大分県と、九州地方のものですが、公開シンポジウムがありますのでお知らせします。

日本環境学会の　研究発表会が市民公開シンポジウムとして、別府大学で開催されます。


www.homenw.net/annai/ooita.pdf

以下、引用

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まちじゅう基地局時代のヒバク公害の予防と救済
―研究の始まりを市民とともに考えるー

日 時：２０１２年６月１０日(日) 午前９時―１２時

会 場：別府大学別府キャンパス ３号館ホール

座長：近藤加代子（九州大学）

連絡先：kondo@design.kyushu-u.ac.jp

携帯基地局は激増し住民の健康被害の訴えが急増しています。
しかしわが国では、携帯基地局公害に関する研究はあまりありません。
諸外国では、調査研究が蓄積されてきていますが、日本では、問題の深刻さの割に被害の現場で科学する者がほとんどいないアンバランスが際だっていま
す。

このことは、被害の救済を妨げているだけでなく、被害者が孤立し、情報共有がなされない中で、被害が拡大する状況を生み出す一因、つまり予防の障害となっているようにも思われます。

ここでいう被害という言葉が、この問題では、やっかいな言葉となっています。実際に現場では、政府やWHOが認めていないからあなたは被害者であるはずがない、あるいは痛いのは気のせいだと言われているからです。

けれども被害を訴える人たちがいるとき、それに耳を傾け、その現場で彼らのいうことを検証することから、研究は始まると思います。
誰かが痛いと言っているとき、医者が、その人の体を診察する前に、公認の病名かどうかを確かめてからでないと、あなたが痛いかどうかはわからないから診察しないと言ったらどれほど陳腐か分かります。

携帯電磁波公害の問題を扱うためには、電磁波の専門的知識、医学の専門的知識、そして社会的な環境ルール形成に関する政策の専門的知識が必要です。
専門家でさえも異領域との間には高い壁があります。

被害者だけでなく、普通の市民が適切な情報を得ることは困難です。
さらに携帯電話は日常化されてニーズも大きくなっています。
被害の救済には、それが被害であるかを確定するだけでなく、実際の問題として、どのような具体的な施策によって、被害を回避しつつニーズの充足が可能かも問われます。
予防原則の立場と共に、非常に技術的な問題領域に対する見通しが必要となっています。

まずはすべての始まりは、そこで何が起こっているのかを知ること、そしてどのような学問的な方法でどこまで明らかにできるのかを考えることだと思います。

このシンポジウムが、日本における携帯電磁波公害の始まりとなりますよう、みなさまのご参加をお願い致します。

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引用終わり。
ＵＲＬの先のＰＤＦファイルには、予定表も入っています。

加藤やすこさん、荻野晃也先生、医師の新城先生などもいらっしゃるようです。

ついでに、こんなブログがあったので、ご参考に。。。
写真がきれいです。
http://www.shinkai.info/himuka_blog/