開催終了対馬市議会、対馬市政
詳細
2017年05月14日 23:05 更新
対馬市議会録
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今度の市長選挙は、対馬の命運を分けます。
対馬市長選挙
左寄りの現市長
右寄りの候補
揃いました。
県内の選挙 （2011年6月23日更新）
長崎新聞
財部氏が出馬表明 対馬市長選
対馬市長の財部能成氏（５３）は２２日、定例市議会一般質問で、任期満了（来年３月２７日）に伴う市長選に、再選を目指し立候補する意向を明らかにした。市長選の出馬表明は初めて。
大部初幸議員の質問に答えた。財部市長は「一昨年から『環境』という視点に立って農林水産業の取り組みを展開しており、この方向性を固める必要がある。来年度も市民の許しがあれば、仕事を続けたい」と述べた。
財部氏は市政策企画課長補佐、西日本新聞社対馬通信部記者を経て２００８年３月の市長選で初当選した。市長選では財部氏のほか現職市議ら複数の名前が取りざたされている。
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8月25日のながさきニュース
長崎新聞
対馬市長選に武末氏が出馬表明
武末裕雄氏
来年３月の任期満了に伴う対馬市長選に、同市上対馬町、会社役員、武末裕雄氏（６７）が２４日、立候補を表明した。
武末氏は、旧上対馬町議を１９９５年から２期５年務め、現在は同市上対馬町のスーパー「バリュータケスエ」会長。
会見した武末氏は、出馬理由について「対馬の人口減少が深刻化しており、歯止めをかけなければならない。人口対策を第一とした政策を実行する」と強調。人口対策の柱として▽１次産業の底辺拡大▽陸海空自衛隊増強▽離島と本土の物流コストを下げる国境特区指定▽離島と福岡、韓国などでつくる環東アジア商圏の形成▽医療の充実−を挙げた。特定の政党に属さず、草の根選挙で幅広い支持を集めたいとしている。
同市長選は、現職の財部能成氏（５３）が既に出馬表明している。
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ポッタリ、免税ショッピング
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のまとめが以下の２つにあります。
韓国側から見た対馬問題
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韓国側から見た対馬問題２
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上記の様に免税侵略されそうな状況で、『免税特区』を打ち出す、現市長。
首相官邸
トップ>会議等一覧>地域活性化統合本部会合
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●現市長の発言
「先人が歩んできた歴史に知恵が凝縮されている。違う歩みはない」。財部能成（たからべ・やすなり）市長（５２）は断言する。「対馬は海に開かれた時代は豊かだった。隣国と仲良くしないとうまくいかない」と、海峡を見つめた。（長崎新聞社、文と写真・田中祐作）
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市長は、インタビューで、なぜ対馬が韓国とのつながりを大事にするか、述べてくださった。江戸時代、対馬藩は朝鮮との外交を一任され、日本の外交で中枢の役割を果たしていた。しかし、明治になって中央集権化が進み、対馬のような離島は周辺化し「捨てられた」。そこで、江戸時代で朝鮮との外交という独自の道を歩んでいった経験を元に、現代において、韓国とのつながりを深めていくところに対馬の独自路線を見出そうとしたのだ、ということであった。
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3/7 対馬も韓国の領土ですか？！※ （H20/9/11）
対馬は韓国が無ければ生きていけない
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対馬の動向を、韓国も注目する。
対馬の動向を、韓国も注目する。日韓交流が盛んな国境の島だからだ。市長選の結果を度々聞かれた。朝鮮通信使の縁地の関係者も問い合わせてきた。通信使による地域連携で、首長の影響力の大きさが知れる。
新市長に決まった財部能成氏が、インタビューに応じてくれた。対馬歴史紀行を出版する韓国の元外交官からの依頼を受けて代行したものだ。財部氏は「東アジア時代に、対馬が何を担えるか。日韓を結ぶ懸け橋の役目を今以上に模索する」と話した。対馬は古くから「交流」で開かれてきた。納得できる言葉だ。
厳しい財政下、島の有権者はしがらみにとらわれない財部氏の若さと行動力を推した、と言われている。前回の市長選後、報復的な人事で有能な人材が日陰に追いやられたとも聞く。大きな損失ではなかったか。新市長は適材適所の人事で、島の再興を図ってもらいたい。 （嶋村）
＝2008/03/24付 西日本スポーツ＝
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上記の市長の話は、地勢と地形が問題になっています。
魏志倭人伝に
３．対馬国 戻る
（帯方郡から）七千余里にして、はじめて一海をわたり、千余里で対馬国にいたる。その大官を卑狗（彦）といい、副（官）を卑奴母離（夷守）という。いるところは絶島（離れ鳥）で、方（域）は、四百余里ばかりである。土地は、山けわしく、深林多く、道路は、禽と鹿のこみちのようである。千余戸がある。良田がない。海（産）物をたべて自活している。船にのり、南北に（出て）市糴（米をかうこと）をしている。
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と書かれた対馬は良田がなく、海で生きてきたために、倭寇の時代もありました。しかし、戦後から６５年経って、道路もなんとか整備されつつあります。
地形の不利は解消されつつある訳です。
そしていまやネットで本土との連絡も簡単な社会。
改善次第で
「韓国が無ければ生きていけない」
なんて事はない筈です。
韓国人観光客の経済効果は
以下のの記事が一番島民の声を反映しています。
２−４.江戸川区議会議員 無所属４期「月刊田中けん」
2010年02月14日 01時39分
日刊田中けん
対馬で聞いた韓国人の悪行と生態
韓国人客の中には、免税品目当てで訪日する者もいる。韓国の業者から片道の旅費だけをもらって、日本の電化製品などを買いあさって帰る者もいる。韓国人客によって儲かる業種とは、バス会社、宿泊施設、100円ショップ、あと薬局になる。化粧品を買う。買い物は極端。化粧品は資生堂しか買わない。電子ジャーなどは象印しか買わない。カメラはニコン。韓国人はメーカー指定で買い物をする。免税店だけならば、博多にもあるので、お金を持っている人は、博多まで行って対馬には来ない。博多には中国人も多いが、対馬には中国人は来ない。また総じて、韓国人客はそれほど金を使わない。釣り客は餌も自国から持ってきて、魚だけ釣って持って帰る。泊まるホテルも韓国資本。確かに一部の日本人は商売になっているのだろうが、韓国人観光客がどんなに来ても、経済効果が薄いというのが、対馬の人たちの意識である。
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この様な事実からも、対馬は、韓国の影響を強く受ける事を無視できません。
では、対馬を訪問した韓国人観光客の傾向はどうなっているでしょうか？
手元に国際交流協会が韓国人観光客にアンケートした結果があります。
性別 ： 男性38% 女性62%
年代 ： 20代14% 30代28% 40代20% 50代24% 60代8% 70代6%
出身地： 釜山40% 慰山14% ソウル12% 大邱8%
旅行形態： 個人70% 団体24% パック旅行6%
日程： 日帰り58% 1泊2日20% 2泊3日20% 3泊4日2%
訪問場所： 三宇田浜42% スーパー36% 温泉20% 韓国展望台14%
買い物内容： 食料品34% 医薬品22% 化粧品20% 飲料水8%
予定費用 ： 10万円以上10% 3万円以上13% 1万円以上23% 1万円未満54%
実際の支出 ： 平均1万6千円（最高5万円）
⇒お金を持ってきても買うものが無いとの意見が多かった。
アンケート結果から読み取れる韓国人観光客の傾向は、
釜山の住民が、日帰りで、支出額が1万円〜2万円程度で、三宇田浜で海水浴をして、温泉に入り、スーパーで日用品を買って帰る（余裕があれば、韓国展望台へ行く）という姿が読み取れます。
以上から考えられる対馬の課題としては、
�ヾ攅饋容�帰り観光客の支出額を増やす為の施作の検討
��韓国人宿泊客を増やす為の施作の検討
�Ｆ�本人観光客を増やす為の施作の検討
と思われます。
http://
宿泊施設は韓国資本から埋まっていくために、船便が1日2便体制の週末しか宛になりません。
以下の商品は、転売可能商品である事も発覚しました。
記事抜粋
買い物は極端。化粧品は資生堂しか買わない。電子ジャーなどは象印しか買わない。カメラはニコン。韓国人はメーカー指定で買い物をする。
北朝鮮が崩壊して、南北統一すれば、韓国経済は10年立ち直れない位下落します。
それなのに、こんな離島振興法を打ち出す現在の市長を認めてよいのか？
首相官邸
トップ>会議等一覧>地域活性化統合本部会合
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今度の市長選挙は、対馬の命運を分けます。
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今度の市長選挙は、対馬の命運を分けます。
対馬市長選挙
左寄りの現市長
右寄りの候補
揃いました。
県内の選挙 （2011年6月23日更新）
長崎新聞
財部氏が出馬表明 対馬市長選
対馬市長の財部能成氏（５３）は２２日、定例市議会一般質問で、任期満了（来年３月２７日）に伴う市長選に、再選を目指し立候補する意向を明らかにした。市長選の出馬表明は初めて。
大部初幸議員の質問に答えた。財部市長は「一昨年から『環境』という視点に立って農林水産業の取り組みを展開しており、この方向性を固める必要がある。来年度も市民の許しがあれば、仕事を続けたい」と述べた。
財部氏は市政策企画課長補佐、西日本新聞社対馬通信部記者を経て２００８年３月の市長選で初当選した。市長選では財部氏のほか現職市議ら複数の名前が取りざたされている。
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8月25日のながさきニュース
長崎新聞
対馬市長選に武末氏が出馬表明
武末裕雄氏
来年３月の任期満了に伴う対馬市長選に、同市上対馬町、会社役員、武末裕雄氏（６７）が２４日、立候補を表明した。
武末氏は、旧上対馬町議を１９９５年から２期５年務め、現在は同市上対馬町のスーパー「バリュータケスエ」会長。
会見した武末氏は、出馬理由について「対馬の人口減少が深刻化しており、歯止めをかけなければならない。人口対策を第一とした政策を実行する」と強調。人口対策の柱として▽１次産業の底辺拡大▽陸海空自衛隊増強▽離島と本土の物流コストを下げる国境特区指定▽離島と福岡、韓国などでつくる環東アジア商圏の形成▽医療の充実−を挙げた。特定の政党に属さず、草の根選挙で幅広い支持を集めたいとしている。
同市長選は、現職の財部能成氏（５３）が既に出馬表明している。
http://
ポッタリ、免税ショッピング
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のまとめが以下の２つにあります。
韓国側から見た対馬問題
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韓国側から見た対馬問題２
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上記の様に免税侵略されそうな状況で、『免税特区』を打ち出す、現市長。
首相官邸
トップ>会議等一覧>地域活性化統合本部会合
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●現市長の発言
「先人が歩んできた歴史に知恵が凝縮されている。違う歩みはない」。財部能成（たからべ・やすなり）市長（５２）は断言する。「対馬は海に開かれた時代は豊かだった。隣国と仲良くしないとうまくいかない」と、海峡を見つめた。（長崎新聞社、文と写真・田中祐作）
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市長は、インタビューで、なぜ対馬が韓国とのつながりを大事にするか、述べてくださった。江戸時代、対馬藩は朝鮮との外交を一任され、日本の外交で中枢の役割を果たしていた。しかし、明治になって中央集権化が進み、対馬のような離島は周辺化し「捨てられた」。そこで、江戸時代で朝鮮との外交という独自の道を歩んでいった経験を元に、現代において、韓国とのつながりを深めていくところに対馬の独自路線を見出そうとしたのだ、ということであった。
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3/7 対馬も韓国の領土ですか？！※ （H20/9/11）
対馬は韓国が無ければ生きていけない
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対馬の動向を、韓国も注目する。
対馬の動向を、韓国も注目する。日韓交流が盛んな国境の島だからだ。市長選の結果を度々聞かれた。朝鮮通信使の縁地の関係者も問い合わせてきた。通信使による地域連携で、首長の影響力の大きさが知れる。
新市長に決まった財部能成氏が、インタビューに応じてくれた。対馬歴史紀行を出版する韓国の元外交官からの依頼を受けて代行したものだ。財部氏は「東アジア時代に、対馬が何を担えるか。日韓を結ぶ懸け橋の役目を今以上に模索する」と話した。対馬は古くから「交流」で開かれてきた。納得できる言葉だ。
厳しい財政下、島の有権者はしがらみにとらわれない財部氏の若さと行動力を推した、と言われている。前回の市長選後、報復的な人事で有能な人材が日陰に追いやられたとも聞く。大きな損失ではなかったか。新市長は適材適所の人事で、島の再興を図ってもらいたい。 （嶋村）
＝2008/03/24付 西日本スポーツ＝
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上記の市長の話は、地勢と地形が問題になっています。
魏志倭人伝に
３．対馬国 戻る
（帯方郡から）七千余里にして、はじめて一海をわたり、千余里で対馬国にいたる。その大官を卑狗（彦）といい、副（官）を卑奴母離（夷守）という。いるところは絶島（離れ鳥）で、方（域）は、四百余里ばかりである。土地は、山けわしく、深林多く、道路は、禽と鹿のこみちのようである。千余戸がある。良田がない。海（産）物をたべて自活している。船にのり、南北に（出て）市糴（米をかうこと）をしている。
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と書かれた対馬は良田がなく、海で生きてきたために、倭寇の時代もありました。しかし、戦後から６５年経って、道路もなんとか整備されつつあります。
地形の不利は解消されつつある訳です。
そしていまやネットで本土との連絡も簡単な社会。
改善次第で
「韓国が無ければ生きていけない」
なんて事はない筈です。
韓国人観光客の経済効果は
以下のの記事が一番島民の声を反映しています。
２−４.江戸川区議会議員 無所属４期「月刊田中けん」
2010年02月14日 01時39分
日刊田中けん
対馬で聞いた韓国人の悪行と生態
韓国人客の中には、免税品目当てで訪日する者もいる。韓国の業者から片道の旅費だけをもらって、日本の電化製品などを買いあさって帰る者もいる。韓国人客によって儲かる業種とは、バス会社、宿泊施設、100円ショップ、あと薬局になる。化粧品を買う。買い物は極端。化粧品は資生堂しか買わない。電子ジャーなどは象印しか買わない。カメラはニコン。韓国人はメーカー指定で買い物をする。免税店だけならば、博多にもあるので、お金を持っている人は、博多まで行って対馬には来ない。博多には中国人も多いが、対馬には中国人は来ない。また総じて、韓国人客はそれほど金を使わない。釣り客は餌も自国から持ってきて、魚だけ釣って持って帰る。泊まるホテルも韓国資本。確かに一部の日本人は商売になっているのだろうが、韓国人観光客がどんなに来ても、経済効果が薄いというのが、対馬の人たちの意識である。
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この様な事実からも、対馬は、韓国の影響を強く受ける事を無視できません。
では、対馬を訪問した韓国人観光客の傾向はどうなっているでしょうか？
手元に国際交流協会が韓国人観光客にアンケートした結果があります。
性別 ： 男性38% 女性62%
年代 ： 20代14% 30代28% 40代20% 50代24% 60代8% 70代6%
出身地： 釜山40% 慰山14% ソウル12% 大邱8%
旅行形態： 個人70% 団体24% パック旅行6%
日程： 日帰り58% 1泊2日20% 2泊3日20% 3泊4日2%
訪問場所： 三宇田浜42% スーパー36% 温泉20% 韓国展望台14%
買い物内容： 食料品34% 医薬品22% 化粧品20% 飲料水8%
予定費用 ： 10万円以上10% 3万円以上13% 1万円以上23% 1万円未満54%
実際の支出 ： 平均1万6千円（最高5万円）
⇒お金を持ってきても買うものが無いとの意見が多かった。
アンケート結果から読み取れる韓国人観光客の傾向は、
釜山の住民が、日帰りで、支出額が1万円〜2万円程度で、三宇田浜で海水浴をして、温泉に入り、スーパーで日用品を買って帰る（余裕があれば、韓国展望台へ行く）という姿が読み取れます。
以上から考えられる対馬の課題としては、
�ヾ攅饋容�帰り観光客の支出額を増やす為の施作の検討
��韓国人宿泊客を増やす為の施作の検討
�Ｆ�本人観光客を増やす為の施作の検討
と思われます。
http://
宿泊施設は韓国資本から埋まっていくために、船便が1日2便体制の週末しか宛になりません。
以下の商品は、転売可能商品である事も発覚しました。
記事抜粋
買い物は極端。化粧品は資生堂しか買わない。電子ジャーなどは象印しか買わない。カメラはニコン。韓国人はメーカー指定で買い物をする。
北朝鮮が崩壊して、南北統一すれば、韓国経済は10年立ち直れない位下落します。
それなのに、こんな離島振興法を打ち出す現在の市長を認めてよいのか？
首相官邸
トップ>会議等一覧>地域活性化統合本部会合
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今度の市長選挙は、対馬の命運を分けます。
コメント(179)
2017年05月14日 22:57
【対馬市議会議員選挙2017】
本トピから対馬市長は以下のトピに移転しました。
対馬市長、対馬問題年表
http://mixi.jp/view_event.pl?comm_id=1965449&id=78056647&comment_count=96&from=community_list
本トピのタイトルを変更します。
変更前
対馬市長、市政、市議会
変更後
対馬市議会、対馬市政
@@@@
選挙
対馬市議選 あす告示 ／長崎
毎日新聞 2017年5月13日 地方版
任期満了に伴う対馬市議選（定数１９）は１４日、告示される。現職１８▽元職１▽新人５−−の計２４人が立候補の準備をしている。定数は前回から２減で激戦となりそうだ。
立候補受け付けは午前８時半〜午後５時、同市厳原町国分の市役所別館で。期日前投票は１５〜２０日、市役所や各行政サービスセンターなど市内６カ所で午前８時半〜午後８時。投票日の２１日は午前７時半〜午後６時、市内１２３カ所で実施される。同日午後８時半から同市峰町三根のシャインドームみねで即日開票される。３月２日現在の有権者数は２万６８１８人。【浅野翔太郎】
https://mainichi.jp/articles/20170513/ddl/k42/010/268000c
2017年05月15日 21:11
【対馬市議会議員選挙2017】
選挙
対馬市議選スタート 現元新２４人届け出 ２１日投開票 ／長崎
毎日新聞 2017年5月15日 地方版
任期満了に伴う対馬市議選（定数１９）が１４日告示され、現職１８人▽元職１人▽新人５人−−の計２４人が立候補した。党派別では自民６▽公明１▽無所属１７−−。立候補者は前回と同数だが、定数が前回より２減となるため、激しい選挙戦が予想される。
期日前投票は１５〜２０日、市役所や各行政サービスセンターなど市内６カ所で午前８時半〜午後８時。投票日の２１日は午前７時〜午後６時、市内１２３カ所で実施される。同日午後８時半から同市峰町三根のシャインドームみねで即日開票される。１３日現在の有権者数は２万６７８７人。【浅野翔太郎…
https://mainichi.jp/articles/20170515/ddl/k42/010/176000c
2017年05月16日 10:02
【対馬市議会議員選挙2017】その3
【候補者】
【友納徹参戦】
政治・選挙プラットフォーム【政治山】
選挙
長崎県 対馬市（つしまし）
対馬市議会議員選挙
告示日 2017年5月14日
投票日 2017年5月21日
有権者数 人
投票率 %
執行理由 任期満了
定数 19
候補者数 24
候補者一覧
-
波田 政和
（59）
はだ まさかず
男／現／無所属
株式会社対仲代表取締役
-
-
春田 新一
（62）
はるた しんいち
男／現／無所属
有限会社新光建設代表取締役
-
-
大部 初幸
（68）
だいぶ はつゆき
男／現／無所属
株式会社大部水産代表取締役
-
-
伊原 徹
（63）
いはら とおる
男／新／無所属
無職
-
-
山本 輝昭
（68）
やまもと てるあき
男／現／自民
無職
-
-
大浦 孝司
（64）
おおうら たかし
男／現／無所属
食肉販売業
-
-
脇本 啓喜
（49）
わきもと ひろき
男／現／無所属
宿泊業
-
-
作元 義文
（67）
さくもと よしふみ
男／現／自民
漁業
-
-
小川 広康
（67）
おがわ ひろやす
男／現／自民
農林業
-
-
吉見 優子
（75）
よしみ ゆうこ
女／元／無所属
無職
-
-
上野 洋次郎
（57）
うえの ようじろう
男／現／自民
漁業
-
-
長 信義
（68）
おさ のぶよし
男／現／自民
無職
-
-
小島 徳重
（69）
こじま とくしげ
男／現／無所属
無職
-
-
初村 久藏
（70）
はつむら きゅうぞう
男／現／自民
農林業
-
-
坂本 充弘
（60）
さかもと みつひろ
男／新／無所属
漁業
-
-
友納 徹
（67）
とものう とおる
男／新／無所属
小売業
-
-
平山 美登
（60）
ひらやま よしのり
男／新／無所属
株式会社中原建設会社員
-
-
斎藤 久光
（70）
さいとう ひさみつ
男／現／無所属
農業
-
-
長郷 泰二
（63）
ながさと たいじ
男／新／無所属
農業
-
-
小田 昭人
（67）
おだ あきひと
男／現／無所属
無職
-
-
渕上 清
（80）
ふちがみ きよし
男／現／無所属
株式会社J.T.I役員
-
-
船越 洋一
（71）
ふなこし よういち
男／現／無所属
幸洋開発株式会社役員
-
-
黒田 昭雄
（52）
くろだ あきお
男／現／公明
漁業
-
-
入江 有紀
（74）
いりえ ゆき
女／現／無所属
有限会社モバイルフォンサービス代表取締役
https://seijiyama.jp/area/card/3624/9DsvJf/M?S=lcqdt0rbtc0k
2017年05月30日 19:41
【対馬市議会議会選挙2017】
投票結果が出てます。
@@＠＠
長崎新聞
対馬市議選 開票結果
任期満了に伴う対馬市議選は２１日、投開票され、２２日未明にかけて新議員が次々と誕生した。
２００４年の旧６町合併後４回目の改選。前回より２少ない定数１９に対し２４人（現職１８、元職１、新人５）が立候補し、人口減少対策や地域活性化策などを訴え激しい選挙戦を繰り広げた。
当日有権者数は２万６０２９人（男１万２５７２、女１万３４５７）。投票率は７９・８６％（男８０・０１、女７９・７３）。前回を０・６５ポイント下回り過去最低だった＝市選管調べ＝。
【選管最終】
当 1470 小島 徳重 69 無現
当 1317 作元 義文 67 自現
当 1292 黒田 昭雄 52 公現
当 1173 山本 輝昭 68 自現
当 1087 上野洋次郎 57 自現
当 1066 春田 新一 62 無現
当 1038 大浦 孝司 64 無現
当 987 伊原 徹 63 無新
当 946 小川 廣康 67 自現
当 911 坂本 充弘 60 無新
当 882 吉見 優子 75 無元
当 847 初村 久藏 70 自現
当 812 長郷 泰二 63 無新
当 803 波田 政和 59 無現
当 789 小田 昭人 67 無現
当 729 船越 洋一 71 無現
当 700 斉藤 久光 70 無現
当 670 大部 初幸 68 無現
当 644 渕上 清 80 無現
641 長 信義 68 自現
627 脇本 啓喜 49 無現
544 平山 美登 60 無新
368 入江 有紀 74 無現
227 友納 徹 67 無新
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2017/05/22000043051365.shtml
2017年06月25日 11:26
【対馬も調べないとな】
対馬の公務員も市議会議員も市長も、
韓国の市内免税品店
インターネット免税品店
釜山の市場
を隠したまま、よくこんなこと言えるな
というのが頻繁にあります。
@@@@
【日本も調べないとな】豪政党、中国人富豪2人から巨額献金受領 スパイ関連法を検証へ
2017/06/17 08:44
http://www.afpbb.com/articles/-/3131042?act=all
【6月6日 AFP】オーストラリアの2大政党が中国共産党とつながりをもつ富豪2人から約10年間にわたり巨額の献金を受け取っていたことが明らかになり、当局は6日までにスパイ関連法の検証と外国政府による国政介入の調査を命じた。
5日に報じられた豪ABCなどの調査によると、同国の情報機関は2年前、政治家らに富豪2人からの献金に注意するよう警告していたものの、自由党、労働党の双方が警告にもかかわらず多額の献金を受け取り続けていたことが明らかになった。
献金していたのは不動産デベロッパーの黄向墨（Huang Xiangmo）氏と周沢栄（Chau Chak Wing）氏、あるいは両者の知人とされ、約10年間にわたる豪政党への献金額は670豪ドル（約5億5000万円）に上るという。周氏は豪州国籍保持者である一方、黄氏は帰化申請中だったものの豪情報機関トップによって手続きが停止されている。
5日に報じられた調査によると豪情報機関は、中国政府が接近を試みるために政治献金制度を用い、諸機関に介入しているのではないかという大きな懸念を抱いているという。
これを受けてマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）豪首相は報道陣に「先月初め、司法長官にスパイ防止法、およびオーストラリアにおける外国政府の活動に関するわれわれの法律を検証するよう求め、変更の必要があるかもしれない点についての報告を提出してもらう予定だ」と発言。また「われわれはこの問題を非常に、非常に深刻に受け止めている。外国に介入されないオーストラリアの主権、わが国の民主的プロセスの主権が最も懸念される問題だ」と述べた。
ジョージ・ブランディス（George Brandis）司法長官も、刑法においてスパイに関する犯罪規定が適切かどうか調査していると述べ、「外国の情報機関による政治的介入の脅威は最高レベルの問題であり、状況はますます悪化している」と指摘した。
ABCによると、周氏は旅行中を理由に取材には応じなかったという。その一方で黄氏は声明を発表し、ABCが「私の動機に疑問を抱き、二番煎じのニュース報道や怪しげな主張、当てこすりなどに基づき私の評判を損ねようとしていること」を遺憾に思うと述べた。(c)AFP
2017/06/06 23:50（シドニー/オーストラリア）
http://marunyu.blog.jp/archives/1066199528.html
2017年12月20日 19:59
【新潟県佐渡市議会】
佐渡市の記事をここに置きます。
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佐渡市議会 補正予算案を否決
社会教育施設廃止に反発
佐渡市議会は１９日、１２月定例会最終日の本会議で、２０１７年度一般会計補正予算案を反対多数で否決した。補正予算案には、市が廃止方針を示している真野体育館（公民館併設）や新穂体育館など社会教育施設の解体関連費が盛られており、市議９人が賛成したが、１１人が「住民の合意が不十分」などと反対した。
市は社会教育施設について老朽化や耐震性の不安などを挙げ、合併特例債が使える期限となる１８年度末までの廃止方針を固めていた。しかし、住民説明会などで計画の再考を求める意見が相次ぎ、補正予算案は１５日の市議会総務常任委員会でも否決されていた。
この日の本会議では、広瀬大海（ひろうみ）市議が反対討論し、「施設解体後の代替案も明確でなく、利用者の理解を得られていない。市役所新庁舎建設に使うはずだった合併特例債を消化するための予算に思える」と主張。その後、起立採決で否決となった。
補正予算案には社会教育施設廃止のほか、来年１月オープン予定の市営スキー場関連予算なども入っていた。三浦基裕市長は取材に対し、「有人国境離島地域保全特別措置法による補助金の増額や、小中学校の就学援助など大切な予算も盛られている」と影響を懸念した。今後の対応については、修正案提出も含め「検討中」とした。
【政治・行政】 2017/12/20 11:51
http://www.niigata-nippo.co.jp/sp/news/politics/20171220364152.html
2018年05月07日 16:30
【対馬市長、市議会が注意しなければならない事】
慰安婦問題の被害者は20万人という記事が多くなってきました。
確認されている人数は231人
これを
パフォーマンス
洗脳（布教）
と二つの点で捉えなければなりません。
パフォーマンスとしては、対馬の韓国人観光客が26万人来ている事と同じ理由です。
ポッタリ
免税ショッピング
プロ釣り師
というウリです。
洗脳としては
対馬の政治として洗脳されないようにしなければならないという事と、この洗脳が「対馬は韓国領」に向かうと対馬は危ないです。
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2万人と推定の慰安婦 韓国が人数多く見積もり20万人一人歩き
2014.01.06 07:00
歴史に関する数字の捏造、つまり被害者数を多く見積もる「インフレ」は、中国による「南京大虐殺の犠牲者30万人説」などが知られているが、最近は韓国のほうがひどい。室谷克実氏（元時事通信ソウル特派員）が解説する。
＊ ＊ ＊
被害者数を多く見積もるインフレは従軍慰安婦問題にも起きている。昨年11月5日、韓国の国会議員は「韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8万〜20万人だが、確認できているのは243人のみだ」と、女性家族省の資料を基に明らかにした。
韓国ではこの推定のうち、最大にとった20万人という数字だけがひとり歩きし、2012年にニューヨーク州に建てられた従軍慰安婦記念碑にも20万人と刻まれている。
しかし、そもそも20万人という数字は、1970年にソウル新聞が「勤労奉仕するための挺身隊として動員された日本女性と朝鮮女性の総数」として挙げたものだ。挺身隊と慰安婦はまったく別物である。
しかし韓国側は意図的にかそれを混同して「インフレ」を繰り返し、現在の主張に至ったのだ。ちなみに、慰安婦問題についてもっとも信頼性の高い調査、研究を行なった現代史家・秦郁彦氏の推計では、慰安婦の数は多くて2万人である。しかもそれは、朝鮮女性、日本女性らの総計だ。
最近、日本企業に対する損害賠償訴訟が行なわれている強制徴用問題でも、戦争中に朝鮮半島から日本に徴用された朝鮮人の数については、かねて訴訟を行なう原告ら民間が200万人といってきたが、昨年ついに政府機関までがその数字を主張し始めた。
だが、国民徴用令の朝鮮への適用は1944年9月から翌年3月までのわずか7か月にすぎない。終戦直前、日本内地に居住する朝鮮人の数は約200万人だったから（日本の外務省発表）、韓国側の主張通りだとすると、そのすべてが徴用労働者というおかしなことになる。
これに加え最近、関東大震災（1923年）のときに虐殺されたとされる在日朝鮮人の数についても「インフレ」が始まった。虐殺が事実だったにせよ、当時の日本政府（内務省）の調査では231人、当時上海にあった大韓民国臨時政府の発表でも6661人とされてきた。
現場から遠く離れた韓国側のその主張ですら根拠薄弱だが、去年、「ドイツ外務省が発行した資料を韓国の学者が分析した結論」として朝鮮日報が2万3058人という数字を持ち出し、「関東大震災」をホロコースト、南京大虐殺に次ぐ人種抹殺として「関東大虐殺」と改称しようと主張する報道を行なった。その資料の正当性は一切示されていないが、韓国のネット住民がこれに呼応し、「2万3000人」がひとり歩きを始めている。
韓国は自らの歴史を「半万年（5000年）」と吹聴する。自国の歴史をいくら「インフレ」させようが結構だが、それが国際的な反日宣伝で行なわれるとすれば大問題だ。反論しなければ、数字が一人歩きし、「史実」として定着しかねない。
※週刊ポスト2014年1月17日号
https://www.news-postseven.com/archives/20140106_234560.html?PAGE=1#container
2018年05月26日 09:32
【対馬市長、市議会が注意しなければならない事】その2
対馬に韓国人観光客が30万人以上来て
この韓国からみた北朝鮮が
対馬から見た韓国に置き換えて
考えなければならないです。
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「文政府、北取材拒否に何も言えず戦々恐々」
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年05月22日 16時01分
北朝鮮が豊渓里（プンゲリ）核実験場廃棄行事（２３〜２５日）を翌日に控えた２２日、韓国側取材陣名簿を受け付けなかったことを受け、韓国野党は「北朝鮮が韓国馴らしに乗り出した」と非難した。
自由韓国党の張済元（チャン・ジェウォン）首席報道官はこの日、「北朝鮮が豊渓里核実験場廃棄行事に対し、韓国取材陣だけ入国を不許可にしている」とし「必要なときだけ『我々民族同士』を叫び、今や『我々民族』だけを除け者にして本格的な韓国馴らしに乗り出した」と論評した。
張報道官は続いて「外交部まで韓国取材陣に『北京の北朝鮮大使館経費について、何も聞くな」と言う態度で、北朝鮮の怒号一言に気分までご丁寧に気遣い、戦々恐々としている姿が本当に情けない」とし「結局、板門店（パンムンジョム）宣言のインクも乾かない先から、北朝鮮があらゆることにけちをつけて米国と韓国を脅迫する、非常に簡単な予測可能だった波乱だけが起きている」と指摘した。
あわせて「文在寅（ムン・ジェイン）政権が弱気な姿で顔色だけを伺っている間、北朝鮮は中国と米国を行き来してうまく自分たちの利益を最大化し、地位を固めている」とし「文在寅政権はそろそろ北朝鮮に対するバラ色の幻想から目覚めて現実を直視しなければならない。同盟国にいつまでも北朝鮮の立場に立って北朝鮮の主張だけ代弁していることはできない身になった」と批判した。「文在寅政権は有限だが、大韓民国は永遠に持続するということを忘れないでおいてもらいたい」とも述べた。
正しい未来党のクォン・ソンジュ報道官も、同日「北朝鮮は先日の板門店宣言で国際社会に平和に対する期待を鼓吹してから、すでに４日目に入った韓米合同演習を言い訳にして軍事高位級会談の一方的な中止を通知した」とし「韓国内の葛藤をあおり、韓国政府を思い通りにしようとする北朝鮮の見え透いた戦略にむなしい笑いしか出てこない」と批判した。
クォン報道官はまた「南北対話の目的は、徹底的に核廃棄にあって、原則は和解とけん制のバランス」としながら「政府は北核廃棄と韓半島（朝鮮半島）平和定着という遠くて容易ではない道の上で、北朝鮮の戦略に付和雷同しないよう願う」と述べた。
これに先立ち、北朝鮮は今月１２日の外務省公報を通じて２３〜２５日に豊渓里核実験場廃棄儀式を進めるとし、韓国と米国・英国・中国・ロシアのメディアに取材を許容する用意があると明らかにした。これに対し、各国は取材陣を設けて名簿を北朝鮮に送ったが、北朝鮮は韓国取材陣の名簿だけ受け付けなかった。結局、この日午前、韓国を除く４カ国の記者団だけが中国北京から北朝鮮元山（ウォンサン）へ向かった。
http://s.japanese.joins.com/article/606/241606.html
2018年09月07日 19:28
【ふるさと納税】
記事抜粋
同県〔佐賀県）基山町は、対馬藩（現・長崎県対馬市）の飛び地だった歴史的経緯も踏まえ、対馬市で取れた魚を返礼品としているが、総務省から問題視された。単に返礼品目的で他都市と連携する自治体との線引きが難しい、というのが理由。「あまりにも一律的。残念だ」と担当者は不満を漏らす。
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「乱暴すぎる」返礼品是正、戸惑う自治体も 総務省、ふるさと納税法改正へ
2018年09月06日 16時57分
写真
ふるさと納税を巡り、過熱する自治体間の寄付獲得競争の是正に総務省が本腰を入れ始めた。返礼品が高額だったり、地場産品以外だったりする点を問題視し、８月までに見直す意向がないと答えたとして九州の７市町を含めた計１２市町名を既に公表。制度からの除外もちらつかせる。自治体間の不公平感を解消する狙いだが、名指しされた自治体側からは戸惑いの声も漏れる。
「地域活性化に貢献」も例外認めず
「最終的には従わざるをえないが、国のやり方はしゃくし定規であり、乱暴すぎる」。名指しされた自治体の一つ、佐賀県嬉野市の担当者はため息をつく。
換金性の高い金券や家電など、豪華な返礼品が増えたことを受け、総務省は２０１７年と１８年、寄付額に対する返礼額の割合を３割以下とすることや、地場産品に限ることなどを求める総務相通知を出した。
嬉野市の場合、返礼率は５割程度で、確かに通知を上回る。ただ、嬉野温泉の宿泊券など取り扱う７８品全てが地元に関係しており、「返礼品そのものが地域活性化につながる」と訴えたが、例外は認められなかったという。
地場産品の定義を巡っても、意見の相違がある。
同県基山町は、対馬藩（現・長崎県対馬市）の飛び地だった歴史的経緯も踏まえ、対馬市で取れた魚を返礼品としているが、総務省から問題視された。単に返礼品目的で他都市と連携する自治体との線引きが難しい、というのが理由。「あまりにも一律的。残念だ」と担当者は不満を漏らす。
大分県佐伯市の場合、地元産の魚や野菜を使った料理を出す東京都内のレストランの食事券が問題視され、今月中に返礼品から外すことを決めたという。
民間業者との契約上、見直したくてもすぐには難しいという自治体もある。
国は自治体間の不公平感解消急ぐ
一方、総務省は自治体間の不公平感の解消が急務という。背景には、通知に従い寄付を減らした自治体や、不満を抱える都市部への配慮がある。
そもそも、０８年に始まったふるさと納税制度は、都市部に暮らしながら出身地などを応援できるのが本来の趣旨。返礼品の充実や手続きの簡素化も相まって人気が高まり、受け入れ額は１４年度の３８８億円から、１７年度は３６５３億円と、過去最高を更新した。
民間研究機関の試算では、人口減が止まらない「消滅可能性都市」は地方に多い。そんな中、ふるさと納税は地域活性化につながっており、佐賀県みやき町のように、小中学校の給食費や１８歳までの医療費の無償化を実現した例もある。
減収に苦しむ都市部、制度を疑問視も
その陰で、都市部は減収に苦しんでいる。東京都によると、１６年の場合、東京２３区や市町村に入るはずだった住民税計約４６６億円が他都市に流出した計算になる。行政サービスに影響が出かねないと危機感を強める区もある。「受益と負担のバランスが著しく崩れている」（都担当者）と、制度そのものを疑問視する声は都市部に少なくない。
九州ではふるさと納税人気の先駆けとなった長崎県平戸市は、１６年度の寄付受け入れ額は約１６億円に達したが、今年度は現時点で１億円程度にとどまっている。通知を受け、返礼率を３割以下にするよう改めたことも要因とみられる。
ふるさと納税制度は古里応援が本来の目的。市の担当者は「地方も都市部も共通のルールに基づき、同じ土俵で地域の魅力を発信し、ファンを増やしていくことが健全な姿ではないか」と提案した。
＝2018/09/06付 西日本新聞朝刊＝
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/447263
2018年09月11日 16:32
【対馬市政にはない発想】
記事抜粋
「中国からの投資はありがたいが、経済的に乗っ取られないよう警戒もしたいというのが、ミャンマー政府の本音では」と前出記者。
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中国人のヒスイ爆買いに市場混乱 ミャンマーがビザ免除しない理由
2018年08月23日 17時00分
中国人の婦人でにぎわう打洛のヒスイ市場
【アツいアジアから旬ネタ直送 亜細亜スポーツ】ミャンマーは１０月から、日本人観光客に対しビザを免除する方針を固めた。今は出発前、日本やタイなどの大使館でビザを取得したり、オンラインで手続きしたりする必要があり、料金も４０〜５０ドル（４４００〜５５００円）かかる。
「陰にはロヒンギャ問題がある。欧米諸国は重大な人権侵害とみなし、ミャンマーに対するイメージは悪化。欧米からの観光客数は大きく落ち込んだ。そこで同じアジア諸国からの観光増収を期待する意味で、今回は日本と韓国に限ってビザを免除する予定」とは最大都市ヤンゴン在住記者。
一方、中国は到着時のビザ取得が可能になっただけ（アライバルビザ）。日本や韓国より、明らかに一段下の扱いだ。
ミャンマーのホテル・観光省によると、今年１〜６月期の観光客数は中国人が前年比３６％増の１３万人で、日本人は微減の４万８０００人。中国のポータルサイト「捜狐（ソーフー）」では「現地で多額の消費をしているのに中国人にビザ免除がないのはいかがなものか」というニュースに注目が集まっている。中国のネット掲示板などでも激怒の書き込みが相次ぐ。
「中国からの投資はありがたいが、経済的に乗っ取られないよう警戒もしたいというのが、ミャンマー政府の本音では」と前出記者。
ミャンマーは北部の広い範囲で中国と地続き。国境地帯では中国なしで経済が回らないともいわれる。その一つ、雲南省の打洛（ダールオ）国境にはミャンマー人が市場を開いているが、客は全て中国人だ。
「彼らの目当てはヒスイ。ミャンマー北部はヒスイの産地として知られる。品質が良く、色合いもさまざまで美しいと、アクセサリーや蓄財目的で中国人が買っていく」（前同）
体制を信用せず、貨幣ではなく、より安定した価値を持つ金や宝石を好む中国人が打洛に殺到しているのだ。市場のほか、より高級な品を扱う宝飾店、ヒスイ博物館などが乱立。深い山の中にあるにもかかわらず、この一角だけ別世界のようだ。雲南省各地から打洛までの１日ツアーがあり、博物館やレストランなどはツアー参加者以外入れない場合もある。
中国人がヒスイを爆買いし、ミャンマーの市場は混乱。国内だけでなく他国へ輸出する量も激減し、国際相場にまで影響を及ぼしているという。
ヒスイ業界をはじめ産業の中心都市、ミャンマー北部マンダレーには多数の中国人が進出し「中には不法にミャンマー国籍を入手し、商売に励む者もいるとか」と前出記者。街は中国語の看板だらけで、どこの国か分からない状態の場所もあるそうだ。こんな背景もあり、ビザ免除国から外された中国だが、周辺国の経済をのみ込むのも時間の問題とみられている。（室橋裕和）
☆むろはし・ひろかず １９７４年生まれ。週刊文春記者を経てタイ・バンコクに１０年居住。現地日本語情報誌でデスクを務め、２０１４年に東京へ拠点を移したアジア専門ライター。最新著書は「おとなの青春旅行」（講談社現代新書）
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1103734/
2018年09月25日 08:29
【ふるさと納税】
コメント1150の続報。
対馬市は歴史民族資料館の跡地に対馬博物館を建設中です。
歴史民族資料館は入館無料で連日韓国人観光客でいっぱいでした。
対して隣の入館料300円の万松院には韓国人観光客は来ません。
これが韓国人観光客の目的が
免税品を受け取る為の出国
である事の証明のひとつです。
証拠は他にもあります。
対馬市は博物館の職員の給与をふるさと納税から賄おうとしています。
市税からその給与を賄うと
財政健全化法に抵触する
からでしょう。
私の個人的な意見になりますが
韓国の
出国しなければ受け取れない市内免税品店
出国しなければ受け取れないインタネット免税店
釜山国際ターミナルから歩いていけるポッタリ 商品転売先の市場
これらを島民にも世間にも説明せずにふるさと納税を入館無料の博物館の職員の給与に充てるというのはどうかな、と思います。
財政健全化法で対馬市の財政が苦しいのは分かりますが、だからこそ税金を最大に有効に使う事を考えなければなりません。
島民の中には
もう対馬はダメだ
という人が増えてきています。
それが
職業安定所の就職求人の低さ
対馬にUターンしても仕事のない就職状況
地元に定着せずに島外就職する高卒
に繋がっています。
人口が減ってきて対馬のあらゆる産業が死にかかっています。
免税品を受け取る出国が目的の韓国人観光客に依存しすぎた対馬市政の責任です。
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ふるさと納税
返礼品、７市町見直しへ 総務省調査で「過度に高額」「地場産以外」 戸惑いの声も ／長崎
毎日新聞 2018年9月18日 地方版
マイニュース
「ふるさと納税制度」で、一部自治体が高額な返礼品を寄付の呼び水にしている問題で、県内では長崎市など７市町が、総務省が１１日に公表した「見直し状況」の調査結果で、「過度に高額な返礼品」や「地場産以外の産品」を送っているとされた。国側の求めに応じ７市町は年度内に返礼品を見直す方針だが、自治体の中には、戸惑いの声も聞かれる。【今野悠貴】
総務省は返礼品について、寄付額に占める割合（返礼率）を３０％以下にするよう求めているが、調査結果（…
この記事は有料記事です。
残り595文字（全文812文字）
https://mainichi.jp/articles/20180918/ddl/k42/010/169000c
2018年10月11日 15:58
【自治体財政健全化法】
イザという時は市政はこれを言い訳にするつもりです。
私も少し深く調べましたが、興味のある方は深く調べてみてください。
市議会議事録にもこれに関連した発言があります。
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自治体財政健全化法（読み）じちたいざいせいけんぜんかほう
知恵蔵の解説
自治体財政健全化法
自治体の財政破綻(はたん)を未然に防ぐための法律。2006年6月に北海道夕張市が財政破綻したことが法案づくりを加速させ、07年に制定された。自治体の財政再建法制の半世紀ぶりの見直しである。 自治体本体の収支(普通会計など)だけでなく、「隠れ借金」いわれた病院・水道などの特別会計や第三セクターも含めた財政の健全性を示す指標を新たに設けたのが特徴だ。08年度予算の決算からチェックされる。 新指標は(1)実質赤字比率(税収や交付税に対する赤字額の割合)、(2)連結実質赤字比率(公営ギャンブルや宅地造成、観光事業などの特別会計を加えた赤字額の割合)、(3)実質公債費比率(税収や交付税に対する地方債などの借金の割合)、(4)将来負担比率(第三セクターや地方公社など関連団体を含めた将来の借金負担の重さを示す)の4種類。(1)(2)(3)は単年度の金の流れ(フロー)を測り、(4)は財産状況(ストック)を見る。いずれかが「早期健全化基準」を超えると、政府から財政健全化計画の策定を求められる。さらに厳しい「財政再生基準」以上は破綻と見なされ、財政再建計画の策定が義務づけられる。本格適用を前に、07年からすでに財政難の自治体で赤字減らしが進み、福祉関係の助成の削減、施設利用料の引き上げなどが相次いでいる。一方では、さまざまな地域事情を抱える自治体の財政を、全国一律の指標で判断する手法には、集権的であり分権に逆行しているという批判もある。
(坪井ゆづる 朝日新聞記者 ／ 2008年)
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
https://kotobank.jp/word/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%81%A5%E5%85%A8%E5%8C%96%E6%B3%95-182176
2018年10月12日 12:55
【ふるさと納税】その3
コメント150、152の続報です。
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ふるさと納税返礼品、9割が見直す方針＝法規制前に自治体―時事通信調査
10/12(金) 7:05配信
時事通信
ふるさと納税の返礼品で、総務省に早期に見直すよう求められている380市町村のうち、約9割に当たる346市町村が見直す方針であることが11日、時事通信の調査で分かった。
このうち261市町村は10月末までに見直す考えを示し、対応を急いでいる。
総務省は返礼品について、調達価格が寄付額の3割以下の地場産品とするよう通知しており、9月1日時点で通知に応じない380市町村を公表していた。同省は地方税法を改正し、通知を受け入れない自治体を制度の対象外とする方針。11月1日時点で改めて全国調査する予定で、10月末までの見直しを求めている。
こうした国の動きを踏まえ自治体がどう対応するのか、時事通信は9月下旬から10月5日にかけ、380市町村を対象に調査。「検討中」と回答した自治体も多く、調査時点から状況が変わっている可能性もある。
調査結果では、地場産品以外の返礼品の見直しに関し、対応を進めている自治体も含め、「定義があいまい」と戸惑いの声が目立った。返礼品を地場産品に限定することには「村の産品は米、卵、菓子くらい。地場産品に限ると、人気の特産品がある自治体の独り勝ち」と指摘する自治体があった。東日本大震災の被災自治体からは「地元の特産品の生産・販売が難しい。特殊事情に配慮してほしい」といった切実な声も上がる。
返礼品を生産する事業者との契約を途中で変えるのが難しく、見直し作業を進めるものの「10月末には間に合わない」「今年度中に完了させる」と答えたケースも多い。
一方、返礼割合を見直す自治体は、返礼品の内容変更や減量、必要な寄付額の引き上げで対応すると回答。地場産品以外の提供をやめた例では、盛岡市が友好都市の沖縄県うるま市の泡盛を9月中に停止し、愛知県刈谷市は市内のイタリア料理店が扱うイベリコ豚などを10月末までに見直す。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000010-jij-pol
2018年11月02日 15:20
【ふるさと納税】その4
記事抜粋
ともに旧対馬藩に属し、歴史的につながりが深い三養基郡基山町と長崎県対馬市は昨年４月、連携協定を結び、互いの産品を返礼品として提供してきた。対馬市の海産物は、基山町の返礼品の目玉の一つになっていた。担当者は「寄付金は対馬市との交流事業などに活用していたのに…」と厳しい表情を見せる。
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総務省「自治体外はだめ」ふるさと納税返礼品
佐賀県内の市町も「困った」
10/19 9:30
ふるさと納税制度の返礼品に関し、総務省が自治体外から仕入れた産品や姉妹都市などの産品を「地場産品」と認めない方針を示した。該当する産品を扱う佐賀県内の自治体には18日、困惑が広がり、担当者は「かなり扱えなくなる」などと今後の対応に頭を痛める。
武雄市は「市内で販売されている物」も返礼品に認め、ホタテやイクラなどの海産物や豚肉メガ盛り、高額の宝飾品などで寄付額を伸ばしてきた。「見直さざるを得ない。かなり扱えなくなる」とみる。ただ、１１月からの見直しについては「業者も仕入れや納品計画がある。対応を考えたい」と話した。
「厳密に守れば、うちの返礼品の少なくとも２〜３割は消える可能性がある。多くの自治体も困るのでは」と言うのは嬉野市。人気返礼品にウナギのかば焼きがあるが「ウナギの産地でないとだめなのか。多くの自治体も扱っているブランド肉はどうなる」と疑問を示し明確な規定を求めた。
ともに旧対馬藩に属し、歴史的につながりが深い三養基郡基山町と長崎県対馬市は昨年４月、連携協定を結び、互いの産品を返礼品として提供してきた。対馬市の海産物は、基山町の返礼品の目玉の一つになっていた。担当者は「寄付金は対馬市との交流事業などに活用していたのに…」と厳しい表情を見せる。
伊万里市は、海洋温度差発電を縁に沖縄県久米島町と相互交流や産業振興などの連携協定を結んでいる。返礼品に久米島町の海ぶどうやクルマエビ、地鶏を扱っていたが、通知を受けて１０月いっぱいで取りやめる。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/290666
2018年11月06日 21:02
【対馬は韓国依存下げろ】
世界は韓国と中国の影響で
免税戦争
転売戦争
になりつつあります。
厳しい意見も言わないと対馬はほぼ消滅確定です。
仮に消滅後の事を想定すると責められるのは対馬の政治です。
対馬が今、消滅したと仮定しましょう。残るのは何か？
1.人が通らないのにやたら綺麗で広い道路、トンネル、橋。
2.消滅した個人商店に輪をかけたような箱物
3.国書偽造までして対馬を守った対馬藩に対して、
・出国しなければ受け取れない市内免税店
・出国しなければ受け取れないインターネット免税店
・釜山国際ターミナルから歩いていけるポッタリ商店転売先
・その釜山の転売先は寂れ行く対馬と相対しやたら発展し、夜市まで始めたカントン市場
・同様に海産市場のチャガルチ市場は3階建てのプレハブから地上7階地下2階の巨大なビルに変貌
・戻ってこない仏像
とこれらを島民や世間に隠し続けた対馬市政。
この記事見てください韓国でさえ
中国依存下げろ
って意見があります。
対馬市政に
韓国依存下げろ
って意見がありますか？
@@@@
韓経：「中国依存下げろ」…ロッテ免税店、豪ではＭ＆Ａ、日本では市場開拓
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
2018年10月22日 13時25分
写真拡大
東京の東急プラザ内にあるロッテ免税店銀座市内店は今年の売り上げが前年の２倍である１０００億ウォンに達すると予想される。（写真＝ロッテ免税店）
ロッテ免税店は昨年末に仁川（インチョン）国際空港からの免税店撤退を決めた。第１ターミナル内の店舗の大部分を撤収した。中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復で赤字が雪だるま式に増えたためだ。赤字を防ぐためには仕方がなかった。５年間の賃借料４兆１４００億ウォンを耐えられなかった。
苦労して獲得した免税店を断念しながら「教訓」も得た。特定の国や地域に大きく依存すると事業が揺らぐ恐れがあるということだ。ロッテ免税店で中国人売り上げの割合は一時７０〜８０％に達した。仁川空港撤退決定後に中国人依存度を低くすることが当面の課題となった。ロッテ免税店が今年から海外進出と市場多角化に大々的に乗り出した理由だ。
（次のコメントへ）
2018年11月06日 21:04
（前のコメントから）
◇オーストラリアではＭ＆Ａ、日本では市場開拓
ロッテ免税店の既存の海外市場戦略は「機会がある時に拡張する」だった。だが機会は頻繁にはこなかった。海外空港免税店入札がある時、既存免税店が閉店する時など制限的に来た。こうした状況で海外売り上げはあまり増えなかった。２０１２年からインドネシアを始まりに海外免税店を開いたが売り上げはわずかだった。昨年の売り上げ５兆４５３８億ウォンのうち海外売り上げは１３５０億ウォンにすぎなかった。２．４％水準だった。
ロッテ免税店は戦略を変えた。機会を直接作り出すことにした。オーストラリアとニュージーランドで免税店を運営中しているＪＲデューティーフリーを買収したのが代表的だ。８月にＪＲデューティーフリーが運営するオーストラリアのブリスベン空港店、メルボルン市内店、ダーウィン空港店、キャンベラ空港店と、ニュージーランドのウェリントン空港店の合計５カ所を買収する契約を結んだ。韓国の免税店で初めてオセアニア市場に進出した。ロッテ免税店の海外店舗は６カ国２０カ所に増えることになった。
日本市場も機会を自ら探した事例だ。日本の免税店はほとんどが空港にある。都心で免税品を買うというのはなじみが薄い概念だ。東京など主要都市には事後免税店程度がある。付加価値税、関税などすべての税金を免除する免税店と違い、事後免税店は付加価値税だけ払い戻してくれる。
ロッテ免税店は「市内は事後免税店」という常識に挑戦した。２０１６年に東京中心部の銀座に正式に免税店をオープンした。この戦略は正しかった。日本訪問客増加と合わせ銀座店にお客が増えた。初年度に２００億ウォンにすぎなかった銀座店の売り上げは昨年４９０億ウォンと２倍以上に増えた。今年は１０００億ウォン達成を期待する。日本の三越も市内免税店を開くほどベンチマーキング対象になった。ロッテ免税店は日本国内の他の地域にも市内免税店を追加で出店することを検討している。
ロッテ免税店はベトナムにも市内免税店を近くオープンすることにした。昨年営業を始めたダナン空港店が１年で黒字を出すほど好調な影響だ。７月にニャチャンにベトナム２号店を出したロッテ免税店は３年以内にベトナム１位の免税店になるという目標を立てた。
◇台湾に販促事務所開く
海外市場拡張のまた別の軸は訪問客の多様化だ。
中国人団体観光客が抜けた後、韓国国内のロッテ免税店の主力顧客は中国人担ぎ屋だ。中国人だけターゲットにする経営をいつまでも続けることはできない状況だ。そこでロッテ免税店は今年初めに「ビッグマーケット担当」という組織を構成した。台湾、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアなど中国以外からの訪問客を誘致するためだ。最初の攻略対象は台湾だった。７月に台北に現地販促事務所を出し、台湾の旅行会社を訪ねた。パッケージ旅行商品のコースを組む際にロッテ免税店訪問を誘導した。台湾の中華航空、台湾最大手カード会社の国泰世華銀行などと提携も結んだ。中華航空、国泰世華銀行の顧客がロッテ免税店に行けば割引など各種優遇を与えた。効果はすぐ現れた。今年に入り９月まででロッテ免税店の台湾人観光客売り上げは前年同期比６２％増加した。
ロッテ免税店は「韓流商品」の発掘にも積極的に取り組んだ。他の免税店と差別化できるコンテンツという判断からだ。主に中小企業製品が対象だ。今年に入り取り扱いを始めた韓国中小企業商品のブランドだけで１１０件に達する。最近ではソウル・小公洞（ソゴンドン）の本店に「ブルーミングビューティ館」を開いた。化粧品セレクトショップで６０ほどの中小企業ブランドをそろえた。
オンラインでも中小企業商品を積極的に紹介した。ブランド認知度は低いが商品性のある製品を選んでオンラインで紹介した。このうち人気がある商品はオフライン店舗で正式に取り扱う機会も与えた。
ロッテ免税店のチャン・ソンウク代表は「ＴＨＡＡＤ問題を体験して中国に偏った免税店の弱さが如実に現れた。ロッテ免税店はこれを『災い転じて福となす』の契機にして海外進出と消費者の国籍多角化などに積極的に乗りだし、世界１位の免税店として跳躍したい」と話している。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
https://s.japanese.joins.com/article/309/246309.html
2018年11月08日 22:52
>>[156]
【対馬は韓国依存下げろ】その2
その1
・その釜山の転売先は寂れ行く対馬と相対しやたら発展し、夜市まで始めたカントン市場
・同様に海産市場のチャガルチ市場は3階建てのプレハブから地上7階地下2階の巨大なビルに変貌
その1の上記を説明しましょう。
カントン市場がポッタリ商品転売先である事は何度も説明しました。
【韓国旅行】南浦洞から歩いてすぐ！カントン市場で食べ歩き！【モッパン 】
https://youtu.be/YbNd03Bw3qc
韓国初の常設夜市、富平カントン市場の夜市
[Write date] 2014-01
http://japan.busan.com/jp/tour/tour_enter.asp?num=56
地下鉄の名前にもなっているチャガルチ！
チャガルチ市場は、地下鉄１号線の駅名にもなっているチャガルチ駅から徒歩１分の所に位置しています。新しくなった現代的なビルになり、遠い場所からでも一目でわかるようにもなりました。駅から市場のビルまでの道のりにも様々な露店商が並び、右をみても、左をみても、お魚や魚介類が並んでいます。
チャガルチ市場の昔は・・・
写真1.
そんな地下鉄名にもなっているチャガルチ市場の生い立ちはどんなものなでしょうか？今やとても近代的な市場になってしまったチャガルチ市場ですが、その長い歴史とともに生い立ちをちょっと振り返ってみることにしましょう。時代は今から50年以上前の1950年に勃発した朝鮮戦争時にさかのぼります。当時、海外に脱出していた海外同胞や避難民などが戦争のための食糧不足を少しでも緩和するために、南浦洞にあった砂利畑に露店式で海産物を取引した場所が現在のチャガルチ市場のはじまりだと言われています。チャガルチは「砂利・小石」という意味があり、現在のチャガルチ市場の名前もここから来たとか。その後、1969年に釜山市と韓国政府が海を埋め立て、露店の集まりだったチャガルチ市場を整備して水産協同組合を作り、1970年10月地上3階建てのチャガルチ市場を開きました。これを機に韓国国内全体の水産物を扱う水産物専門市場として知られるようになり、国内だけでなく国際的にも釜山を代表する観光地として発展してきました。そして2006年の8月、新しいビルに建て替えられました。
チャガルチ市場の現在は・・・
写真2
現在のチャガルチ市場は、2006年に完成した新しいビルで、新ビルの着工から3年、362億ウォンかけて作られ、地下2階、地上7階の超近代的なビルとなって再登場しました。（2007年4月現在４階以上にテナントがまだ入っていません。遅くとも６月ごろまでには、博物館、お土産屋さん、スカイラウンジ、シーフードレストランなどが入居する予定になっています。）このビルの完成によって、今までの新鮮な魚介類やチャガルチアジメ（チャガルチ市場で働くおばさんたち）の活気ある姿だけでなく、新ビルもチャガルチ市場の新しい見所になりそう。また、今までのちょっと暗くて汚い〜というイメージを一掃したうえ、市場内の歩道を今までより50ｃｍ幅を広げたり、魚介類が入った水槽もより見やすいようにお客さんの視線に合わせて作られたりと、観光客でも気軽に入れる市場となって新しく生まれ変わりました。
https://www.pusannavi.com/shop/2103/
2018年11月18日 13:47
【対馬は韓国依存下げろ】その3
説明が最小で済む記事ですが、
出国しなければ受け取れない
韓国市内免税店とインターネット免税店
容易に残る免税額、転売差額、プロ釣り師利益を考えると対馬の状況はこれより酷い！？
@@@@
「爆買い」中国客に反発 海上大橋開通の香港で若者がデモ
2018.11.11 19:44
中国本土の広東省珠海と香港、マカオを結ぶ海上橋の香港側起点に近いランタオ島・東涌で１１日、中国からの団体観光客に反発する若者グループがデモを行った。デモ隊は警察の警告を受けてほどなく解散、大きな混乱はなかった。香港メディアが伝えた。
１０月に海上橋「香港・珠海・マカオ大橋」が開通して以降、東涌には毎週末、日帰りの中国人観光客が押し寄せ、日用品を「爆買い」したり、ごみを放置したりして住民生活に影響が出ている。
中国人ガイドが香港で違法に団体客を引率しているケースも多いとされ、デモ隊は違法ガイドの取り締まりを主張した。
入管当局によると、延べ約９万２千人が１０日、海上橋を通じて香港を出入境した。（共同）
https://www.sankei.com/world/news/181111/wor1811110017-n1.html
2018年11月20日 21:52
、【対馬は韓国依存下げろ】その4
慰安婦問題の記事を出します。
櫻井氏も個人名を出すのは本意ではないでしょう。
【韓国の精神】理気の世界
15.「理」が強ければ「気」も強く、「気」が強ければ「理」も強くなるという傾向がある。
https://mixi.jp/view_event.pl?comm_id=1965449&id=73624805
韓国から出た全ての問題には共通点があります。
理も気も大きくなる内にストーリー（歴史的経緯）が失われていくことです。
その歴史的経緯を呼び覚まし、真偽をはっきりさせて、国を動かす為の世論を形成する為には
5W1h
いつ（When）
どこで（Where）
だれが（Who）
なにを（What）
なぜ（Why）
どのように（How）
が必要です。
櫻井氏は
だれが（Who）
を出さざるを得なくなったんだ思われます。
市政に35万人来ている韓国人観光客の5W1H
を公に説明できる人がいますか？
@@@@
櫻井よしこ氏の文章、裁判所はどう判断？ 植村隆氏が敗訴した「慰安婦報道」訴訟
11/16(金) 18:24配信
0
弁護士ドットコム
櫻井よしこ氏の文章、裁判所はどう判断？ 植村隆氏が敗訴した「慰安婦報道」訴訟
植村氏（11月15日、都内の報告集会にて）
「間違いを認めていたじゃないか」ーー。そう思った人も多かったのではないか。
元朝日新聞記者の植村隆氏（韓国カトリック大客員教授）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と出版3社を名誉毀損で訴えていた裁判だ。札幌地裁は11月9日、植村氏の請求を棄却する判決を出した。
櫻井氏は、植村氏が過去に書いた従軍慰安婦に関する記事を「捏造」などと断定する文章を雑誌に寄稿。これが名誉毀損にあたるかが争われていた。なお、裁判では「捏造」があったかどうかは判断されていない。
●記事の「間違い」と「捏造」は別物
冒頭の「間違いを認めていた」は双方にかかる。順を追って説明したい。
まずは植村氏。朝日新聞は2014年、従軍慰安婦に関する報道に一部誤報があったことを認め、記事を取り消し・訂正している。
代表的なのは、韓国・済州島で女性を強制連行したと述べた「吉田清治証言」に関する記事で、証言が虚偽だったことを認め、一連の報道を取り消した。
植村氏の記事も訂正の対象になった。朝日新聞（2014年12月23日）によると、元慰安婦で初めて証言した、金学順さんの記事について、一部が訂正された。
具体的には、次に示す記事のリード（出だし）にある「女子挺身隊」という用語の使い方が誤っており、「連行」という言葉とあいまって「強制的に連行されたという印象を与える」という理由だ。
「日中戦争や第2次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、1人がソウル市内に生存していることがわかり、『韓国挺身隊問題対策協議会』（尹貞玉・共同代表、16団体約30万人）が聞き取り作業を始めた」（1991年8月11日）
しかし、記事の間違いと、意図的な「捏造」だとまったく意味合いが違ってくる。
なお、「女子挺身隊」とは、国家総動員法に基づいた組織で、軍需工場などで働いていた。ただし、韓国では戦時中から「慰安婦」と混同される例が多く見られ、日本の報道でも朝日新聞に限らず、混同の例があったとされる。
（次のコメントへ）
2018年11月20日 21:52
（前のコメントから）
●裁判所「真実と認めるのは困難」も…
一方の櫻井氏は、この報道によって、日本軍が慰安婦を強制連行したという認識が広まったとして、2014年に複数メディアで朝日新聞や植村氏を批判した。ただし、批判記事の中に「出典間違い」があったとして、裁判中に訂正を出している。
櫻井氏の主張は、前述の金さんが人身売買によって慰安婦にさせられたというもの。植村氏はこのことを知りながら、記事では触れず、あえて「女子挺身隊」という言葉を使うことで、日本軍が強制連行したように書いたなどと批判した。
なお、植村氏の記事では、金さんが慰安婦にされた経緯について、「女性の話によると、中国東北部で生まれ、17歳の時、だまされて慰安婦にされた。200―300人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた」という記述になっている。
裁判所は判決で、金さんが人身売買で慰安婦にさせられたことを、「真実であると認めることは困難」としている。本人の証言に変遷などがあるためだ。
真実と認められなかったのに、なぜ櫻井氏の勝訴となったのか。それには、名誉棄損の裁判の仕組みが関係している。
●「真実」証明できなくても、違法にならないことがある
相手の社会的評価を低下させる表現があったとしても、（1）公共性、（2）公益性、（3）真実性、という3つの要件を満たせば、違法性は阻却される。
仮に真実であることを証明できなくても、本人が真実であると信じることに相当の理由があれば同様だ（真実相当性）。大雑把にいうと、報道現場では十分に取材を尽くしたかどうかと解されることが多い。
今回の判決では、櫻井氏の記事に公共・公益性を認め、資料に一定の信用性があることなどから、真実相当性も認めた。
●真実相当性をどうやって認めた？
では、その資料はどんなものだったのか。
判決で主に触れられているのは、（1）金さんらが日本政府を訴えた際の訴状と、（2）金さんに取材した月刊「宝石」（1992年2月）の記事、（3）金さんの記者会見を報じた韓国・ハンギョレ新聞、の3点だ。
櫻井氏は、これらから金さんは人身売買で慰安婦にされたと書いたと主張した。いずれも具体的に「売られた」という記述はないが、14歳のときに養父（妓生専門学校の経営者）へ売られ、17歳のとき、その養父と訪れた中国で慰安婦にさせられたという点で共通している。
出典となった、宝石やハンギョレ新聞には、向かった中国で日本軍人が待っていたことが書かれており、裁判所はこれらの内容から、櫻井さんが人身売買説を信じたのには相当の理由があるとした。
そのうえで、金さんの証言の録音を聞いて記事にした植村氏が、慰安婦になった経緯について知っていたと櫻井氏が考えることについても、相当の理由があると判断している。
判決では、植村氏が本来関係ない「慰安婦」と「女子挺身隊」とをあえて結びつけたとする櫻井氏の主張についても、朝日新聞をはじめとする当時の慰安婦報道や、植村氏の義母が、日本政府を訴えた韓国遺族会の幹部だったことからすれば、櫻井氏がそう信じたことには相当の理由があるとした。
●植村氏は控訴する方針
ただし、前述の資料には続きがある。どちらも養父が日本軍人から刀で脅されていたことが書かれており、ハンギョレ新聞では、金銭がわたっていない可能性にも言及されている。この資料に限れば、強制性も読み取れそうだが、この点について、櫻井氏は触れていない。
植村氏は11月15日、日本外国特派員協会（FCCJ）で会見。その夜、都内であった判決の報告集会で、櫻井氏が自身の都合のよいように資料を解釈していると指摘し、「『自分が信じてしまったから仕方がない』だと、ほとんど無敵。誰でも指弾できる」と、判決を批判した。
一方、櫻井氏は11月16日、同じくFCCJで会見し、朝日新聞に質問状を送ったが、「木で鼻をくくったような」回答だったため、植村氏に取材しなかったと述べた。
会場の記者から、植村氏の記事について、かつては「誤報」「混同」という表現を使っていたのに、「捏造」と指摘するようになったのはなぜか、と問われ、「時とともに疑問が強くなったため、捏造したと言われても仕方がないだろうという意見を書きました」とも語った。
植村氏側は、近日中に控訴する予定だという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00008875-bengocom-soci
2018年11月23日 20:49
【対馬は韓国依存下げろ】その5
今は詳しく書くのは避けておきます。
対馬市議会、対馬市政ならこの記事と前市長のスキャンダルの関係は分かる筈です。
そして現市長は副市長時代からほぼ前市長の指名、
この辺りも前のコメントの5W1Hに絡んでくるはずです。
出国しなければ受け取れない市内免税店
出国しなければ受け取れないインターネット免税店
釜山の市場
対馬市政の政治の混乱は上記を島民や世間に隠していたことだけではありません。
前市長のスキャンダルを隠している事にもあります。
@
韓国芸能界に巣食う“性接待”システム
2016年08月25日 06時30分
日本の芸能界は“不倫スキャンダル”真っ盛りだが、お隣、韓国芸能界では性接待＝売春スキャンダルが大騒動になっている。先日、売春あっせんなどの行為を処罰する法律違反の罪で起訴された、ミスコリア大会出身者（３位）の女優ソン・ヒョナ被告（４１）に無罪判決が言い渡された。２０１３年に略式起訴され、約２年半ぶりに“性上納女優”の汚名をそそいだが、この手のスキャンダルは韓国では珍しくない。専門家は芸能界に巣食う売春接待の独特な構造を指摘した。
ヒョナは２０１０年２月から３月にかけ、実業家と性的な関係を持ち、５０００万ウオン（約４５０万円）を受け取ったとして１３年末に起訴され、一審と二審で罰金２００万ウオン（約１８万円）の有罪判決を受けた。同判決が最高裁から差し戻され、差し戻し審で原審が破棄され同被告が無罪を勝ち取った。
韓国では、女性芸能人の売春問題が同国マスコミをにぎわせているが、国民が受けた衝撃は、日本や欧米のケースほどでもなさそうだ。なぜなら過去に何度もこの手のスキャンダルがあって、正直「またか」といった感も漂っているという。とはいえ、この国では性接待を苦にして女性芸能人が自殺するという悲劇も珍しくない。
「ヤクザと妓生が作った大韓民国」のインタビュー・構成を担当した但馬オサム氏はこう語る。
「韓国では、決して芸能人の地位は高くありません。国策として盛り上げた韓流ブーム、Ｋ―ＰＯＰブームで速成、量産されたガールズグループが、ブーム終了後、まさしく“売れ残りの在庫”と化している状況です。彼女たちの多くは、露出度の高い衣装や、腰を振るなどのきわどいダンスを売り物にするしかありません。いきおい性接待要員です」
日本では、芸能人のマネジャーは事務所がつけるが、韓国では、ただでさえ安いギャラの芸能人が自分でマネジャーを雇い、給料を払うシステムになっている。
但馬氏は「デビューしたばかりの新人タレントなど世間知らずもいいところ。スケジュールや仕事の管理を握っているマネジャーに逆に『使われる』ことになります。マネジャーに逆らえないのです。そのため、自然とマネジャーと男女の関係になるタレントも多いそうです。なかにはタレントのヒモとなって生き血を吸うマネジャーも珍しくなく、そういった悪徳マネジャーやプロダクション社長によって売春を強要されるケースが多い」と指摘する。
また但馬氏は、韓国の性接待と黒い歴史の関係についてもこう話す。
「軍事政権時代、妓生や韓国舞踊団と称するプロの接待婦が『外交官』のパスポートで日本に入国し、政財界の要人と秘密の宴会を度々持っていたことは、国会でも問題視されています。その妓生のあっせんをしていたのが、今はなきＫＣＩＡ（韓国中央情報局）だと言われています。当時、韓国の芸能人は一人の例外もなく、ＫＣＩＡの管理下にありました」
つまり、大きいところでは金大中事件のような要人誘拐、暗殺、小さいものでは芸能プロの売春あっせんなど、あらゆる汚れ仕事を請け負っていたのがＫＣＩＡだったというわけだ。
「そのＫＣＩＡを作り、直属組織として置いていたのが、朴槿恵大統領の父親の朴正熙大統領だったのです。その朴正熙大統領は、側近を集めた秘密パーティーの席上で、子飼いだったＫＣＩＡ部長に暗殺されてしまったのですから、皮肉なもの。もちろん、そのパーティーでは、女性歌手やモデルの卵が大統領たちにはべっていました。艶福家で知られる朴正熙大統領は、かなりの数の女性芸能人をお手付きにしていたとも言われています」（同）
歴史的に女性芸能人の性接待が文化として根強いのだろうか。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/585028/
'（次のコメントへ）
2018年11月23日 20:50
（前のコメントから）
韓国" "性接待" の検索
https://www.google.co.jp/search?source=hp&ei=COj3W7r6PMeB8gXxxoKwCA&q=%E9%9F%93%E5%9B%BD%22+%22%E6%80%A7%E6%8E%A5%E5%BE%85%22&oq=%E9%9F%93%E5%9B%BD%22+%22%E6%80%A7%E6%8E%A5%E5%BE%85%22&gs_l=mobile-gws-wiz-hp.3..0j0i8i30.3915.3915..4633...1.0..0.230.230.2-1......0....1j2.......5..35i39.JXNyLEZ6YFo
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2018年11月30日 02:23
【ふるさと納税】
「ふるさと納税」制度見直し 自粛要請に開き直る自治体
2018.9.12 06:10
グラフ
ふるさと納税の返礼品について、総務省がこれまでの「自治体任せ」から法規制へかじを切ったのは、大阪府泉佐野市などが度重なる総務省からの返礼品見直し要請に応じなかったからだ。野田聖子総務相は「ふるさと納税は制度存続の危機にある」とまで言い切り、法規制で見直しを迫ることで、すでに見直した自治体が抱く不公平感の払拭を狙う。今後は実質的なふるさと納税の窓口である各ポータルサイトの規制も焦点となりそうだ。
野田聖子総務相は１１日の閣議後記者会見で、地方税法改正も視野にふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明した。地場産品以外などを返礼品として提供している大阪府泉佐野市などが、総務省からの自粛要請に対しても見直しの意向を示さないため、総務省は法規制に乗り出すことを決めた。
返礼品を地場産品に限ることや、調達費を寄付額の３０％以下にすることなどを法制化し、守らない自治体には寄付しても税の優遇措置を受けられないようにする。
「法改正に至るなら対応せざるを得ないが、どういう法改正になるかわからないと対応しようがない」。総務省から返礼品の調達額が寄付額の３０％を超え、地場産品以外も取り扱っているとして注意された静岡県小山町の担当者は、消極的な姿勢を示した。
総務省は今回の法改正の検討までに２０１７年４月、１８年４月の２度にわたって返礼品の見直しを求めてきた。ゴルフ道具や家具、家電など自粛を求める品目を具体的に示したほか、返礼品が寄付額の３０％を超えないことや地場産品以外を扱わないことなども要請。多くの自治体は要請に応じ、返礼割合が３０％を超える自治体の数は１６年度の１１５６から今月１日時点では２４６まで減っていた。
ただ、野田氏の「地方自治をきわめて大切に思っている」という意向もあり、総務省は法的拘束力がない要請にとどめてきた。そのため「町としての判断でやっている。要請は助言に過ぎない」と開き直る小山町や、「なぜ返礼割合が３割なのか、何が地場産品なのか、自治体も納得できる議論を経た基準作りが必要では」と反論する泉佐野市などは要請に応じなかった。応じた自治体は「“正直者がばかを見る”では困る」と総務省に不満を漏らしていた。
今後、総務省は地方税法改正案に違反の返礼品を具体的に示す検討に入る。来年４月の改正法施行前に、自治体の自主的な見直しを期待するが、実際は改正法施行後に対応する自治体が多そうだ。
一方、一部のふるさと納税ポータルサイトは、自治体から原資を得てポイント還元キャンペーンを実施しており、別のサイト関係者は「ポイントの法規制も進めなければ抜け穴ができる」と指摘する。野田氏もこうした点を問題視。「ふるさと納税はショッピングではない。寄付だと分かっていただく。多角的に検討したい」と述べ、対応を進める考えを示した。（大坪玲央、高木克聡）
■返礼割合の見直し時期を示していない主な自治体
（寄付受入額／返礼割合／返礼品の例）
・大阪府泉佐野市 １３５億円／５０．０％／うなぎ、ビール
・佐賀県みやき町 ７２億円／４９．０％／家電、ギフトカード
・佐賀県唐津市 ４３億円／５２．０％／化粧品、サプリメント
・静岡県小山町 ２７億円／４０．０％／家電、ヘリコプター周遊券
・佐賀県嬉野市 ２６億円／６５．０％／温泉宿泊券、酒類
※受入額は２０１７年。返礼割合は１８年３月時点。泉佐野市は総務省の調査に未回答
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180912/mca1809120500001-n1.htm
2018年11月30日 02:35
【ふるさと納税】
ふるさと納税「返礼品規制」、泉佐野市が猛反論「総務省が一方的に条件を押しつけている」
2018年09月28日 13時29分
写真
ふるさと納税「返礼品規制」、泉佐野市が猛反論「総務省が一方的に条件を押しつけている」
総務省がふるさと納税の返礼品を法律で規制する方針を示したことをめぐり、大阪府泉佐野市の八島弘之副市長は9月28日、東京都内で記者会見し、総務省の方針に異論を唱えた。「従わない自治体」として総務省から名指しされたことなどを受け、あえて東京で説明の場を設けた。八島副市長は「なぜ3割なのか明確な根拠がなく、何をもって地場産品とするのか曖昧だ。総務省が一方的な条件を押しつけている」と述べた。
●「総務省の方針が絶対正しいとは限らない」
この日の会見は、午後1時からJR東京駅近くのビル内で実施。接近する台風への対応を優先するとして、当初参加予定だった千代松大耕市長の代理で八島副市長が会見に臨んだ。八島副市長は「総務省に対し、ふるさと納税に関する議論の場を設けてもらうよう要請する。泉佐野市としても、困惑する他自治体と連携して、よりよいふるさと納税制度を模索していきたい」などと語った。
また、何らかの基準を作ることには賛成だが、「総務省が独断で決めるべきではなく、有識者などを交えて議論し、全国的に納得できるものにするべきだ。議論をすること自体はやぶさかではない」（八島副市長）とした。市長公室の阪上博則理事は「総務省の方針が絶対正しいとは限らない」とし、自治体側が自らの頭で考えていかないと自治体は衰退してしまうと指摘した。
●通知に従わない泉佐野市、全国トップ135億円集める
これまで総務省は、一部で過熱する返礼品競争に歯止めをかけようと、「返礼品の調達額を寄付額の3割以下にすること」や「返礼品を地場産品とすること」を全国の自治体に通知し求めていた。ただ、地方自治法に基づく「技術的な助言」で従う義務はなく、従うかどうかは自治体の判断に任されていた。
泉佐野市は、2017年度の寄付額実績で全国トップの135億円を集めた。総務省による通知を受けてもなお、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品もそろえ、人気を博した。
泉佐野市のような「大胆」な手法をとる自治体を問題視し、総務省は7月に初めて、泉佐野市を含む「通知に従わない12自治体」を名指しで公表。ネット上では「確かに趣旨に反していておかしい」と理解する反応もあったが、「総務省がお得な自治体リストを公表してくれた」「総務省の脅しに負けるな」などと、従わない自治体側を擁護するような声も出た。
●「正直者が馬鹿を見ないようにしてほしい」
野田聖子総務相は9月11日の閣議後会見で、「ふるさと納税というのはショッピングではない、寄付なんだということをもう一度わかっていただいて」と述べ、ふるさと納税制度を見直す方針を表明。通知に従って返礼品の見直しを行った自治体から、「正直者が馬鹿を見ないようにしてほしい」との声が寄せられていることも明かした。
総務省の方針では、過度な返礼品をそろえる自治体に寄付しても、税制上の優遇が受けられないようにするという。具体的には、地方税法改正案を2019年の通常国会に提出し、早ければ2019年4月からの適用を目指す見込みとなっている。
＜総務省公表：通知に従わない12自治体、カッコ内は寄付額＞茨城県境町（21億円）▽岐阜県関市（14億円）▽静岡県小山町（27億円）▽滋賀県近江八幡市（17億円）▽大阪府泉佐野市（135億円）▽福岡県宗像市（15億円）▽福岡県上毛町（12億円）▽佐賀県唐津市（43億円）▽佐賀県嬉野市（26億円）▽佐賀県基山町（10億円）▽佐賀県みやき町（72億円）▽大分県佐伯市（13億円）
（取材：弁護士ドットコムニュース記者 下山祐治）早稲田大卒。国家公務員１種試験合格（法律職）。2007年、農林水産省入省。2010年に朝日新聞社に移り、記者として経済部や富山総局、高松総局で勤務。2017年12月、弁護士ドットコム株式会社に入社。twitter : @Yuji_Shimoyama
（税理士ドットコム トピックス）
https://www.zeiri4.com/c_1076/n_595/
2018年12月03日 19:00
【秩父市、韓国・江陵（カンヌン）市との職員相互派遣中止】
秩父、韓国へ職員派遣中止 「慰安婦像」で抗議５０件以上
2018年11月28日 夕刊
埼玉県秩父市が十二月から実施予定だった韓国・江陵（カンヌン）市との職員相互派遣について、「江陵に慰安婦像があるのを知っているのか」などの抗議が五十件以上寄せられたため、職員の安全確保などを理由に中止したことが秩父市への取材で分かった。
秩父市によると、江陵市とは一九八三年に姉妹都市となり、文化スポーツ交流を続けてきた。今年十月三十一日に職員の相互派遣に関する協定を締結。十一月十九日ごろから、「姉妹都市を解消すべきではないか」「もう秩父には行かない」などの抗議が急増した。主にメールで、韓国への侮辱的表現も複数あった。
秩父市は、両市の派遣職員が危険な目に遭ったり、不快な思いをしたりする可能性を考慮し、二十二日に江陵市に中止を申し入れた。
秩父市担当者は「抗議の多くが、姉妹都市を今回締結したように捉えていた。三十五年以上の交流の歴史があり、大変残念だ」と話した。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決や、慰安婦財団の解散問題も影響したとみている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112802000274.html
2018年12月05日 04:46
【秩父市、韓国・江陵（カンヌン）市との職員相互派遣中止】
その2
秩父市が韓国への職員派遣休止 慰安婦像で抗議の声
毎日新聞 2018年11月28日 19時13分(最終更新 11月28日 19時13分)
埼玉県秩父市は２８日、１２月から実施予定だった姉妹都市の韓国・江陵（カンヌン）市との職員相互派遣を休止することを明らかにした。「江陵に慰安婦像があるのを知っているのか」などの抗議が５０件以上寄せられたといい、両市が派遣する職員の安全を確保するためなどと説明した。
両市は１９８３年に姉妹都市となり、関係を強化するため１０月３１日付で職員の相互派遣協定を締結。両市の職員１人ずつを毎年、相互に半年間派遣する予定だった。１１月５日に発表したが、「韓国とぎくしゃくしている時期になぜ交流するのか」「もう秩父には行かない」などといった抗議のメールや電話が相次いだという。
秩父市は２２日、江陵市に実施の延期を連絡し、了承を得た。秩父市の担当者は「抗議の多くは、姉妹都市を今回締結したように捉えていた。３５年の交流の歴史があり、大変残念だ」と話した。同市の久喜邦康市長は「江陵市との友好関係を維持していくことに変わりない」としている。【松山彦蔵】
https://mainichi.jp/articles/20181129/k00/00m/040/072000c
慰安婦像に抗議殺到、秩父市が韓国への職員派遣を中止＝韓国ネットは反発
2018年11月29日 11時10分 Record China
写真省略
慰安婦像に抗議殺到、秩父市が韓国への職員派遣を中止＝韓国ネットは反発
28日、韓国・ハンギョレなどはこのほど「少女像を建てたからと、江陵市との職員交流を中止した日本の自治体」との見出しで、姉妹提携を結んでいた秩父市が職員派遣をキャンセルしたと報じた。資料写真。
2018年11月28日、韓国・ハンギョレは「少女像（＝慰安婦像）を建てたからと、江陵（カンヌン）市との職員交流を中止した日本の自治体」との見出しで、同市と姉妹提携を結んでいた秩父市が職員派遣をキャンセルしたことを報じた。
記事は「江原道（カンウォンド）江陵市が埼玉県秩父市との職員派遣交流を中止すると発表した」とし、「韓国最高裁の強制徴用賠償判決や慰安婦支援財団の解散などにより急速に冷え込んだ日韓関係が、自治体間の交流にまで飛び火した」と主張している。両市は1983年に姉妹提携を結んで以降、35年にわたり活発な文化・スポーツ交流を行ってきた。先月31日に職員相互派遣協定を結び、来月に江陵市から職員1人を秩父市に派遣する予定だったという。
しかし今月26日、秩父市が「日韓両国の情勢が非常に不安定。このような状況で職員を派遣すれば、職員の身の安全が憂慮される。今は時期が良くない。派遣をしばらく延期したい」という趣旨の文書を送付し、すべての日程が中止に。突然の中止要請を受け、江陵市が秩父市に確認したところ、「交流をすることを聞いた市民から抗議のメールや電話が多く寄せられた。事態が収まったら相互派遣を開始したい」との回答があったという。
江陵市関係者は「当初秩父市から正確な理由を聞かされず、最近の日韓関係悪化が原因とばかり思っていた。しかしその後、江陵に設置された少女像などが原因になったことを知った。遺憾ではあるが日本に派遣する職員の安全が優先であるため、職員の交流を中止することにした」と話しているという。江陵には2015年8月、江原道第1号となる慰安婦像が建てられた。
これを受け、韓国のネット上では「全然反省の色が見えない日本」「日本が自らの過ちに気づくまで韓国も交流をやめるべき」など日本を非難するコメントが多数を占めている。
一方で少数ではあるが、慰安婦像が国内外を問わず相次いで建立されていることに懸念を示し「過ぎたるは及ばざるが如し。（慰安婦像が）必要なのであれば、国民の心を1つにして国内に1つだけ建てよう」との声や、かつてのベトナム戦争を挙げて「ベトナムに慰安婦像が建ったら行きたいと思う？」と指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）
https://news.nifty.com/article/world/rcdc/12181-666383/
2018年12月05日 04:50
【秩父市、韓国・江陵（カンヌン）市との職員相互派遣中止】
その3
秩父市、韓国への職員派遣中止 姉妹都市交流、慰安婦像で抗議殺到
2018.11.29 07:05地方埼玉
秩父市が１２月からの実施を予定していた韓国の姉妹都市、江陵市との職員相互派遣で、５０件以上の抗議を受けたため、中止にしていたことが分かった。秩父市の久喜邦康市長が２７日に開会した１２月定例市議会で明らかにした。両市は昭和５８年２月から姉妹都市として交流を続けている。
秩父市によると、職員相互派遣は姉妹都市３５周年を受けた初の取り組みだったという。しかし、市役所に電話やメールで、「江陵に慰安婦像があるのを知っているのか」「秩父は良いところだけど、行きたくなくなった」などと抗議が殺到。日本と韓国の情勢なども考慮して派遣を中止した。
両市はこれまで、スポーツや文化の交流を続けており、今回は韓国人観光客誘致のインバウンド事業を進めるため、観光課の職員を派遣する予定だった。秩父市からの派遣は１２月上旬、江陵市からの派遣受け入れは１２月下旬から来年１月上旬を予定。１人ずつ半年間の派遣を毎年行う意向だった。
秩父市の担当者は「初の事業だったので残念な気持ちもあるが、両市の職員が不快な思いをする可能性があるので今回実施するのは適切ではないと判断した」と話している。
https://www.sankei.com/region/news/181129/rgn1811290028-n1.html
2019年01月09日 17:46
韓国と対立激化の恐れ 加藤編集委員が講演 東京
2018.12.24 07:05地方東京
産経新聞社会部の加藤達也編集委員が２３日、江東区のモラロジー研究所東京講堂で、「危ない隣国との付き合い方」と題する講演を行った。
約１５０人の参加者を前に加藤編集委員は、ソウル支局長時代にコラムで朴槿恵元韓国大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、無罪になった経緯を解説した。
今後の日韓関係について、文在寅大統領は支持率低下と経済不振の２つの危機に見舞われており、来年は国内問題を反日運動に転嫁させるかもしれないと指摘。韓国駆逐艦による海自機へのレーダー照射など予兆が出ていると述べた。また、１９１９年の日本統治からの独立運動「３・１運動」から１００周年となるので注目に値するとした。
韓国、北朝鮮の接近により朝鮮半島が一体化し、日本との対立が激化する恐れがあると強調した。
https://www.sankei.com/region/news/181224/rgn1812240025-n1.html
2019年02月01日 11:36
【対馬は韓国依存下げろ】その6
【ビザ規制なるか？】
ビザ規制の話があちこちに出始めています。
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新春爆弾対談！ 和田政宗氏「韓国にはビザ規制にも踏み切るべき」 足立康史氏「安倍政権の先を見据えて外交力強化」
2019.1.6 注目記事を受け取る
新春対談で笑顔を見せる和田氏（右）と足立氏 新春対談で笑顔を見せる和田氏（右）と足立氏
★自民・和田政宗参院議員×維新・足立康史衆院議員 新春爆弾対談（上）
２０１９年は平成の時代が終わり、春には新しい元号になる。北方領土問題を含む、ロシアとの平和条約締結や、異常な「反日」行動を続ける韓国など、日本外交はどうなるのか？ 足踏みしている憲法改正の論議は？ 元ＮＨＫアナウンサーで保守の論客、自民党の和田政宗参院議員と、元経産省官僚で「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員が、国益を守る立場から激論を交わした。
安倍内閣
−−今年は、日露交渉が大きく動きそうだ
足立氏「私は、安倍晋三政権の外交を高く評価している。対ロシアでは、タブー視されてきた『（歯舞群島と色丹島の）２島返還＋α』で手を打ってきた。対韓国でもポジションを明確にしてきた。良い動きだ」
和田氏「安倍首相の外交力は、世界が認めている。昨年６月のカナダでのＧ７（先進７カ国）首脳会議では、ドナルド・トランプ米大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相の“仲裁役”になった。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はそんな外交力を認め、日露平和条約交渉に向けて、両者でこじ開けることになったと思う。『２島返還＋α』となった場合、国後、択捉両島については最低限、継続交渉になるというのがとれるかどうかだ。『国後、択捉両島はあきらめる』となると、自民党の支持基盤自体が崩れる。拙速にやるのなら、体を張って阻止する」
−−日韓関係は最悪だ
和田氏「日本政府は粛々と対抗し、手を打つべきだ。駐韓大使の召還は、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が置かれた際の前例がある。外交の信頼関係が崩れている以上、ビザ規制にも踏み切るべきだ」
足立氏「日本は『自国が正しい』と口で対抗するだけではダメ。大阪市は、米サンフランシスコ市に『慰安婦像をなくせ』と姉妹都市を解消したが、像は残っている。韓国や中国のプロパガンダは国連に言いつけるなどタチが悪い。日本は世界を味方につけて対抗すべきだ」
−−米国と中国との「新冷戦」が顕在化している
和田氏「米国では、民主党までが『トランプ政権の対中政策は生ぬるい』という。日本は米国と連携し、対中国で断固たる姿勢を示すべきだ」
足立氏「日米は、英国やインド、豪州などと『海洋国家ネットワーク』で支え合い、中国に対抗すべきだ。これは私の持論だ。中国と違い、民主主義国家は選挙の洗礼を受けなければならず、大変だ。安倍政権の先も見据えて、日本は外交力をより強化すべきだと考える」
−−安倍首相の悲願、憲法改正はどうなる？
和田氏「自衛隊の憲法９条への明記など、通常国会ではしっかり議論したい。自国を守る術（すべ）を書いていない憲法は、世界でもごくまれ。具体案をテーブルに乗せず、国民に選択する権利を与えないのではいけない。今夏の参院選で３分の２の議席を割り込むと、向こう６年、改憲ができなくなる。それだけは避けたい」
足立氏「憲法９条改正は、維新も提案し、国民の議論を喚起したい。憲法改正は時代に合わせてやるべきだ。いまは『静止摩擦』が働いているが、一回、改正すれば『動摩擦』に変わる。安倍政権のうちに絶対にやるべきだ」 ＝続く
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190106/soc1901060003-s1.html
2019年02月02日 10:15
【長崎県】
私の予想では
新対馬博物館も同じ運命です。
この博物館は対馬歴史民俗資料館の跡地に建てられて
資料館は入館無料で連日満員でした。
観光でお金を使いたくない
ポッタリ
免税ショッピング
プロ釣り師
にとっては絶好の観光地でしたから連日満員でした。
対して隣の拝観料300円の万松院には韓国人観光客は来ません。
利益が300円減りますからね。
そして全国の人に知って欲しいのは、更にこの隣には市役所があります。
市役所の職員達はこの現象の
対馬歴史民俗資料館
万松院
を毎日見ているんです。
それで何故新博物館を建てると言う話になるのか？
全ては前市長の決断です。
@@@@
敗軍の将、兵を語る
長崎県、血税2億5000万円が消失〔敗軍の将、兵を語る〕
田川伸一氏 ［長崎県産業振興財団理事長］
2018年12月7日
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文字サイズ
全2803文字
長崎県の財団が、県の税金を使い2億5000万円超の損失を出した。地元ベンチャーへの投資がことごとく不調に終わったためだ。県や財団はベンチャー支援を抜本的に見直すことになった。
［長崎県産業振興財団理事長］
田川伸一氏
1959年長崎県生まれ。長崎県庁勤務や長崎県産業振興財団の専務理事を経て、2017年4月から現職。財団は企業誘致やベンチャー支援を担うが、企業誘致の目玉である新ビルが初年度から4700万円赤字を出すなど苦戦が続いている。
SUMMARY
ベンチャー投資失敗の概要
県内経済活性化のため、地元ベンチャー企業の創出及び上場を目指し、2003年から長崎県の県費を元に9社に2億7300万円を出資したが、1社も上場することができなかった。今後投資を続行しても上場は見込めないとして、17〜18年にかけて保有する株を売却したが、売却額は2000万円。2億5000万円超の損失が出てしまった。
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/15/226889/113000182/
2019年03月23日 14:20
【対馬は韓国依存下げろ】その7
【タイのコリアタウン】
韓国・文在寅大統領の娘家族の移住先はタイだった
2019年2月1日 配信
韓国の文在寅大統領の長女家族の移住先はタイ
写真
バンコク・スクンビット通りソイ12にあるコリアタウン
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の長女であるタヘさんとその家族が、2018年7月より東南アジアのどこかの国に移住したというニュースが話題ですが、移住先の国がタイであることが明らかになりました。
2019年1月31日の朝鮮日報によると、「自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員は1月29日、タヘさんのタイ移住の事実を明らかにした」とあります。
■文大統領娘婿の元勤務先に韓国政府が20億円支援？ 大統領府は沈黙｜朝鮮日報
韓国人はタイにビザ無しで90日間滞在できることもあって、タイで暮らしている韓国人も多く、バンコクのスクンビット通りソイ12には、韓国料理店や韓国食材店がならぶ、スクンビットプラザという“コリアタウン”の様な場所があります。「スクンビットプラザで焼き肉を食べていたら、隣がタヘさん家族だった」なんていうこともあるかも知れませんね。
https://www.thaich.net/news/20190201hw.htm
2019年10月01日 10:40
【原因、結果、対策、改善】
市が
韓国免税システム
ポッタリシステム
を隠し続けている為、対馬問題は
(2)情報を解釈する
という工程がバッサリと抜け落ちています。
(1)情報に接する
(2)情報を解釈する
(3)何らかの判断基準にあてはめて問題・課題を認識する
(4)その問題に対する解決策を思いつく（ひとつか、複数）
(5)何らかの判断基準に基づき、ある解決策を選択する
@@@@
2012.12.11
思考
議論をさばく（13）対立をマネジメントする（1）
吉田 素文 グロービス経営大学院 教員
前回まで、「議論をさばく」の基本動作、すなわち「発言を引き出す→発言を理解し、共有する→議論を方向づける→結論づける」についてじっくり見てきました。今回は「さばき」の応用編として、ファシリテーターが議論の場でしばしば直面し、恐れ、対応に苦慮する「参加者同士の意見の対立をどうさばくか？」について考えてみます。
人はなぜ対立するのか？
ビジネスにおける議論のほとんどは意思決定に関するものです。もう少し具体的には、「制度をAからBに変えるべきか否か？」「社員に研修を実施すべきか否か？」「Z氏をマネージャにすべきか否か？」といったあるアクションの決定について賛成か反対か、もしくは「発注先をXにすべきか、Yにすべきか？」「キャンペーンの企画はAにすべきか、Bにすべきか？それとも別の案にすべきか？」といったアクションの選択を迫るものです。
こうした決定に際し意見の対立があると、我々は「価値観が違うから」とか、「○○さんはXが好き／嫌いだから」といった要因に対立の原因を安易に帰属しがちです。確かにそうした場合もありますが、他の要因が存在することも多いのです。また「価値観の違い」も、もう少し詳しく考えていくことで、乗り越えることが可能になります。
意見の対立にどう対処するかを考える前に、そもそも意見の対立が生じるのかを考えてみましょう。
なぜ人はある意思決定に対して、異なる意見持つようになるのでしょうか？人があるアクションを選択するまでのプロセスを考えてみましょう。おそらく以下のようなプロセスになるでしょう。
(1)情報に接する
(2)情報を解釈する
(3)何らかの判断基準にあてはめて問題・課題を認識する
(4)その問題に対する解決策を思いつく（ひとつか、複数）
(5)何らかの判断基準に基づき、ある解決策を選択する
おそらくこうした流れになっているかと思います。
ここで、基本的ながら見落としがちなのが、(1)と(2)です。そもそも接している、入手している情報が異なれば、判断は変わってきます。たとえば、「競合がある機能を追加した新製品を投入する予定である」という情報を知っているのとそうでないのでは、「当社の製品を改良すべきか」という問いに対する判断は異なるでしょう。そして、同じ情報に接しても、着目するポイントが異なれば解釈が異なっています。たとえば、競合が製品に追加する機能が製品価値に大きな影響を与えるものなのか、軽微が変更と見るかは人によって違います。
（次のコメントへ）
2019年10月01日 10:41
（前のコメントから）
「機能が追加されること、そしてその機能の追加が大きな変更だ」を同じように認識理解していたとしても、それに対して「当社がそれに対して対抗策を考えるべき重要な課題だ」と認識するかどうかは、人が持つ判断基準によって異なります。ある人は「この製品分野においては、機能追加は顧客にあまりアピールせず、当社製品の売上への影響は少ない。むしろ価格が決定的に重要だ」という前提を持っているならば、「対応策を取るべき」という結論にはならないでしょう。
更に、「競合製品の機能追加は対応すべき重要問題だ」と認識したとしても、それに対する打ち手はいろいろあります。「同様の機能を追加した対抗商品を投入する」「異なる機能を追加した対抗商品を投入する」「製品には手を加えず、現在の商品の魅力をより的確に訴えかける広告に力を入れる」「機能はそのままで価格を下げて対抗する」「小売店への販売のインセンティブを強化する」「営業パーソンの商品説明の力点を変える」などです。
そして最終的には、何らかの判断基準に基づき、アクションが選択されます。たとえば、「製品の売上維持こそ今優先すべきことだ」なのか、「売上が落ちても利益を確保することが重要だ」と考えているのか、判断軸が違えば選ばれる解決策も異なることになります。
このように見てくると、対立の原因はいくつかに整理できます。
認識の相違や考え付く解決策の内容・幅の相違が対立要因となる
ひとつは「基本となる認識の相違」であり、(1)情報に接する、(2)情報を解釈する、等が関連します。見えているもの、見ているものが異なれば、当然判断も変わる訳です。実は多くの対立の原因がここにあることが多いのですが、これを「考え方の違いだ」と解釈してしまうことが多いのです。「認識の相違」を乗り越えるためには、情報の格差を無くし、認識を揃えるとともに、それぞれが見ているものと「異なる見方が存在するという事実」を理解できるようにし、多様な情報、多くの人の認識から自身の判断を見直すように促すことが重要です。
次に、同じ認識を持っていても、人によって「考えつく解決策の内容・幅に違いがある」（(4)その問題に対する解決策を思いつく（ひとつか、複数）、に関連）ということに手を打つことが必要です。先の例では、「製品を変える」ことだけを考えている人もいれば「製品以外に手を打つ」をまずは思いつく人もいます。そして、自分が考えている以外のオプションについては、そもそも考えていないことも多いのです。
また、複数のオプションを考えている場合も、我々はえてして「自分の考える案のメリット」と「他の案のデメリット」を重く考え、逆の「自分の考える案のデメリット」「他の案のメリット」は見過ごしていることがほとんどです。ここでは、まずは同じ課題の解決のために「取り得るオプションが複数あり得ること」をしっかり共有・認識させること。そして双方の案のメリット・デメリットを冷静に洗い出し、バランス良く考えるように促すことが重要です。
そして、最後に「判断基準の違い」が存在します（(3)何らかの判断基準にあてはめて問題・課題を認識する、(5)何らかの判断基準に基づき、ある解決策を選択する、に関連）。これはここまで見てきた対立の原因に比べると根が深いものですが、解決できない訳ではありません。
まず、判断基準として考慮すべき点は何か？を洗い出し、共有します。たとえば、「価格・品質」だけで考えている人に対して「納期やサービス」など、他の判断軸も考慮すべき点であることを理解してもらうようにします。
（次のコメントへ）
2019年10月01日 10:42
（前のコメントから）
そのうえで、複数ある判断基準の中で、どの判断基準を重視して意思決定するかによって結論が変わるわけですが、この「優先順位の違い」が対立の原因になっていることが多いのです。人はそれぞれの立場や置かれた状況によって重視するポイントが違います。たとえば営業の立場であれば、顧客の要望にすぐに対応できるようフレキシブルに生産対応できることを重視するでしょうし、逆に生産の立場では、生産の効率性や安定性、コスト等を重視するでしょう。このままの状態で議論をしていても、それぞれの立場ではもっともな理由からそれぞれが自説を展開し譲らないといった状況になってしまいます。
この状況を乗り越えるためには、「目の前の判断基準」そのものではなく、「判断基準に影響を与えるもの」に視点を向けることが必要です。いろいろな要素がありますが、特に強く影響を与えるのは、「その意思決定に係る業務の目的、あるべき姿は何か？」ということでしょう。このように考えると、判断基準の相違を解決する上では、合意可能なレベルまで、その業務の目的やあるべき姿を遡り、合意を引き出したうえで、そこから段階的に合意をつくっていくことが解決策になります。より具体的には、営業、生産はそもそも何のためにやっているのか？より上位の経営戦略上、今は何が重要なのか？を考える。上位の目的に遡っていけばどこかで共通点、合意点が見つけられるはずです。そこが握れたら、今度はその共通点から見て、それぞれの立場で今、何を重視すべきか、という方向に落としていくことで、当初の状態よりは判断基準上の共通点を見つけやすくなるはずです。
ファシリテーターが意見の対立に直面した際、いきなり、この対立をどう解決するか？どちらの意見にするか、どうやって間をとって双方痛み分けにするか、そして反対意見をどう封じ込めるか、などを考えてしまいがちですが、まずは一息おいて「この対立はどこから生じているのか？」に目を向けるようにしましょう。そしてその原因を取り除くべく、情報の共有を促す、オプションを洗い出し、それぞれの良い点と悪い点を洗い出してみるように促す、そして目的やあるべき姿を問いかけて握れるポイントを探る、などの働きかけをチャレンジしていくとよいでしょう。
ここまでご説明してきたのは、「対立の原因を明らかにし、それを論理的に解決する方法」です。これはこれで重要なのですが、これだけでは「対立」が解消しないこともあります。次回はその理由と対処法について見ていきたいと思います。
https://globis.jp/article/1023
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