開催終了第18回株オフ会(2/7)
詳細
2009年01月15日 20:13 更新
ちょっとのんびりしたご挨拶ですが．．．
皆さん明けましておめでとうございます
皆さんにとって今年も良いお投資になりますように
さてそんなわけで今年初の株オフ会を開催したいと思います。
欧米の景気指標は悪化の一途を辿ってますが、アメリカではブッシュさん→オバマさんの政権交代も終わって、何か具体的な対策法案が提出されてるかもしれませんね
そんな次期政権下で買われる銘柄は何か？または株安の今買っておきたい銘柄など話し合ってみたいと思います。
みなさん奮ってご参加くださいませ〜
もちろん今回もラッキーならばプロの方の講義を受けられるかもしれません
(でも毎回では有りませんので過度な期待はしないでくださいね)
開催日時:2009年02月7日(土) 14:00〜18:00
場所 : [ 新宿３丁目ビッグスビル店 ] 5号室5〜16名室
新宿区新宿2-19-1 ビックスビル地下2階
（地下2階が喫茶室ルノアール）
http://
費用 :1000円〜1500円(掛かった費用を人数割りします)
※なお会議室の関係で16名までで締め切りとさせていただきますので悪しからず。
☆2次会
も決定で〜す。
http://
豚料理と旬の旨いもん 黄金の豚
新宿靖国通り店
時間：18:30〜21:00
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町1-6-3 石塚ビル6F
03-5272-2210
ＪＲ新宿駅 東口 徒歩3分
◆◆◆◆◆ぐるなび限定コミコミコース◆◆◆◆◆
【ホルモン鍋コース（８品）＋飲み放題（６０種類以上）】１５０分
通常価格5000円⇒［特別価格４０００円］
大人の御宴会、コンパ、歓送迎会…
幹事様もうれしいコミコミ価格。
☆★☆ぐるなび限定コミコミコース☆★☆
通常価格5000円⇒【特別価格４０００円】
【ホルモン鍋コース（８品）＋飲み放題（６０種類以上）】１５０分
季節の小鉢
特撰ホルモン鍋
上州豚のヒレパッチョ
石焼上州豚盛合せ
シーザーサラダ
豚レバーの唐揚げ香味ソース
中華ちまき
デザート
◆◆◆飲み放題◆◆◆
◇◇◇生ビール◇◇◇
・プレミアムモルツ・サントリーモルツ
◇◇◇サワー◇◇◇
・生檸檬サワー・生グレープサワー・梅酒サワー
・ウーロンハイ・伊右衛門緑茶ハイ・紅茶ハイ…等々
◇◇◇カクテル◇◇◇
・ジントニック・モスコミュール・カシス系…等々
◇◇◇ワイン◇◇◇
・赤ワイン・白ワイン・スパークリングワイン
◇◇◇焼酎◇◇◇
・本格焼酎（芋・麦・米）・泡盛・鍛高譚・その他
◇◇◇日本酒◇◇◇
・松竹梅（冷・熱燗）
◇◇◇ウイスキー◇◇◇
・ジャックダニエル・北杜
◇◇◇果実酒◇◇◇
・梅酒・あんず酒・巨峰酒
◇◇◇ソフトドリンク◇◇◇
・オレンジ・グループ・コーラ・ウーロン茶…等々
※予約人数確定のため、2次会の参加表明もお願いします
皆さん明けましておめでとうございます
皆さんにとって今年も良いお投資になりますように
さてそんなわけで今年初の株オフ会を開催したいと思います。
欧米の景気指標は悪化の一途を辿ってますが、アメリカではブッシュさん→オバマさんの政権交代も終わって、何か具体的な対策法案が提出されてるかもしれませんね
そんな次期政権下で買われる銘柄は何か？または株安の今買っておきたい銘柄など話し合ってみたいと思います。
みなさん奮ってご参加くださいませ〜
もちろん今回もラッキーならばプロの方の講義を受けられるかもしれません
(でも毎回では有りませんので過度な期待はしないでくださいね) 開催日時:2009年02月7日(土) 14:00〜18:00
場所 : [ 新宿３丁目ビッグスビル店 ] 5号室5〜16名室
新宿区新宿2-19-1 ビックスビル地下2階
（地下2階が喫茶室ルノアール）
http://
費用 :1000円〜1500円(掛かった費用を人数割りします)
※なお会議室の関係で16名までで締め切りとさせていただきますので悪しからず。
☆2次会
も決定で〜す。 http://
豚料理と旬の旨いもん 黄金の豚
新宿靖国通り店
時間：18:30〜21:00
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町1-6-3 石塚ビル6F
03-5272-2210
ＪＲ新宿駅 東口 徒歩3分
◆◆◆◆◆ぐるなび限定コミコミコース◆◆◆◆◆
【ホルモン鍋コース（８品）＋飲み放題（６０種類以上）】１５０分
通常価格5000円⇒［特別価格４０００円］
大人の御宴会、コンパ、歓送迎会…
幹事様もうれしいコミコミ価格。
☆★☆ぐるなび限定コミコミコース☆★☆
通常価格5000円⇒【特別価格４０００円】
【ホルモン鍋コース（８品）＋飲み放題（６０種類以上）】１５０分
季節の小鉢
特撰ホルモン鍋
上州豚のヒレパッチョ
石焼上州豚盛合せ
シーザーサラダ
豚レバーの唐揚げ香味ソース
中華ちまき
デザート
◆◆◆飲み放題◆◆◆
◇◇◇生ビール◇◇◇
・プレミアムモルツ・サントリーモルツ
◇◇◇サワー◇◇◇
・生檸檬サワー・生グレープサワー・梅酒サワー
・ウーロンハイ・伊右衛門緑茶ハイ・紅茶ハイ…等々
◇◇◇カクテル◇◇◇
・ジントニック・モスコミュール・カシス系…等々
◇◇◇ワイン◇◇◇
・赤ワイン・白ワイン・スパークリングワイン
◇◇◇焼酎◇◇◇
・本格焼酎（芋・麦・米）・泡盛・鍛高譚・その他
◇◇◇日本酒◇◇◇
・松竹梅（冷・熱燗）
◇◇◇ウイスキー◇◇◇
・ジャックダニエル・北杜
◇◇◇果実酒◇◇◇
・梅酒・あんず酒・巨峰酒
◇◇◇ソフトドリンク◇◇◇
・オレンジ・グループ・コーラ・ウーロン茶…等々
※予約人数確定のため、2次会の参加表明もお願いします
コメント(83)
2009年02月08日 22:27
みなさま オフ会お疲れさまでした<(_ _*)>
無事、広島に帰宅しました＾＾
初めてオフ会に参加させてもらったのですが
Dunearn Gardensさんの講義は、
わざわざ広島から行った以上の価値があり
このような方のお話がリアルに聞けれるなんて夢にも思いませんでした。
そして２次会では、みなさんと交流の場も持て
ベタな質問にも親切にお答えいただきホント嬉しかったです！！
このオフ会で学んだことをステップに
明日からまた心機一転、頑張れそうです＾＾
いつになるか分かりませんが
いつか必ずまた、オフ会に参加させて頂きたいです〜
これからも、ミク上ではありますが
末長くお付き合いよろしくお願いします<(_ _*)>
ホントありがとうございました
ってことで、明日はとりあえず海運売り〜！ってことですね
2009年02月11日 20:02
こんばんは、新月です。
Dunearn Gardensさんに校正してもらった講義メモを掲載します。
参考にしていただければと思います。
去年のオフ会（9月）の頃は、市場に対してネガティブな見方だったが
市場は急激な景気悪化を織り込み、12月にかけ底値固めに入ってきたと思う
裁定買い残や売り残
年金の運用のポートフォリオも、国内債券６７％、国内株式１１％と相当な水準に株は低下した
今後は株式にスイッチしてくると思われる
外国人の売りはまだ継続する（売り越し）もののグロスでは相当な水準に低下（1日1兆円程度）
信託銀行の運用でも
（パッシブはシステム運用、アクティブはファンダメンタルズのボトムアップ運用）
アクティブ運用は低下し続けた（残高３．５兆円）程度
アクティブ運用が大きく下げ過ぎた、今後上がってくる可能性がある
パッシブ運用は時価総額の高い銘柄
アクティブ運用で、実質バリュー株、景気敏感株 、PEtoG（割高でも成長力で説明できる銘柄）など評価
対国債スプレッドは2008年半ばから急激に上昇（悪化）していたが
12月ごろから収まりつつある
今は、セクターの中でも個別の銘柄選別がさらに強まってきた
日本綜合地所は、昨年の11月の社債借り替え時にしっかり担保を取られたことでそれ以降の資金難に
バルチック海運指数（ばら積み船の相場）大幅に上昇し始めた、
ＤＲＡＭ価格指数もキマンダのデフォルト以降（旧正月明けのタイミング効果もあるが）急上昇、
上海総合指数も上昇している
ばら積み船は中国の粗鋼生産の需要に連動 （鉄鉱石の動きなど）
売られ過ぎた商品価格の反発もある
ドルと円の２強状態
対６通貨の加重平均で２００７年から４０％上昇している
円資産を売るのに適している状況であった、今後は為替の調整の可能性
2009年02月11日 20:02
２００９年の政界
昨年末までは、2009年9月8日または9 日に解散、10 月18 日(日)投票 との予想
現在は３月の来年度の予算成立までの予想
動きが速くなりそう
そもそも麻生さんは、麻生炭鉱の事のことで中国や韓国などからのイメージが悪いひと
アジアの景気はそれどころじゃないが、強気になれるようになると日本バッシングにもなりかねない
もうすぐ内閣支持率が１０％を切るのでは
過去に 内閣支持率が10%前後、あるいは1桁まで低下したのは
竹下登内閣（1989 年総辞職）、森喜朗内閣（2000 年総辞職）でいずれも直ちに辞職した
予算成立の約束と引き換えに麻生内閣が総辞職する可能性が強い
1989年竹下内閣、1994年羽田孜内閣が予算成立までという条件付きで存続ことがある
その時は予算成立後､両内閣は直ちに総辞職した
予算は2月までに衆議院で可決､直ちに自民党両院議員総会で新総裁を選出、
その直後に解散､3月前半に総選挙を実施することも
問題点としては、総理総裁が毎年交代することや後継者が不在である
毎年変わることのネガティブインパクトはもうない（慣れっこ、外人も日本はそんなもんかと）
2008 年9月の総裁選挙では2 位が与謝野馨経済財政担当大臣､3位が石原伸晃自民党幹事長代理、4位が小池百合子
インパクトない、石原さんも父の銀行問題などで都知事のパワーも小さくタイミング悪い
世論調査では民主党が次期総選挙で圧勝する確率が高まっている
衆議院選挙では、定数480議席のうち小選挙区が300議席（全体の62.5%）、小選挙区は1票でも多い候補者が当選することになる
民主党の政策への疑問は大きいが、
民主党が政権を獲得した場合､短期的には株価に好影響を与える可能性がある
（少なくとも現状からの変化の期待は、株価にとってプラス）
行政経費削減を原資とした高速道路料金無料化案などは、
3年後の大増税を原資とする2兆円の定額給付金支給よりは好ましいのでは
ただし、
? 主党単独で衆議院の絶対安定多数（269 議席）
? 有力経済専門家の経済閣僚入閣が必要か（榊原元財務官は、意識してか民主党支持表明）
公的資金での企業支援
政府は、一時的に一時的に自己資本不足に陥った企業に公的資金を用いて救済（資本注入）する
公的資金による救済対象を銀行以外の一般企業に拡大するのは極めて異例
全体では自己資本は高水準（08年7〜9月の企業全体、資本金１千万円以上、自己資本比率平均36.0％）
特定企業を対象とする政策。特定企業の破綻が経済、雇用、金融市場に与える悪影響を回避するセーフティネット
保険会社、証券会社などの金融機関も対象に含めることも検討
具体的な内容は
支援対象企業；産業再生法（産業活力再生特別措置法）の認定を受けた企業
技術力があり成長性が見込めるが資本不足に陥った
破綻での地域経済や雇用全体への悪影響が大きい
地域の中核企業
省エネルギー施設など将来を見据えた投資のための資金が一時的に不足する
などの選定理由が想定される
○支援対象企業からの申請を受け、日本政策投資銀行や、国から指定を受けた
民間銀行が経済産業省などと共に出資の可否を審査
⇒ 対象となる企業から議決権のない優先株を引き受ける
問題点は
将来の国民負担、非効率な企業の延命、企業のモラルハザードの可能性がある
支援企業選定に、公正性、透明性が求められ、再生の見込みが低い企業を延命させる手段とならないこと
保護主義を助長しないように配慮する必要がある
2003年に設立された「産業再生機構」では総額１兆円の公的資金が使われたが、
公的資金は全額回収され、解散時には約400億円の黒字だった
しかし、今回は、実態的には企業再生ではなく緊急避難的な企業救済である
2009年02月11日 20:06
２００９年の政界
昨年末までは、2009年9月8日または9 日に解散、10 月18 日(日)投票 との予想
現在は３月の来年度の予算成立までの予想
動きが速くなりそう
そもそも麻生さんは、麻生炭鉱の事のことで中国や韓国などからのイメージが悪いひと
アジアの景気はそれどころじゃないが、強気になれるようになると日本バッシングにもなりかねない
もうすぐ内閣支持率が１０％を切るのでは
過去に 内閣支持率が10%前後、あるいは1桁まで低下したのは
竹下登内閣（1989 年総辞職）、森喜朗内閣（2000 年総辞職）でいずれも直ちに辞職した
予算成立の約束と引き換えに麻生内閣が総辞職する可能性が強い
1989年竹下内閣、1994年羽田孜内閣が予算成立までという条件付きで存続ことがある
その時は予算成立後､両内閣は直ちに総辞職した
予算は2月までに衆議院で可決､直ちに自民党両院議員総会で新総裁を選出、
その直後に解散､3月前半に総選挙を実施することも
問題点としては、総理総裁が毎年交代することや後継者が不在である
毎年変わることのネガティブインパクトはもうない（慣れっこ、外人も日本はそんなもんかと）
2008 年9月の総裁選挙では2 位が与謝野馨経済財政担当大臣､3位が石原伸晃自民党幹事長代理、4位が小池百合子
インパクトない、石原さんも父の銀行問題などで都知事のパワーも小さくタイミング悪い
世論調査では民主党が次期総選挙で圧勝する確率が高まっている
衆議院選挙では、定数480議席のうち小選挙区が300議席（全体の62.5%）、小選挙区は1票でも多い候補者が当選することになる
民主党の政策への疑問は大きいが、
民主党が政権を獲得した場合､短期的には株価に好影響を与える可能性がある
（少なくとも現状からの変化の期待は、株価にとってプラス）
行政経費削減を原資とした高速道路料金無料化案などは、
3年後の大増税を原資とする2兆円の定額給付金支給よりは好ましいのでは
ただし、
? 主党単独で衆議院の絶対安定多数（269 議席）
? 有力経済専門家の経済閣僚入閣が必要か（榊原元財務官は、意識してか民主党支持表明）
公的資金での企業支援
政府は、一時的に一時的に自己資本不足に陥った企業に公的資金を用いて救済（資本注入）する
公的資金による救済対象を銀行以外の一般企業に拡大するのは極めて異例
全体では自己資本は高水準（08年7〜9月の企業全体、資本金１千万円以上、自己資本比率平均36.0％）
特定企業を対象とする政策。特定企業の破綻が経済、雇用、金融市場に与える悪影響を回避するセーフティネット
保険会社、証券会社などの金融機関も対象に含めることも検討
具体的な内容は
支援対象企業；産業再生法（産業活力再生特別措置法）の認定を受けた企業
技術力があり成長性が見込めるが資本不足に陥った
破綻での地域経済や雇用全体への悪影響が大きい
地域の中核企業
省エネルギー施設など将来を見据えた投資のための資金が一時的に不足する
などの選定理由が想定される
○支援対象企業からの申請を受け、日本政策投資銀行や、国から指定を受けた
民間銀行が経済産業省などと共に出資の可否を審査
⇒ 対象となる企業から議決権のない優先株を引き受ける
問題点は
将来の国民負担、非効率な企業の延命、企業のモラルハザードの可能性がある
支援企業選定に、公正性、透明性が求められ、再生の見込みが低い企業を延命させる手段とならないこと
保護主義を助長しないように配慮する必要がある
2003年に設立された「産業再生機構」では総額１兆円の公的資金が使われたが、
公的資金は全額回収され、解散時には約400億円の黒字だった
しかし、今回は、実態的には企業再生ではなく緊急避難的な企業救済である
2009年02月11日 20:06
2009年後半の好材料・悪材料
12月の新築住宅着工が統計開始（1959年）以来の最低水準である年率55万戸になるなど、急激な供給減少が在庫調整を加速、新築住宅の在庫が急減する。
このペースで減少が続けば、新築住宅在庫は2009年半ばに従来の適正水準を下回ってくる。年後半は予想以上に住宅着工、住宅投資など指標が改善。
一方、ショッピングセンターなどの商業施設、オフィスビル、ホテルなどが供給過剰であり、今後、非住宅建設が落ち込む。
ITバブルの2000年との比較でも非常に高い水準にあり、激しい落ち込みが予想される。
2008年後半から2009年前半にかけての調整速度が速かったことは、2009年後半のプラス成長を予想する前提として有効である
米国企業は好調時に雇用、在庫、設備を抑制してきたことで、過剰感が少なかった。急速・急激な景気悪化にあっても、荷物が少なく、供給の調整は早く終わる。
個人消費も調整が進んでいる（景気失速局面で消費の伸びが可処分所得の伸びを下回っている）。
耐久財のみならず非耐久財消費も落ち込み、サービス消費も緩やかに減速している。消費者信頼感指数が統計開始（1967年）以来最低水準を記録。
ガソリン価格急落（昨年7月比、年末には60％以上下落）
戻し減税効果の剥落と雇用環境の悪化によって消費支出全体が失速するなか、一時は消費の4.4％を占めていたガソリンの割合が今後2％程度へと低下
消費を他に回せる可能性がある
ホームエクイティローンで調達したお金での消費
これは当分ないだろう → 個人消費の落ち込み
しかし、可処分所得に比べて個人消費の落ち込みが激しかったことは回復の可能性も示唆している
カンファレンスボード消費者信頼感指数（投資家にとって信頼感は低い、センチメントなブレの大きい指数）
住宅が動くと消費が増加する。
金額ベースでは落ち込んでいるが、数量ベースではもしかして落ち込みは小さかったかも？
東京一極の日本と違い
米国は地域特性が異なる、
今回は全米に広がっているが、特に製造業デトロイトは深刻、全米では、悲惨なほどのバブルでなかった地域もある
自動車、軍需産業、ヘルスケア産業は低迷
景気回復への牽引役（金融政策と財政政策）
金融政策については、2007年9月から昨年末まで利下げが続いてきたものの、短期金利が下がっただけで景気浮揚効果としては殆ど効果が低かった。
しかし、昨年11月から長期金利が大きく低下し、FRBが12月からGSE債、年明けからMBSの買取りを始めたことによって、住宅ローン金利も急低下している。
金融緩和が景気対策にもなり始めた。
住宅価格の下落に歯止めがかかるまでは、購入用住宅ローンの回復は緩やかだが、既に借り換え申請は急増。借り換えによる消費刺激効果は大きい。
財務省は今後も住宅ローン金利の一段の低下を推進している（30年物住宅ローン金利を史上最低水準の4.5％まで低下）。
財政面での景気対策
公共投資等による雇用増と低中所得層向けの消費刺激策が、2009年後半から2010年にかけて、米国経済の牽引役となる。
2009年02月11日 20:07
織込まれた最悪期
株式市場は既に、景気、業績面での悪材料は相当な水準にまで織り込んだと思われる。
後期高齢者医療制度
医療制度が設立された頃（1961年）は、少子高齢化をそれほど意識する必要がなかった
しかし、現在は急激に少子高齢化が進んで、６５歳以上の人口割合が高まってきた
3人に1人は65歳以上の国になる
高齢者医療制度（2008年4月〜）は、高齢者を支える若年層の割合低下、高齢者の医療費の高騰への対策だった
高齢者医療制度に対する根強い批判は、衆議院選挙の争点の1つで野党4党の廃止要求や与党内も制度抜本的見直しの声がある
後期高齢者医療制度で、広域連合の運営より同一県内における市町村の保険料格差が最大5倍から2倍に縮小したメリットもあったが・・・
生涯医療費２３００万円/人、その内のほとんどが６５歳以降に発生する
介護保険の導入の際、色々な銘柄が買われた
しかし保険制度の内容の改定で、介護銘柄がかなり売られた
介護用ベッドなど20万の電動ベッドが、月々2万で貸される、1年で元が取れるが
借りる方は介護保険で10%の2000円なら簡単に借りる
こんなことはおかしいと貸出しの基準が変更されるなど条件が厳しくなった このようなことが起きた
ヘルスケアセクターへの政府の政策や規制の変更は多くネガティブ、ポジティブなインパクトがある
薬価基準の改定、診療報酬の基準の改定など
昨日はインターネットでの薬の販売を厳しくするなどがあった
薬学部の6年制に対応してできた登録販売者制度も業界に変化を与える
一般薬の８〜９割が販売の対象となり、スーパー、コンビニ、ディスカウントストアでも販売可能となる
薬の粗利4割といった利益で利益無視でトイレタリーや化粧品を安値販売し集客してきたドラッグストアは厳しい環境に（だから再編が進む）
GMSに入っていたドラッグストアは外に出だした（フリースタンディング店舗に）
売上構成からマツモトキヨシは厳しい事業展開になる
調剤に急速にシフトしているのはスギ薬局など
面白い銘柄は メッセージ（小規模老人ホームの運営）
農業に関し
減反廃止の影響、農業回帰の影響など
自給率の改善が急務、金額ベースで６０％の自給率でも、カロリーベースでは４０％を割った
先進国で４０％は異常
家畜は輸入の配合飼料を使っているので（自給とならない）米の飼料利用に転換するなどもあるし
米を使ったバイオ燃料もつくられている
企業の直接の参入には難しい問題も多い
若年労働者の対策、地方の労働供給、求人対策などにプラスになる
農業法人化、支援する関西のスーパー「イズミ」などもある
樹上規模の大きさから
ヘルスケアのベンチャーのプレミアは小さい
ＩＴベンチャーのプレミアは大きい
イベントに対し反応は
（すぐに）為替 → （続いて）債券 → （ずっと遅れて）株価 の順に反応する
オバマ大統領
国政の経験２年間、ほとんど選挙のため時間を費やしてきた人
過剰な期待がある（最大のリスク）
市場経済に対する批判の強さ、注意深い監視なしでは制御不能になると新たな規制・監督制度の必要性を示唆
弁護士なのでスピーチは上手なのは当たり前。人種問題ではヒスパニックに不満が生じている
支持率の高さ
経済対策
道路、橋、電線網、デジタル通信網
自然エネルギー（投資額は小さい）
経験不足、偏見、国民の圧倒的な支持を背景に対議会対策でリーダーシップと発揮できるか
ロビー活動を経由しないと
県知事をやってた弁護士、衆議院議員になってすぐ総理になって、党内や周りに根回しをできるか？
ロビー活動の停止もどのように影響するか、ヒラリーの方が力はあっただろう
2009年02月11日 20:08
NY ダウが9,500?を突破すると11,000 ?まで上昇の可能性がある
米国景気は、2009年前半は予想以上に悲惨な後退が続き、
2009年後半は逆に予想以上のプラス成長に転じ、2010年以降、低成長が続く
株価は景気に先行する形で年前半に大きく上昇し、いったん調整した後、
実際の回復を確認し一段高となるシナリオ
最大のリスクは民衆の熱狂と貧困対策に追われ、金融対策、自動車対策、
景気対策などが市場にポジティブとならないこと
オバマ大統領は信頼できる ８０％
景気回復は２年以上 ３５％
経済政策の反応が出てくるまで４年くらい？
足元悲惨な米国経済； 元凶は戻し減税
米国は2005年をピークとして減速、激しく失速
減速しつつあった米国経済を戻し減税で押し上げたものの、減税効果が剥落すると一気に急落
利下げはいったん打ち止め、サプライム問題は放置、リーマン・ブラザースは破綻
中長期的な対策とセットにして行なうべきだった
ＩＳＭ景況指数、鉱工業生産、非農業雇用者増減
在庫圧縮により在庫調整の影響は小さい
企業が雇用を調整したことは問題
米国企業はITバブルの崩壊以降、慎重な経営姿勢で、在庫、雇用、設備も抑制気味。景気が下降気味でも、在庫調整、雇用調整、設備投資調整に陥らなかった。
しかし、非農業雇用者が2ヶ月連続で50 万人超の減少を記録するなど雇用環境が急速に悪化。
人員削減計画数が11〜12月に大きく膨らみ、1月は更に増加。人員削減計画は発表後、数ヶ月から１年程度かけて削減がされるケースが多い。
2009年02月11日 20:08
企業在庫はそれほど積み上ってない
設備可動率は７０％を下回ると悲惨。かなり調整してきている
住宅市場
住宅市場の低迷が続く。中古住宅販売については、12月に多少回復の兆しも見えたが、実態は差し押さえ物件など格安で投げ売りされた住宅が45％を占める。
住宅販売の先行指標となるNAHB住宅市場指数は1月も1985 年の統計開始以来の最低水準。
住宅価格はピークから25％低下しているが、更に一段の下落。
中古住宅の在庫が積み上がっており、価格下落を伴いながら在庫が減っていく局面に入ったと見られる。
ただし、価格が下がれば売却の可能性が高まっている。
住宅価格は2009年末にピークから40％ダウンし、底這いに転じるものと予測
コンセンサスは、2009年半ばまで景気・業績は悪化し続ける
実質GDP成長率も2009年4〜6月期まで4四半期連続のマイナス、S&P500増益率（金融を除く）が7〜9月期まで4四半期連続の減益
リスクファクターは
オバマ大統領の人気が高まれば高まるほど、景気対策は貧困対策へと姿を変え、社会主義的な所得の再分配機能が強まる可能性。
今年度の財政赤字は史上最大規模に膨らむ。金融対策、景気対策を加える歴史的な財政悪化となる。
大きな政府を志向する民主党政権は増税を志向し、オバマ政権は富裕層への増税に向かう。
中所得層への減税、低所得層への補助金、失業者への雇用対策などの一方で、財政赤字削減のため、配当・キャピタルゲイン増税、贈与・相続税増税、
個人所得税の累進課税急勾配化などにより高所得層にマイナスとなる可能性がある。
所得の再分配の強化は、デレバレッジの動きと相まり米国の高額品消費を抑制し続ける可能性が高い。本格的に回復するのが非耐久財、サービス消費、
一部の低額耐久財といった低価格品消費だけとなるリスクがある。
オバマ新政権の経済政策と日本経済の展望
２０１０年末までにＧＤＰ累積３．７％の上昇
日本の実質ＧＤＰは２．２％の上昇
グリーンニューディール構想
金額的には小さい
再生エネルギーを倍増、プラグインハイブリッド車を１００万台
温室効果ガスの排出量を２０５０年までに８０％削減
プリウスの電池が６〜８０万円・米国製
目先の景気対策における効果がでないため疑問視
大型景気対策
８１９０億ドルの内、バッテリー技術開発は３２０億ドル
インフラ整備向は総額９００億ドル
テーマとしては太陽光・ヘルスケアが有望
１月末のセクター判断
紙・パルプ：レンゴー、王子製紙、日本製紙、
医薬品：中外製薬、協和発酵キリン、田辺三菱、エーザイ、、アルツハイマー、リュウマチは注目
通信：ソフトバンク、ＮＴＴ、ジュピターテレコム、ドコモ、ＫＤＤＩ，沖縄セルラー
イー・アクセス ＡＲＰＵトレンドの改善
実態の時価総額が０．６〜０．７の銘柄で、ＰＥＲがセクター優位、業績拡大モメンタムが大きな銘柄
ＰＥＧで見て高い成長率で割安
納得できる指標、キャッシュリッチな銘柄
営業最高益更新見込みの低 EV/EBITDA株
キャッシュリッチで、低ＰＢＲ
セブン銀行、セブンイレブンの店舗増の効果
ベネフィット・ワン： 景気悪化の福利厚生のアウトソースの恩恵
キョーリン：今後３年間、ＥＰＳも２０％上昇、投与量がマイクログラムの薬剤も
日本電産：グリーンニューディール銘柄でも
カプコン：新発売のゲーム効果
セコム：治安の悪化関連 、銀行店舗外ATMの増加の受託などの増加
日経平均の修正ＥＰＳ、特損はゼロ扱い
経常利益ベースでみた修正EPSでの評価（Value）
長期金利はしばらく変化しないことは、PE水準の低下を意味しない（金利上昇はPEの拡大）
今後の水準訂正はあまりないのでは、既に調整済み。
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