2011年３月１４日　全商連東北地方太平洋沖地震対策本部　本部長：国分稔
東北地方太平洋沖地震に対する全国支援のお願い

　３月１１日午後起きた東北地方太平洋沖地震では青森県、岩手県、宮城県、福島県などの太平洋岸が特に壊滅的な被害を受け、１４日午前で３０００人以上の死亡者が確認されたと報道され、宮城県で１万人を超す犠牲者が予想されるなど、１９２３年の関東大震災以来の未曾有の被害になることが確実視されています。
　携帯電話、固定電話の多くが不通となっており、岩手、宮城ではまだ連絡の取れない役員、事務局も多くいます。行方不明者も多数ですが、１４日正午現在、全商連には会員、事務局員、家族の死亡の連絡は寄せられていません。役員、会員、事務局員で避難所にいる人も多いと思われます。
　こうした事態を受け、全商連は１２日に「全商連・東北地方太平洋沖地震対策本部」を、国分会長を本部長にして三役中心に設置し、被災した会員、事務局員、家族の救援に全力をあげることを決定しました。近隣からの支援では、山形県連の遠藤会長が宮城県連の伊藤会長、全商連の渡辺事務局員と一緒に宮城県内の事務所と会員訪問を行っているのを始め、山形民商も支援に入っています。今後は、近隣県連と相談して現地対策本部を設ける準備をすすめています。
　つきましては、当面、全国の県連・民商が支援募金運動を積極的に呼びかけ、被災した県連・民商の仲間を激励していただきますよう、心より訴えます。
　１９９５年の阪神淡路大震災の際には、全国の仲間が団結の力を発揮し、募金、ボランティア派遣、支援物資の送付などで、兵庫県連と傘下の民商を励まし、復旧・復興に大きな支援となりました。
　今回も、団結を高めて全国の仲間の支援の和を広げていただくようお願いします。

【支援・激励募金の送り先】
全商連災害対策本部　本部長　国分　稔（コクブン　ミノル）
りそな銀行目白出張所　普通　１２３６８５９　（店番３１４）