■６５歳定年、英が廃止へ…日系企業にも影響か

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（読売新聞 - 08月08日 03:23）

　【ロンドン＝是枝智】英国政府は、２０１１年４月から、６５歳としている民間企業の定年制を廃止する方針案を明らかにした。

　半年間の移行期間を設けたうえで同１０月から完全実施する。

　高齢化社会に対応するのが狙いだ。産業界は強く反発しているが、英国では緊急時などの場合、政府の権限で法改正できるため、実施は確実な情勢だ。

　政府は、財政悪化などを理由に、公的年金の支給開始年齢（男性は６５歳、女性は６０歳）を３０年以上かけて段階的に６８歳まで引き上げることを決めている。

　６５歳超で働いている人が現在約８０万人いることも踏まえ、定年制自体を廃止するのが適切と判断した。

　定年制を完全廃止にするのは珍しく、英国に拠点を置く日系企業にも影響を与えることになる。

　英国では０６年、企業が年齢を理由に労働者を差別することを禁じるほか、６５歳未満の定年を定めた企業の社内規定を原則無効にする「年齢差別禁止法」が施行された。

　日本では０６年度に施行された改正高年齢者雇用安定法で、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年制度の廃止――のいずれかの措置を講じるよう企業に義務づけている。