開催終了鎌倉市役所で情報交換会
詳細
2011年01月13日 03:13 更新
「お詫び」
じつはこの記事、もともとはぼやきさんがアップしてくださったものでした。
私が操作を間違って（トピックをのせようとしたのです）ぼやきさんがせっかく書いてくださった記事を、消してしまったのです。
ぼやきさん、ほんとうにごめんなさい。
補足を書いてくださって、本当にありがとうございました！
ここがなくなってしまって、本当に申し訳ないと思っておりました。
みなさまにも、お詫びして、あらためてそのむね、お知らせいたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１３日木曜日と迫っていますが、もしもお時間有る方いらっしゃればぜひ。
時間：10〜12時
場所：鎌倉市役所内の第一委員会室
内容：多発する携帯電話基地局による健康被害問題等の、情報交換会
http://
鎌倉市でのとりくみとなりますが、近隣の方、「自分の市でもなにかできないか。。」など考えていらっしゃるかたがいれば、とても参考になるのではないでしょうか。
市役所はここです。
http://
じつはこの記事、もともとはぼやきさんがアップしてくださったものでした。
私が操作を間違って（トピックをのせようとしたのです）ぼやきさんがせっかく書いてくださった記事を、消してしまったのです。
ぼやきさん、ほんとうにごめんなさい。
補足を書いてくださって、本当にありがとうございました！
ここがなくなってしまって、本当に申し訳ないと思っておりました。
みなさまにも、お詫びして、あらためてそのむね、お知らせいたします。
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１３日木曜日と迫っていますが、もしもお時間有る方いらっしゃればぜひ。
時間：10〜12時
場所：鎌倉市役所内の第一委員会室
内容：多発する携帯電話基地局による健康被害問題等の、情報交換会
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鎌倉市でのとりくみとなりますが、近隣の方、「自分の市でもなにかできないか。。」など考えていらっしゃるかたがいれば、とても参考になるのではないでしょうか。
市役所はここです。
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コメント(5)
2011年01月12日 02:09
＊下記、詳しい内容を転載します。
＿＿＿＿＿＿＿＿
延岡市 携帯基地局と集団健康被害問題
市民・議員との情報交換会
日時： 2011年1月13日（木）１０時〜1２時
会場； 鎌倉市役所 第一委員会室
鎌倉市内各地で、携帯基地局による健康被害を訴える市民や、健康被害を懸念する市民と事業者との間でトラブルが多発しています。
そのようななか、携帯基地局による健康被害訴えが100世帯、160名を超過する深刻な事態となり、市として市民相談窓口を設け、健康相談を実施した延岡市より、市会議員と住民のみなさんが、条例作りのための情報収集にこられました。
鎌倉市、延岡市のみならず、全国的に発生している健康被害訴えについては、昨年、日本弁護士連合会による電磁波シンポジウムや国会、衆議院議員会館での院内集会によって被害の実態が報告されていますが、この差し迫った問題を解決するには、市民・議員の情報共有、そして地方自治体から国への働きかけが、ますます重要となります。多くのみなさまのご参加をお待ちしています。
連絡先：神奈川ネットワーク運動・鎌倉
鎌倉市議 石川寿美 0467-42-8636
2011年01月18日 05:11
神奈川新聞に、記事が載りましたね。
■電磁波は健康に関係？市民ら５０人が情報交換会/鎌倉
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101130047/
【カナコロ】（2011年1月13日）
＿＿＿＿＿＿＿＿
（記事）
携帯電話の基地局などによる電磁波と、健康について考える情報交換会が13日、鎌倉市役所で開かれた。市は昨年４月に基地局設置に関する条例を制定しており、視察に訪れた宮崎県延岡市の市議らを交え、約50人が意見交換した。
条例は、通信事業者が基地局を設置する場合、周辺住民への事前説明などを義務付けたもので、電磁波による健康被害や景観への懸念から、住民と通信事業者がトラブルとなることを防ぐ狙いがある。
この日は、通信事業者を相手に裁判を起こした延岡市の市民らが、提訴に至る経緯などを説明。出席した鎌倉市民らも「基地局の間近の部屋では、鼻血が出たり家族全員が頭痛に悩まされている」などと、電磁波との関連性を訴えた。
市担当者も出席し、「両者の因果関係がはっきりしておらず、どの観点から条例を立案するかが問題だったが、ある日突然基地局ができる状況をなくそうとした」と条例の狙いを説明。一方で「逆に、携帯電話をつながりやすくしてと言う人もいる。現段階で今の条例より踏み込むのは難しいのでは」などと述べた。
市内に住む経済評論家、内橋克人さんは「今住んでいる地域にも、いつの間にか基地局ができた。これは自分自身の問題でもある」とした上で、「健康被害は情報化社会の影の部分で、21世紀型の隠れた公害だ。企業の社会的責任は大きい」と指摘。「条例に実効性を持たせる方法を考えるべき」と述べた。
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