■セミナー開催の目的
　障害者自立支援法の施行以来、障害児者の実態を無視した同法の内容に対し、一貫して改善を求める多くの障害者・家族、関係者の声は高まり続け、今日大きな世論を構築してきています。
　こうした世論は、まさに国政を動かし、民主党は昨年９月２８日に障害福祉サービス利用者の原則１割負担を廃止する「障害者自立支援法改正法案（障がい者応益負担廃止法案）」を参議院に提出しました。しかし、国会の混乱などの中で、この法案の審議すら行われず、その一方で政府与党は１２月５日「与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」による「障害者自立支援法の抜本的見直し（報告書）」をまとめ発表し、年末には「障害者自立支援法の抜本的見直しにむけた緊急措置」及び「平成２０年度予算案」として具体化しました。
　民主等の改正案・与党の抜本的見直しのそれぞれの評価、とりわけ現状の諸問題が解決されるのか検証し、更なる改善課題を明らかにしていくことが求められています。このことは、単に障害者問題・自立支援法問題というだけでなく、「福祉サービスとは何か、誰が責任を持って提供するのか」「国・自治体の責任は何か」など、あらためて公的責任を問うていく課題にしていかなければなりません。
　こうした当面する課題とともに、国連・障害者権利条約の採択、日本政府の署名といった、これまでにない新たな状況の中で、権利を保障する施策の在り方を検討し、提案していくことも重要な課題になっています。この点では、日本の障害者雇用政策がＩＬＯ１５９号条約などに違反していると、全国福祉保育労働組合がＩＬＯ（国際労働機関）に提訴し、この申立が正式に受理されたことは関係施策の改善にとって重要であり、今後の動向が注目されます。
　今回の障害者施策セミナーでは、こうした国政と政策動向を踏まえ、各分野での実践・研究などに役立つ最新情報を提供するとともに、自治体と福祉現場における諸課題とその対応策をテーマに企画しました。１人でも多くの方々の受講を呼びかけます。

■主催
　特定非営利活動法人日本障害者センター・障害者施策セミナー実行委員会
　【連絡先】〒169-0072　東京都新宿区大久保１−１−２　富士一ビル４階
　　　　　　TEL03-3207-5621 FAX03-3207-5628
　　　　　　e-mail center@shogaisha.jp
　　　　　　ホームページ　http://shogaisha.jp/center/
■開催日・企画
　
　日時：２００８年２月９日（土）　１３：００〜１７：００
　
　内容：講演?・・・『障害者福祉のゆくえと自治体の今日的役割・課題を検討する』・・・・・講師　平野方紹（日本社会事業大学）
　　　　
　　　　講演?・・・『障害者福祉「改革」の本質とその対抗軸を考え・・・・・講師　井上泰司（大阪障害者センター）
　　　　
　　　　特別報告・・『日本の障害者雇用政策に関するＩＬＯ１５９号条約違反に関する国際労働機関規約２４条に基づく申し立てについて』・・・・・全国福祉保育労働組合

■会場
　戸山サンライズ大研修室
　【会場案内】東京都新宿区戸山１−２２１４　TEL03-3204-3611（代表）
　　　　　　　地下鉄東西線「早稲田駅」下車　徒歩１０分
　　　　　　　地下鉄大江戸線「若松河田駅」下車　徒歩１０分

■参加費　３５００円（資料代含む）　障害者・介助者　２０００円
　　　　　（当日受付が大変混雑しますので、事前申し込みをされますとスムーズに受付を通れます）

■申し込み・問い合わせ
　特定非営利活動法人日本障害者センター・障害者施策セミナー実行委員会
　【連絡先】〒169-0072　東京都新宿区大久保１−１−２　富士一ビル４階
　　　　　　TEL03-3207-5621 FAX03-3207-5628
　　　　　　e-mail center@shogaisha.jp
　　　　　　ホームページ　http://shogaisha.jp/center/

主な参加者：区議会議員、市議会議員、区市町村福祉課、障害者団体職員、作業所職員、利用者、専門学校教員、保育関係者


※当日、申し込みをされていない方でも参加できますので、是非是非ご参加下さい。

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