講演会
防衛「省」と「集団的自衛権」
究極の解釈改憲が狙うもの

講師　山内敏弘さん（龍谷大学教授、憲法）
日時　07年２月９日（金）午後６時半〜
会場　文京シビックセンター５階（後楽園駅・春日駅・水道橋駅）
参加費　７００円

　「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相は、「任期中に憲法改正を目指したい」と明文改憲を明確に打ち出しました。そして、06年末臨時国会では、愛国心教育をめざす教育基本法改悪案と防衛省法案の採決を強行しました。さらに07年通常国会に米軍再編関連法案、共謀罪法案、改憲手続き法案、労働法制改悪案などを上程しようとしています。
　1月9日防衛庁が防衛省となります。防衛省法で、周辺事態での「後方地域支援」やＰＫＯなど海外派兵が自衛隊の本来任務とされました。防衛省「昇格」は「シビリアンコントロールのハードルを下げた」と指摘されています。憲法九条の制約のために「専守防衛」を掲げざるをえなかった自衛隊を海外で攻撃する軍隊にしようとするものです。
　そして、安倍政権は北朝鮮「核実験」を最大限に利用して、「究極の解釈改憲」＝「集団的自衛権」容認へ進もうとしています。政権発足後直ぐ、「日米同盟がより効果的に機能し平和が維持されるようにするため」だとして、「集団的自衛権」行使「解禁」の「研究」に着手しました。公海上の米軍艦への援護、米国向けの弾道ミサイル迎撃などが想定されています。
　山内敏弘さんを講師にお迎えし、防衛「省」と「集団的自衛権」の意味と狙いを考えます。

山内 敏弘　やまうち としひろ。龍谷大学法科大学院教授。憲法。獨協大学・一橋大学名誉教授。
著書に『平和憲法の理論』（日本評論社）『日米新ガイドラインと周辺事態法』（編著、法律文化社）『有事法制を検証する』（編著、法律文化社）『人権・主権・平和』（日本評論社）『新現代憲法入門』（法律文化社）、他

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