こんにちは。急ですが６日に中国残留邦人問題を考える緊急集会があります。中国から帰国した残留邦人（残留婦人や残留孤児）の抱える問題を考える会です、どうぞご参加ください。

○日　時： ５月６日（土）　午後２時〜４時半
○場　所：東京ウイメンズプラザホール
（JR渋谷駅徒歩１２分、地下鉄表参道駅徒歩７分）
渋谷区神宮前５−５３−６７
電話：０３−５４６７−１７１１
http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/map.html
○参加費：６００円

○内　容：
第一部：鈴木則子の逃避行の体験談（中国残留婦人、原告）　
第二部：パネルディスカッション「中国残留邦人問題」とは
庵谷磐（元中国残留孤児問題全国協議会会長）
小川津根子（ジャーナリスト・元読売新聞編集委員・元帝京大学教授）
石井小夜子（弁護士・裁判の弁護団）
岩田忠（訴訟を進める会事務局）　

　２００６年２月１５日、東京地裁で中国残留邦人国会賠償請求訴訟の判決が出されました。この訴訟は、国には１，早期に帰国を実現すべき義務があった、２，帰国後は自立支援の義務があったにもかかわらず、これらを怠ったとして、国家賠償を求めた裁判です。判決は、賠償請求を棄却したものでしたが、事実に関しては、被告の主張を退け、原告の主張をおおむね認めました。特に「（当時13歳以上であった）中国残留婦人は自己の意思で残ったものではない」「他の戦争被害者と異なる特異性がある」と断じ、従前の国の主張を退けました。そして、これまでの国の施策の不備や遅れを多岐にわたり指摘し、さらに、歴史的経緯においても踏み込んだ認定を行っています。

　この訴訟以外、全国では２０００人を超える中国残留孤児訴訟が行われています。敗戦後６０年を経過したにもかかわらず、国は裁判で弁明に終始し、根本的な問題にはいまだに何ら手をつけようとしていません。わたしたちは、この問題の全面解決を求め、今後もさらに立法・行政に働きかけを続けていきます。

　今日、日本国内では、憲法を改悪して戦争のできる国づくりをすすめようとする動きが強まっていますが、中国残留邦人に対する戦後責任・戦後補償に一切口をつぐみ、二重・三重の辛酸を強い続けることをいとわない現在の国の姿は、まさに、かつての戦時国家の姿を彷彿させるものです。その意味でも、この問題は、決して過去の問題ではありません。同時に、言語・文化を異にする「中国帰国者」という存在は、地域社会の豊かな国際化に向けてひとつの光にもなり得る存在でもあり、多面的で今日的な課題をも提起するものです。ぜひ、多くの方々のご参加をお待ちします。

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　ＮＰＯ法人　中国帰国者の会
　〒１１２−０００３
　東京都文京区春日２−２３−１１アネックスビルB1
　Ｔｅｌ＆Fax：０３−３８１５−２９５４
　メール：nach@parkcity.ne.jp
　ホームページ：http://www.parkcity.ne.jp/~nach

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