に重大な変化があったことなどを理由として挙げた。

     だが、韓国内では「文在寅大統領が法務大臣に起用した側近を巡るスキャンダルから、国民の関心をそらすためだった」という批判が起きている(法相は10月に辞任)。

     日韓の応酬について、アメリカ(米)政府は懸念を表明している。日米韓で協力してロシアや中国、北朝鮮に対抗しようとする安全保障のバランスが崩れる可能性があるからだ。イギリス、フランスなども「日韓が話し合いで解決してほしい」という立場を示している。(朝日新聞編集委員・牧野愛博)

    【キーワード:元徴用工】
    第2次世界大戦中、日本統治下の朝鮮半島出身で日本本土の工場や炭鉱などで働いた人たち。企業による募集や国民徴用令の適用などを通じて行われたが、当時の公文書や証言から、ときに脅迫や暴力を受けながら、過酷な環境で働かされたことがわかっている。

    【キーワード:GSOMIA(軍事情報包括保護協定)】
    政府間での防衛関係の秘密情報の交換を円滑にするための枠組み。情報の種類別にアクセスできる人を限定したり、書類や電子情報などの形態ごとに保管方法をルール化したりする。日本は米仏豪などと個別にGSOMIAを結んでいる。

    ※月刊ジュニアエラ 2019年11月号より

    https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=5850217&media_id=173
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