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開催終了講座テオリア 東日本大震災とショック・ドクトリン 「復興」便乗で再び収奪される東北

詳細

2014年03月13日 18:40 更新

講座テオリア
東日本大震災とショック・ドクトリン
「復興」便乗で再び収奪される東北

☆講師
金野正晴さん(東北大学大学院非常勤講師)

☆日時 4月7日(月)午後6時半〜9時

☆会場 文京シビックセンター5階会議室B
  (後楽園駅・春日駅・水道橋駅)
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html

◎参加費 1000円/会員500円
 ※要申し込み:連絡・申込先まで(当日参加も可能です)

 東日本大震災から3年。被災した多くの人々がいまだに仮設暮らしを強いられ、生活・生業の回復のめどが立たない地域が少なくありません。政府は「東北復興」を言いながら、東京五輪優先へと進んでいます。
 被災地では「創造的復興」の名目で住民の要望を無視した高台移転計画や防潮堤の建設がごり押しされ、道路・防潮堤などの大規模公共事業の復活、漁民からの漁業権取り上げ、農業の企業化などの「改革」が推し進められようとしています。
 東北の被災地で行われていることは、ハリケーン被害の被災地やイラク戦争のイラクでのショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)と同じです。多国籍企業は震災直後、多くの人が命を落とし、生死の境をさまよう中、復興銘柄投機を行い、莫大な利益を上げました。復興増税を元に大盤振る舞いされた公共事業費は被災地ではなく、ゼネコンに還流しました。多国籍企業は復興事業・第一次産業への参入などを要求。大惨事に被災住民がショックを受けている状態に便乗して、行政と大企業は以前から進めたいと思っていた「新自由主義改革」を推進しているのです。これはTPPや国家戦略特区の先取りでもあります。
 東日本大震災被災地に見るショック・ドクトリンの実態について、震災で壊滅した地区の復興委員として「復興」に関わってきた金野正晴さん(岩手県大船渡出身)に話していただきます。

講師プロフィール
金野正晴(きんの・まさはる)さん。自営業、東北大学大学院工学研究科非常勤講師、「SCATセミナールーム」主宰。岩手県大船渡市出身。東日本大震災の津波で母を含め親戚6人を失う。津波で壊滅した地区(大船渡市赤崎町永浜地区)で支援活動を担い、現在まで地区の復興委員として住民の立場から「震災復興」に関わる。

◎ 連絡・申込先
東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・FAX 03−6273−7233
http://theoria.info
email@theoria.info
(TEL・FAX・メール等でお申し込み下さい)

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