研究所テオリア第３回総会記念シンポジウム
徹底検証　安倍『成長戦略』

パネリスト
報告　安倍政権の「女性活用戦略」――仕事も生殖も介護も…って本気（マジ）ですか？
水島希さん（東京大学情報学環特任助教）

報告　アベノミクス――株価上昇だけが戦略？
宮崎礼二さん（明海大学経済学部准教授）

日時　2014年10月５日（日）午後１時半〜４時半（開場・午後１時）

会場　文京区民センター２Ａ
　　（春日駅・後楽園駅）

参加費　1000円（テオリア会員500円）

主催
研究所テオリア
連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101
TEL・FAX　０３−６２７３−７２３３
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email@theoria.info


「研究所テオリア」第３回シンポジウム
「徹底検証　安倍『成長戦略』」

　７月１日、集団的自衛権を「合憲」とする閣議決定が行われました。国際緊張を高め、軍事力行使を容易とする政策を進める現在の政権は、平和主義、立憲主義を根底から破壊しようとしています。
　日本社会では、「景気回復ムード」が喧伝される一方で、消費税は引き上げられ、子どもの貧困は先進国で最悪に近い状態が続き、生活保護費は引き下げられています。年間３万人近くが自殺する生きづらい社会が続いています。
　「成長戦略」の名の下に、「企業が世界一活動しやすい国」と掲げる政権は「『稼ぐ力』を取り戻す」として、企業をもうけさせるための株価対策、原発の再稼働・輸出、法人税率引き下げ、国家戦略特区、医療・農業などの「岩盤規制」改革、生涯ハケン、残業代ゼロ、正社員ゼロを合法化する雇用政策を進め、社会のあり方をひっくり返そうとしています。
　人口減少対策と称して人口１億人維持目標が掲げられました。だが、その、「女性活用戦略」では、女性に育児・家事・介護の負担を押し付け、妊娠女性に退職を強要するにマタハラ社会、若い世代が子作り・子育てを考えることができない長時間労働と格差の企業優先社会がそのままです。
　「成長」を優先し、貧困・格差を拡大するシステムからの転換はどのように構想できるのでしょうか。
　第３回シンポジウムでは、経済成長できない現実を無視して推し進められる安倍「成長戦略」を取り上げたいと思います。多くの皆さんの参加を呼びかけます。　（2014年８月）

研究所テオリアのこれまで

　研究所テオリアは2012年９月に発足シンポジウム「グローバル資本主義の行方とグローバル対抗運動の課題」、2013年10月には第２回シンポジウム「脱成長・脱貧困の社会ビジョン」を開催しました。
　この１年、研究所テオリアは、東日本大震災とショック・ドクトリン、現代レイシズム（ヘイトスピーチ）、消費増税、集団的自衛権、新しい改憲阻止の論理、脱成長、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）などのテーマでの講座、座標塾、国連・憲法問題研究会などの開講、新聞テオリアの発行を重ね、民衆の新しい変革の理論・思想をめざして、微力ながら活動を継続してきました。


水島希（みずしま・のぞみ）　東京大学情報学環特任助教。京都大学理学部動物学教室博士課程修了。現在は「科学技術と女性」「フェミニズムと科学技術」を研究。論考に「原発事故後の放射線対策と女性」（女たちの21世紀67号）、「「女・子ども」のための司法・警察強化？」（季刊ピープルズ・プラン44号）ほか

宮崎礼二（みやざき・れいじ）　明海大学経済学部准教授。国際経済学。横浜国立大学大学院にて、国際経済学・国際開発政策等を専攻。著書に『現代アメリカ経済分析　理念・歴史・政策』（共著、日本評論社）、『国際金融史』（共著、有斐閣）、『国際経済政策論』共著、有斐閣）、『格差と貧困がわかる20講』（共著、明石書店）ほか