「原子力空母配備阻止・米軍再編合意撤回７・９首都圏大集会in横須賀」

　日時　７月９日（日）午後１時開会
　　　　　集会終了後市内をデモ行進
　場所　横須賀ヴェルニー公園（ＪＲ横須賀駅下車・徒歩）
　主催　７・９横須賀大集会実行委員会
　　　　　（電話０４５−２０１−３６８４まで）


新聞赤旗より学習会の様子
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-24/2006062404_02_0.html
「原子力空母の配備阻止！米軍再編『合意』を撤回せよ」と七月九日に神奈川県横須賀市で開かれる「７・９首都圏大集会ｉｎ横須賀」の実行委員会は二十三日、東京都内で、集会成功をめざす学習集会を開きました。

　全商連の西村冨佐多副会長が主催者あいさつ。国際問題研究者の新原昭治氏と、「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の呉東正彦弁護士が講演しました。

　新原氏は、米海軍が石油の節約と迅速な作戦行動のために原子力艦船を重視しており、母港化を許せば横須賀が「原子力推進の強襲揚陸艦や水上戦闘艦の前進配置母港としてふさわしい」（米議会調査局）と見なされるかもしれないと指摘。米国がユーラシア大陸の心臓部を狙い、アジアを最重点の矛先にしていると、米軍再編の危険性をのべました。

　呉東氏は、原子力空母の危険性を解明。横須賀がなし崩し的に空母の母港とされた経過をみれば、やがてドックを使った艦船修理も行われる危険を指摘しました。横須賀市長の母港化容認は残念だが、市民は容認撤回や母港化のためのしゅんせつをとめる運動をやっていくとのべ、大集会に参加し、全国の問題にしてほしいと訴えました。

　大集会の準備状況が紹介され、参加者は「対岸の問題でなく東京湾岸の問題だと働きかけを強めている」（千葉）、「地域で緊急学習会を開き、参加を広げている」（東京）など発言しました。