以下、在特会メルマガより転載です。
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会員の皆さまには日頃より在特会をご支援いただきまことにありがとうございます。
在特会の活動にも影響のある人権擁護法案に関して気になる情報が入ってきましたので、お知らせいたします。
※時事問題フォーラムにも同内容を掲示

2008年5月に国連の人権理事会で日本の人権状況を審査してもらうため、政府が国連に提出する報告文書の作成のため外務省が民間からの意見募集しています!!
推進派は間違いなく、法案提出・成立の口実として、この意見募集の結果を利用すると思われます。期限が迫っていますが（2/8）、ぜひご協力をお願いします。


UPR（普遍的・定期的レビュー）・政府報告について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_sh.html

平成20年1月
このたび、外務省総合外交政策局人権人道課では、国連人権理事会が国連全加盟国の人権状況を審査する枠組みとして新たに創設されたUPR（普遍的・定期的レビュー）の政府報告の作成の参考とさせて頂くために、意見を募ることとしました。
ついては、下記要領により意見を募集しますので、御希望の方は所定の方法により送付してください。

記
I　意見の募集要領
1.募集受付期間
2008年1月4日（火曜日）〜2月8日（金曜日）18時00分（必着）

2.内容・様式
UPR（普遍的・定期的レビュー→詳細はこちら）に関する要望・意見であること。
様式は、こちら（PDF形式（PDF）、MS　WORD形式）から入手してください。

3.送付先
メール：uprhoukoku@mofa.go.jp
※上記2.の様式に内容を書き込みメールに添付してください
（なお、添付ファイルは計500KBを目安とし、それ以上の場合は分割して送付願います）。
※件名を「UPR意見・要望送付」としてください。

郵便：〒100−8919　東京都千代田区霞が関2−2−1
外務省総合外交政策局人権人道課（UPR意見募集担当）
※封筒に「UPR意見・要望送付」と朱書きで明記してください。
※なお、個人情報につきましては、適切に管理し、本件目的にのみ使用いたします。

（本件問い合わせ先）
外務省総合外交政策局人権人道課（UPR意見募集担当）
電話：03−3580−3311（代表・内線3925）


この機会にみんなで色々な意見を外務省に伝えましょう！

「一方的に偏った人権を守るための人権擁護法は日本には必要ない!!」

「日本は外国人にも障害者にも女性にも子供にも違った文化的ルーツを持つ人たちにも比較的オープンな社会で、むしろ今はそのオープン過ぎた為の弊害が表面化してきている、たとえ相互に乗り越えていくべき誤解はあったとしても、それゆえのあやまちを一律に人権侵害として法で取り締まるのは、内心の自由を保障する憲法に違反するものです。むしろ、外務省には国連の場で、日本ではこういった包括的に人権を法で守らせるような法律は必要でないことをきちんと伝えてくださるようお願いしたい」

「むしろ一部の人が人権を口実に、一般国民の人権を蹂躙している。国連が要請している人権委員会も、本来の目的（国家権力による個人の人権侵害）ではなく、一部の人が一般国民個人の人権を弾圧し、沈黙させるために設置されようとしている。国連にはそのような委員会は日本に不要としっかり伝えてほしい」

「人権を口実にした、新たな人権侵害を国家が支援するという、おかしな人権法は日本には絶対必要ないことを伝えよ」

「人権擁護法で、日本の人権状況が壊滅的な打撃を受ける恐れがある。人権テロともいうべき人権擁護法を成立させないよう強く勧告を求めると伝えてください」