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市民社会フォーラム協賛企画のご案内
東北アジアの平和を考える講演会　
「拉致問題で歪む日本の民主主義」

日時　３月11日(日)13:30〜16:30
会場　神戸市勤労会館４０５
講師　高嶋伸欣さん(琉球大学教授)　
参加費　1000円

主催　対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネット
　連絡先　高橋０９０−３６５２−８６５２　
　dfadl300@kcc.zaq.ne.jp

　現在、拉致問題について、「家族会」や「救う会」と異なる主張をすることは、非常に勇気のいることです。個人はもちろんマスコミでさえ、「家族会」やその支援者を名乗る人たちから猛烈なバッシングを受けるからです。
　しかし、そのことが民主主義の危機として大きな問題にならない。とてもおかしなことです。拉致問題が、北朝鮮の政権打倒や日本の右傾化のために政治的に利用され、そのことが逆に拉致問題の解決を困難にしているのではないでしょうか？
　拉致問題は人権問題だからこそ、当事者が納得するまでの完全解決を求めるのは当然です。しかし、安倍政権が拉致問題の早期完全解決を日朝国交正常化の前提条件とし、全面的な経済制裁を発動するとなると話は違います。
　日本政府が現在も有効とする日朝ピョンヤン宣言では、「拉致問題が再び生じることがないような措置をとること」が国交正常化の条件であり、真相究明を含む完全解決は国交正常化の進展によってはかられることとなっていました。
　日本政府が態度を変えて、拉致問題の早期完全解決を国交正常化の前提条件とし、その要求が受け入れられないからと制裁を発動することは、交渉拒否にしか映りません。
　国交正常化交渉の進展によってこそ拉致問題の解決が進むことは、この間の５人とその家族の帰国からも明らかです。拉致問題の政治利用にこだわり交渉を拒否する安倍政権のやり方を変えることこそが、拉致問題の解決につながります。
　拉致問題の政治利用を誰も問題にしない日本の状況は国際的にも、奇異に見られています。イラク戦争の旗振り役をしたニューヨークタイムズでさえ、「拉致問題は日本の右翼化に利用」され、「右翼の脅迫が穏健な意見を封じることに役立っている」、と批判しています。今まさに日本の民主主義は拉致問題によって危機に瀕しているのです。「石を投げるなら私に投げよ」と宣言する高嶋さんとともに、日本の民主主義を本物にしませんか？拉致問題の解決のために何が必要かをいっしょに考えませんか？

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