開催終了第１５回 国会勉強会のお知らせ（詳細版）
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2010年03月30日 07:48 更新
第15回共同親権と子どもの養育を考える勉強会のご案内
時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私たちは先の勉強会において、これまでの議論の一つの到達点として、「親共同養育・面会交流法」のモデル法案を呈示させて頂きました。
当日は、多くの国会議員や議員秘書、報道関係者、運動団体が参加し、大きな反響がありました。
その模様はＮＨＫ（2月2日）、産経新聞（3月7日）、日本経済新聞（3月15日）等でも報じられています。
また3月9日の衆院法務委員会では、勉強会に参加された馳浩議員が同法案に関し質問を行い、千葉景子法務大臣から共同親権導入のための民法改正を検討したい旨の答弁を得ました。
この情勢を受けて、今回は法案の個々の条文に踏み込み、その背景と実現性について勉強していきます。
どなたでも参加できますので、是非、当日、衆議院議員会館まで足をお運びください。
記
【日時】平成22年4月8日（木）午後4時〜午後5時30分
【会場】衆議院第二議員会館第1会議室
【テーマ】「親共同養育・面会交流法」の必要性と実現可能性
【報告者】棚瀬孝雄（中央大学法科大学院教授・弁護士）
【参加費】1,000円（資料代として）
【連絡先】
河邑 肇 TEL:090-5500-5907 E-mail:hjm_kwmr@tamacc.chuo-u.ac.jp
和田 英二 TEL:090-6506-9729 E-mail:info@aepjapan.org
● 事前に準備が必要なため、時間の都合のつく方は１４時に衆議院第二議員会館ロビーにお集まりください。
To unsubscribe from this group, send email to oyakonet_main2009+unsubscribegooglegroups.com or reply to this email with the words "REMOVE ME" as the subject.
時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私たちは先の勉強会において、これまでの議論の一つの到達点として、「親共同養育・面会交流法」のモデル法案を呈示させて頂きました。
当日は、多くの国会議員や議員秘書、報道関係者、運動団体が参加し、大きな反響がありました。
その模様はＮＨＫ（2月2日）、産経新聞（3月7日）、日本経済新聞（3月15日）等でも報じられています。
また3月9日の衆院法務委員会では、勉強会に参加された馳浩議員が同法案に関し質問を行い、千葉景子法務大臣から共同親権導入のための民法改正を検討したい旨の答弁を得ました。
この情勢を受けて、今回は法案の個々の条文に踏み込み、その背景と実現性について勉強していきます。
どなたでも参加できますので、是非、当日、衆議院議員会館まで足をお運びください。
記
【日時】平成22年4月8日（木）午後4時〜午後5時30分
【会場】衆議院第二議員会館第1会議室
【テーマ】「親共同養育・面会交流法」の必要性と実現可能性
【報告者】棚瀬孝雄（中央大学法科大学院教授・弁護士）
【参加費】1,000円（資料代として）
【連絡先】
河邑 肇 TEL:090-5500-5907 E-mail:hjm_kwmr@tamacc.chuo-u.ac.jp
和田 英二 TEL:090-6506-9729 E-mail:info@aepjapan.org
● 事前に準備が必要なため、時間の都合のつく方は１４時に衆議院第二議員会館ロビーにお集まりください。
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コメント(4)
2010年04月09日 16:35
今日（２０１０．４．８）の国会勉強会の様子がＮＨＫで報道されました。
当日２２：５０分のニュース番組で取り上げられ、棚瀬先生の講演の様子や、代表の河邑のインタビューなどが放映されました。（残念ながら関東甲信越地方のみです。）
会場では、自民党の下村博文議員、民主党の本多平直議員、渡辺浩一郎議員らから、親子引き離し問題に関しての積極的な質問がなされました。
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「離婚後の親子面会で意見交換」ＮＨＫ首都圏のニュース放送センター04月08日 15時25分
http://www.nhk.or.jp/lnews/shutoken/1003640911.html
離婚で子どもと離れた親が、子どもと面会できなくなるケースを改善していこうと、８日、東京で市民グループが会合を開き、親子が面会しやすくする法律の制定について、意見を交わしました。
この会合は、離婚で子どもと会えなくなった親たちで作るグループが、東京・千代田区で開き、国会議員なども参加して意見を交わしました。
この中で弁護士の棚瀬孝雄さんが、離婚後の親子の交流に関する法律がなく、親と会えない子どもにも、精神的な負担がかかっているケースがあると指摘しました。
そして、離婚した後も両親は対等な立場で子どもを養育する権利と責任があることや、子どもとの面会の進め方を裁判所に届け出る制度などを盛り込んで、新たな法律をつくるべきだと訴えました。
会場からは、「子どもの本音を十分に聞くことが必要だ」とか「法律の制定が、離婚しやすくなることにつながらないようにしなければならない」といった意見が出ていました。
グループの代表の河邑肇さんは、「離婚の後、子どもとの縁が切れてしまい、つらい思いをする親子がいることを多くの人に知ってもらいたい」と話していました。
※特記事項
主催の共同親権・子どもの養育を考える連絡会議は、離婚・別居後の親子関係を考える連絡協議会（日本ペアレンティング協議会）と、親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（親子ネット）が、国会内の勉強会を共同で開催するための団体名です。
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