介護事業者研究会 開催のご案内
「地域介護・医療ＩCＴネットワーク」構築への挑戦



増大する高齢者（６５歳以上２，７９０万人で内８０歳以上が１，０００万人超）
現在、ICT（情報通信技術）を推進（総務省）する国の【ＩＣＴ新改革戦略構想】とともに、国土交通省と厚生労働省が共同して、
?. 【平成２３年４月２７日高齢者住まい法（サービス付き高齢者住宅の３万室の建設補助金３２５億円）】が制定。
? 【平成２３年６月６日新介護保険法（２４時間３６５日の遠隔介護サービスネットワーク構築支援補助）】が制定。
近年ブロードバンドインターネットの発達と汎用ＰＣの低価格化により、ＩＣＴネットワークの構築がし易くなり、「サービス付高齢者住宅の充実、・高齢者遠隔介護サービスの充実、慢性疾患患者の遠隔診療の充実」を目的に、「地域介護・医療ＩCＴネットワーク」を家・産・医・官が協働して構築することが早急の課題となりました。


そこで、介護事業に携わる関係者の方々に対し国の補助金を利用した
介護事業に携わる関係者の方々に対し国の補助金を利用した
「地域介護・医療ＩCＴネットワーク構築への挑戦」
というテーマで研究会を開催いたします（資料代５００円）。
当日は遠隔介護・医療のデモ体験できます。

参加ご希望の方は資料作成や準備等がありますので８日までにメッセージをください。

日時：　平成２３年７月１２日（火）　１９時〜２１時
場所：パレットかわにし市民活動センター会議室　川西市小花1丁目8番1号
電話 072-759-1826　阪急電鉄宝塚線川西能勢口駅下車、南へ100m
JR川西池田駅下車、東へ500m


参考までに

地域介護・医療ＩＣＴネットの国の交付金
＜国の交付金の概要　　2011-05-02確認＞
1. サービス付高齢者住宅建設の補助金（高齢者すまい法）
?．高専賃住宅・小規模多機能高齢者住宅・老人ホームで手厚い介護・
安否確認・医療連絡等の質の優秀な施設に1室あたり100万円補助。
　23年度325億円　平成23年4月２７日国会で法律制定
2. 遠隔ＩＴ介護サービスシステムの補助金（介護保険法改正）
?．在宅介護で24時間365日のＩＴ介護サービスネットワーク構築
介護事業者補助金
ＩＣＴ安否確認・医療連絡・ヘルパー派遣等マザーフロントが対応
24年度より開始　　平成23年6月６日国会で法律制定
3. 地域福祉空間推進交付金(夜間介護者用システム)
厚生労働省　老健局　施設課　03−5253−1111　内線（3927）
地域福祉空間推進交付金については市の計画に基づいて、
一回目は平成23年2月末・2回目は後日市町村に連絡。
平成22年度　（20億円）
県の担当窓口を通じて「厚生労働省　老健局　施設課」に提出すること。
市の計画は民間の事業所の提案を、重く受け止めて良く検討すること。
4 地域医療充実のための遠隔医療補助事業
厚生労働省　医政局政策医療課　03−5253−1111　（2684）
地理的理由をも含め・地域により往診、通院が困難な患者、がん末期患者、
人工呼吸器装着患者等に対し、テレビ電話等の機器を貸与して遠隔から
医療支援をおこなう。



主催　ＮＰＯ法人北摂コアラ　理事長　前平章博