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モンサントに対する市民の逆襲---「ヨルザ・プロジェクト」への取組み

著作権法を専門とされる弁護士の柳原敏夫さん。

カナダの裁判を通じて、著作権法を通じて21世紀は著作権法や特許法などの知財法が知罪法に変貌した世紀だということを認識されますが、米国の若き法律家たちの団体PUBPATが、世界一のバイオ企業であるモンサント社を相手に特許が実は特許法の要件を満たしたいない無効なものであるから無効とすべきであると審判を起し、米国の特許庁がモンサントの４つの特許の無効を宣言したことに勇気付けられ、新潟におけるＧＭ稲反対の裁判を起こされました（現在係争中です）。この取り組みについて柳原さんからお話を伺います。

なお、柳原さんから、今回の交流会に寄せてコメントを頂戴しました。彼の熱い思いを是非感じ取って、当日足をお運びください。

日時：４月１２日（土）１６：３０〜

場所：Ｂｅａｎｓ　Ｋｉｔｃｈｅｎ
東京都台東区谷中３−１１−１８
　　　０３−３８２３−２４０６

参加費：３，５００円（食事代込み）

お申込･お問合せ：電話（上述の番号）もしくはメッセージにてご連絡ください。

＜柳原さんのコメント＞

「ヨルザ・プロジェクト」への取組み

柳原敏夫

私は、長らく著作権を専門に仕事をしてきた法律家ですので、著作権法の正体のことは誰にも負けないくらい知っている積りです。それは数ある法律中でも市民にとって最も悲惨な法律、いわば「法律のアフガン」或いは「法律のガン」というべきもので、著作権法のために、自由という名の下に弱肉強食が放置され、市民（コンテンツの生産者＝クリエーター・アーティスト）は最も無権利な隷属的な状態に置かれてきました。

（参照）http://song-deborah.com/cosmo/citizen/term/copyright.htm

だから、初めて、カナダの市民＝農民シュマイザーさんの裁判

http://www.daichi.or.jp/katsudou/idenshikumikae/schmeiser_keikoku/index.html

の話を聞いた時、これは「木の葉沈み、石流れる」事件ではないかと、つまり、被害者が加害者にされ、最も同情すべき人物が最も迫害されるというすべてがあべこべとなる最も悲惨な事件ではないかと思いました。そして、このあべこべを正当化しているのがほかならぬ特許法であることも知りました。

　そこで、悲惨なのは何も著作権だけに限らず、それまで企業間の競争を規制するだけだった特許法もまた市民（＝農民）に適用されたときには同様なのだと知りました。著作権法を通じてカルチュア＝文化を生産する人たちが最も悲惨な状態に置かれているように、特許法を通じてアグリカルチュア＝農業を生産する人たちもまた最も悲惨な状態に置かれるようになるのが、21世紀の知的財産権であることが明らかになってきました。つまり、21世紀は著作権法や特許法などの知財法が知罪法に変貌した世紀なのです。
それまで著作権法や特許法などの知財法は企業や一部の関係者だけしか縁がないローカルな法律でしたが、それが今や私たち市民生活の根本に影響する基本法にまで成長し変貌するに至ったのです。そのため、市民はもはや知財法が知罪法に変貌するのを手をこまねいてただ眺めている訳にはいかなくなったのです。

このとき、市民運動に関わる法律家の中から、これまで誰も手をつけようとしなかった知的財産権の分野に果敢に取り組んだ人たちが登場しました。それがニューヨークを拠点に活動する米国の若き法律家たちの団体PUBPATです。無名の彼らは、世界一のバイオ企業でありシュマイザー裁判の原告でもあるモンサント社を相手に、同社の「木の葉沈み、石流れる」作戦のキーとなる特許が実は特許法の要件を満たしたいない無効なものであるから無効とすべきであると審判を起しました。それは一見風車に向うドン・キホーテのように無謀なことのように見えたのですが、しかし、2007年7月、PUBPATの主張が認められ、米国の特許庁はモンサントの４つの特許の無効を宣言しました。このニュース

http://www.pubpat.org/monsantorejections.htm

を聞いたとき、これは世界に投じられた奇跡の正義の種ではないかと思いました。というのは、モンサント社は、世界企業であり世界中に特許出願していたため、無効になったモンサントの特許もまた日本やEUなどでも出願され特許になっていたからです。ここには日本やEUなどの特許も将棋倒しで無効になる可能性がありました。これこそ「石沈み、木の葉流れる」世の中に揺り戻す絶好のチャンスではないかと思ったのです。

とはいえ、日本でこのプロジェクトを遂行するためには、これまでの市民運動では殆ど縁も必要もなかった３つの専門知識が求められます――特許法、バイオテクノロジー、英語。

しかし、21世紀は世界企業が科学（バイオテクノロジー）と法律（特許法など知的財産権）の専門知識を駆使して、世界中の市民生活の根本を隅々まで支配しようとしている世紀である以上、これに対抗する市民運動もまた、世界市民として、科学（バイオテクノロジー）と法律（特許法など知的財産権）の専門知識の次元で取り組むしかありません。それは一見困難に見えますが、しかし、今こそ、知が誰のものであるか、専門家とは何のために存在するのか、それが切実に問われる時はないのです。

日本でも、モンサントの悪行の最大の武器として使われてきた彼らの特許の無効を求めることは、日本の市民運動が３つの専門知識（特許法、バイオテクノロジー、英語）をマスターして21世紀に求められている世界市民運動の水準に少しでも近づくための貴重な取組みの１つとして意義があるものと信じます。

当日は、この取組みの詳細について、お話したいと思います。