「地球温暖化詐欺」イギリス４CHA製作　DVD映画上映会



現代社会研究会　第３回
日時：２００８年１２月６日(土)１９時〜２１時
場所：スナック「バロン」カラオケルーム
プレゼンター：　永田晴久
趣旨：第１回のテーマを引き継ぎ、ＣＯ２削減論者と懐疑論者の論争が世界中で沸き起こっています。両者の立場を代表する映画「不都合な真実」と「地球温暖化詐欺」を観た後で、皆さんでこの世界的な論争を考えたいと思います。とはいえ、科学者ではありませんので、あまり込み入った科学的な話はここでは取り上げません。論議は複雑多岐にわたりますので、論点を２つに絞りたいと思います。
１． ＣＯ２が温暖化の主因なのか？　２．温暖化がなぜいけないのか？
本論に入る前に、まず地球大気の構成からみていきましょう。
地球大気の構成物質
地表面付近の大気組成　組成成分分子式体積比(%)
窒素N2 78.09
酸素O2 20.94　　　　　　 ９９．０３％
アルゴンAr 0.93　　　　　９９．９６％
二酸化炭素CO2 0.035　　　９９．９９５％　
（年間の増加1.4ppm＝0.00014％　を50年までに半減）　
水蒸気H2O 0.1〜 2.0 　CO2の2.8倍から57倍

二酸化炭素
生物の活動などにより、常にその濃度は変動している。海洋に大量に溶け込んでおり、その量は大気中にある量の約50 倍とも言われている。海洋中で珊瑚などの有孔虫の殼として蓄積され、やがて水に溶け出して再び大気中に戻るというサイクルを繰りかえす。大気中の二酸化炭素濃度は、生物，特に光合成を行う生物の活動によって暖季に減少し、逆に光合成があまり行われない寒季に増加する。温室効果ガスとしての役割を果たす。近年、二酸化炭素濃度が年々増加する傾向が著しく、地球温暖化問題として関心を集めている

次に、地球温暖化問題の歴史的経過を簡単にまとめてみます。
１９７２年　ローマクラブが地球温暖化を示唆。（注１）
1980年代前半頃までは「地球寒冷化」が学界の定説であった。　　　　　、 1988年　アメリカ上院の公聴会におけるJ.ハンセンの「最近の異常気象、 とりわけ暑い気象が地球温暖化と関係していることは99%の確率で正しい」という発言が、「地球温暖化による猛暑説」と報道され、 これを契機として地球温暖化説が一般にも広まり始めた。
１９８８年　気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、世界気象機関 (WMO)と国連環境計画 (UNEP)との協力の下に設立された。その任務は、二酸化炭素等の温室効果気体の増加に伴う地球温暖化の科学的・技術的(および、社会・経済的)評価を行い、得られた知見を、政策決定者始め、広く一般に利用してもらうことである。
　１９９０年　ＩＰＣＣ第１次報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1992年6月の環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）にて気候変動枠組条約が採択され、 定期的な会合（気候変動枠組条約締約国会議）の開催が規定された。
１９９５年　ＩＰＣＣ第２次報告書
１９９７年　京都議定書が議決され2005年発効された。　
２００１年　IPCC第3次評価報告書
２００４年　ロンドンで排出量取引所が開設される。
２００７年　IPCC第4次評価報告書
現状　
種々の地球温暖化要因のうちで、唯一人為的制御が可能なものは、温室効果ガス削減である。 そこで世界的な削減義務としての京都議定書の目標達成を目処に削減が行われてきた。 欧州では順調に削減が進み、目標達成の目処が立っている。しかし主要排出国の米国が参加しておらず、また先進国のカナダが目標達成をあきらめたり 、日本が削減義務達成に失敗しそうな情勢になっている。途上国の排出量を抑制する道程も定まっていない。
Copyright(C)2002- 創価学会・公明党（「日本専門」情報機関）

ローマクラブとは（注１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ローマクラブは、1972年、「成長の限界」というレポートで、石油はあと15年で枯渇すると発表した。石油は海洋プランクトンの死骸が変成した化石燃料であり、資源量に限界があると説明されれば、誰しもそれは大変だと衝撃を受けた。その直後、原油価格が高騰、世界経済は混乱した。石油ショックである。
米国のハーマン・カーンらは、「成長の限界」は、開発途上国の経済成長を阻害し、いつまでも低開発のままにしておくことを主張していると批判した。そして石油は、科学技術の発展で補えると主張したのである。
結果として、ハイブリッドエンジンによる石油消費量の削減や、発酵や水素などの無尽蔵のエネルギーの可能性が出てきている。そして石油埋蔵量は、次々に増加していき、1987年になっても石油も天然ガスも枯渇することはなかった。今もって枯渇する心配はなく、最近では石油の残存量よりも、燃やしすぎによる地球温暖化の方が懸念されている。それどころか、深海底にメタンハイドレートという氷結したメタンが膨大に堆積していることがわかった。天然ガスに換算して、すくなくとも、数百年分のエネルギーに相当するのである。
「成長の限界」の論拠は崩壊し、近い将来のエネルギー不足はありえず、科学技術の発展により克服しようとさえしているのである。つまりローマクラブのレポートは荒唐無稽であったのだ。ローマクラブの創設者であるアウレリオ・ペッチェイは実業家であり投資家である。アウレリオ・ペッチェイらローマクラブのメンバーで、石油相場で一儲けしようとしたのではなかったのか？




次に論点１についてＩＰＣＣは何と言っているのかを見てみます。

１． ＣＯ２が温暖化の主因なのか？

ＩＰＣＣの第4 次評価報告書第1 作業部会報告書政策決定者向け要約（SPM）の概要　　　http://www.env.go.jp/press/file_view.php?hou_id=7993&serial=9125

気候システムに温暖化が起こっていると断定するとともに、人為起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因とほぼ断定。（第3 次評価報告書の「可能性が高い」より踏み込んだ表現）

人為起源の温室効果ガスの増加によって、20 世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどがもたらされた可能性がかなり高い。（第3 次評価報告書では「過去50 年間に観測された温暖化の大部分は、温室効果ガス濃度の増加によるものであった可能性が高い」）
􀁺 過去50 年にわたって、南極大陸を除く各大陸において、大陸平均すると、人為起源の顕著な温暖化が起こった可能性が高い。（図3）
􀁺 人間活動の影響が、海洋の昇温、大陸規模の平均気温、極端な気温現象などにも及んでいる。

ＩPCC 第4 次評価報告書 第1 作業部会報告書
概要及びよくある質問と回答
地球の気候を決める要因は何か？
気候システムは、大気、陸面、雪氷、海洋やその他の水、生物の各要素が、複雑に相互作用するシステムである。気候をしばしば「平均的な気象」と定義するように、気候システムを最も明確に特徴づける要素は大気である。気候は通常、月から数百万年にわたる期間（古典的には30 年間）の気温、降水量、風の平均や変動として表現される。気候システムは、それ自身が内包する力学作用と、気候を左右する外的な要因（いわゆる「強制力」）の変化によって、時間とともに変化する。外的な強制力としては、火山の噴火、太陽活動の変動などの自然現象や、人為的な大気組成の変化などが挙げられる。太陽放射は、気候システムの駆動力である。地球の放射収支が変化する要因は基本的には以下の三つである：1）入射する太陽放射の変化（例；地球の軌道や太陽自身の変化）。2）太陽放射の反射率（アルベド）の変化（例；雲量、大気粒子、植生の変化）。3）地球から宇宙空間へ戻る長波放射の変化（例；温室効果ガス濃度の変化）。さまざまなフィードバック過程を通じて気候は、これらの変化に直接あるいは間接に反応する。
二酸化炭素などの温室効果ガスをさらに大気中に追加することで、温室効果が強化し、地球の気候が温暖化することになる。温暖化の程度は、さまざまなフィードバック機構に依存する。例えば、温室効果ガスの増加によって大気が暖まると、水蒸気の濃度が上昇し、さらに温室効果を強めることになる。そしてこれがさらに温暖化を促し、そのことで、水蒸気がさらに増加するという自己強化循環を形成する。この水蒸気のフィードバックは、二酸化炭素の追加だけによる温室効果をおよそ倍増するほど大きいと考えられる。
もう一つの重要なフィードバック機構として、雲が関わるものがある。雲は、効果的に赤外放射を吸収するため大きな温室効果があり、地球を暖めている。一方雲は、入射する太陽放射を効率的に反射するため、地球を冷やしている。雲の型、位置、雲水量、雲高、雲粒の大きさや形、寿命といった、雲に関わるおよそすべての属性の変化が、雲が地球を加熱、あるいは冷却する度合いを左右している。それらの変化の中には、温暖化を促進するものも、抑制するものもある。地球温暖化に対応してどのように雲が変化するか、そして雲の変化が、さまざまなフィードバック機構を経て、どのように気候に影響するのかをさらに理解するために、多くの研究が進められているところである。

これに対する反論の一部を以下に記します。
環境経済･政策学会　和文年報　第４集より
ＣＯ2温暖化脅威説は世紀の暴論
―　寒冷化と経済行為による森林と農地の喪失こそ大問題 ―
槌田敦(名城大学商学部)

　1．気温の変化がＣＯ2濃度の変化に先行する
　多くの研究者は，大気中のＣＯ2濃度の増大が気温を上昇させるという．しかし，事実は逆である．ハワイのマウナロア観測所でのＣＯ2の長期観測者として知られるＣ．Ｄ．Ｋeelingグループの研究によれば，図1に示すように，気温の上がった半年〜１年後にＣＯ2が増えている．〔１〕
（事実?）
図１　気温の変化とCO2濃度の変化の対応．CO2は気温の上昇より遅れて変化していることがわかる

　また，Ｃ．Ｄ．Ｋeelingらは，エルニーニョ発生の１年後にＣＯ2が増えたことも発表した［１］，［２］．赤道付近の海面温度の上昇がＣＯ2濃度の上昇の原因となっているのである．
（事実?）
　したがって，大気中のＣＯ2濃度の増加で温暖化するのではなく，気温(海面温度)の上昇でＣＯ2濃度が増えるというべきである．根本順吉は，このＣ．Ｄ．Ｋeelingらの仕事に注目し，｢現在の温暖化のすべてを温室効果ガスによって説明することはたいへん無理である｣と述べた[３]．しかし，このＣ．Ｄ．Ｋeelingらの研究も，根本氏の見解も無視されたまま，現在に至っている．

次に論点２についてＩＰＣＣは何といっているのかを見てみます。

２．温暖化がなぜいけないのか？

政策決定者向け要約
本仮訳は、2007年11月17日の第27回IPCC総会において統合報告書が承認された直後に公開された版を元に作成した。平成１９年１１月３０日付
文部科学省・経済産業省・気象庁・環境省仮訳

地域規模の変化には以下のものが含まれる: {3.2.2} 昇温は、積雪面積の縮小、ほとんどの永久凍土地帯における融解深度の深化、海氷面積の縮小といった最近の観測された傾向（図SPM.6.）を継続する形で、ほとんどの北半球の陸域において最大となり、南極海及び北大西洋の一部地域で最小となる。いくつかのSRESシナリオによる予測の中では、晩夏における北極海の海氷が、21世紀の後半までにほぼ完全に消滅すると予測しているものがある。
極端な高温や熱波、大雨の頻度は引き続き増加する可能性がかなり高い。
. 熱帯低気圧の強度が増大する可能性は高い。世界的に熱帯低気圧の発生数が減少することの確信度は低い。
. 温帯低気圧の進路の極方向への移動と、それに伴う、風・降水量・気温の分布の移動。
. 降水量は、高緯度地域では増加する可能性がかなり高く、一方、ほとんどの亜熱帯陸域においては減少する可能性が高い。これは、観測された最近の変化傾向を継続するものである。
今世紀半ばまでに、世界の年間河川流量及び利用可能性は高緯度地域（及びいくつかの熱帯湿潤地域）において増加し、中緯度地域と熱帯のいくつかの乾燥地域において減少する（高い確信度）。半乾燥地域（例：地中海周辺、米国西部、アフリカ南部、ブラジル北東部）では、気候変化による水資源の減少に苦しむだろう（高い確信度）。｛3.2、図3.4｝図SPM.6. 21世紀後半（2090-2099 年）の世界平均地上気温の変化予測。地図には、SRES A1Bシナリオに関する、複数のAOGCMモデル予測の平均値を示した。すべての気温は1980〜1999 年の期間との比較。{図3.2}10 第３次評価報告書では2100 年を対象とした予測を行ったが、本報告書では2090〜2099 年を予測対象としている。もし同様の方法で不確実性を扱っていれば、第３次評価報告書の予測幅は、表SPM.1 と同程度となろう。

これに対する反論の一部を以下に記します。

丸山茂徳『「地球温暖化論」に騙されるな！』講談社
あなたは地球が最近、寒冷化しているのを知っているだろうか。今年初め、世界の主要な4気候観測機関が、2007年に地表の平均気温が約0.6〜0.7度下がったと発表した。これは年間としては記録史上最大の低下であり、その後も続いている。環境省はこれをアノマリー（変則現象）だとして無視しているが、著者はこれは今後はじまる地球寒冷化の前兆だとする。　
そもそも地球が単調に温暖化しているという証拠はない。1970年ごろまでは平均気温は下がり続け、「21世紀には氷河期が来る」と予言する科学者もいた。著者は、東京工業大学の「理学流動機構」のモデルをもとにして、今後、地球は寒冷化すると予測する。その最大の原因は、太陽活動（黒点数）の低下である。地球上のすべてのエネルギーは太陽から来ているのだから、そのエネルギーが少しでも減れば、地球の気候は大きな影響を受ける。次に影響の大きいのは水蒸気（雲）で、宇宙線が強まると雲が増えて地表温度が下がる。
これは、ふだんメディアの報じる予測とは逆である。こうした報道のほとんどは、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のデータをもとにしているが、これはそもそもデータのとり方が間違っている、と著者は指摘する。IPCCは政府間パネルなので、各国の顔を立てて、各地でいろいろな方法で観測されたばらばらのデータを単純に集計しているのだ。そうすると単調に地表の気温全体が上がっているように見えるが、詳細にみると、地表温度の上昇のあとでCO2（二酸化炭素）が上がっている。IPCCのいうCO2増加→気温上昇という因果関係とは逆に、気温上昇によってCO2が増えているのだ。　
その気温上昇の原因の大部分は太陽活動や宇宙線などの天体活動で、大気中に0.03％しか含まれていないCO2の影響はほとんど無視できる。したがって、巨額のコストをかけてその排出量を削減しても、温暖化を数年先延ばしする程度の効果しかない。実際には、こうした太陽系の環境には一定の循環があり、20世紀は太陽活動が活発になる時期だった。太陽活動の循環は、2000年ごろをピークとして、低下局面に入っているので、今後は地球の寒冷化についての対策が必要だ、と著者は提言する。温暖化よりも寒冷化のほうがはるかに恐い。　
温暖化によってハリケーンなどの異常気象が増えるという話がよくあるが、これはIPCCも否定している。他方、今年初め、中国から中央アジアにかけて平年より6℃以上低い寒波が襲い、1ヶ月で100人以上が凍死した。著者の予測するように、今後5℃近い寒冷化がおこるとすると、地球が氷河期に入り、ロシアはほとんど住めなくなり、4世紀ごろ起きたような民族大移動が起こるだろう。少なくとも今の段階で、何兆ドルもかけて世界中の国が温暖化対策をすべきだというコンセンサスは科学者にはない。特に今は、食糧危機で数億人が餓死の危機に瀕している。洞爺湖サミットでは、100年先の天気の問題よりも目の前の飢えた子供の問題を討議すべきだ。

−気候の安定化に向けて直ちに行動を！
科学者からの国民への緊急メッセージ −
鈴木基之 中央環境審議会　会長
平成19年２月２日

国民のみなさまへ
　気候が急激に変化している。この気候変化が人為的温室効果ガス排出によるものであることは、科学的に疑う余地がない。このままの排出が続けば、人類の生存基盤である地球環境に多大な影響を与えることも明白である。　このようなことに、科学者はこれまでも強い懸念を示してきたし、気候の安定化に向けた行動を各界に呼びかけてきた。科学の検証プロセスには多くの知見の集積を必要とするため、科学者の警告は慎重であったし、「低炭素社会」への転換に向けた社会の変革もなかなか進んでいない。その間に、気候の変化は見えないところで進行し、近年になって、それが顕在化した。気候システムには慣性があり、さらに悪化してから手を打ったのでは安定化は極めて困難である。今回発表された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第４次評価報告書では、気候変化における人為的原因が再確認され、同時に、地球規模での雪氷圏における変化などは予想以上に速く進みつつあることが確認された。さらに、このままのペースで排出を続けると、人類はこれまで経験したことのない温暖化した時代に突入する。限りある自然の吸収力を考えると、温室効果ガスの排出を現在の半分以下にまで削減しないと気候は安定化しない。
　気候変動による悪影響が危険なレベルを越えないためには、温室効果ガスの削減を直ちに開始せねばならない。科学の結果を直視し、気候の安定化に向けて、国民が一体となって「低炭素社会」の実現に向けて行動し、世界が共に行動を開始することをより強く呼びかけていくべき時が来ている。このことを、気候変化を研究する科学者として再び強く訴えたい。


ＣＯ2温暖化脅威説は世紀の暴論
―　寒冷化と経済行為による森林と農地の喪失こそ大問題 ―

槌田敦(名城大学商学部)

最後に，原子力派にも石炭派にも属さない一般の気象学者に訴える．将来，気象学者が悪いのではない，利用した政治家が悪いのだという言い訳はけっしてしないようにしてもらいたい．温暖化説の気象学者に多額の研究費が与えられている以上，この問題に責任が生じているのである．研究費の食い逃げは納税者に対して許されない．
　同時に，一般の自然科学者と経済学者に訴える．気象学者や解説者のいうことをそのまま信じて，政策立案に参加してはいけない．温暖化の解説書はたくさん出ているから，その内容を自分の頭で吟味していただきたい．そして不審に思い，納得できないことが少しでもあれば，その政策立案から離れる勇気を持っていただきたい．宗教ならば，偉大な教祖のいうことを信ずることによって成り立つ．しかし，学者間で信じあうことによって成り立つ科学は存在しない．そのようなエセ科学による政策は必ず無理が生じ，まぐれ当たりを除いて失敗することになる．原子力発電ばかりか太陽光発電や風力発電，そしてＣＯ2排出権取引など現在もてはやされている政策の失敗は確実であろう．
　そして，現在環境問題で何がもっとも大きい問題かを考え，それに取り組んでもらいたい．少なくとも温暖化問題ではない．そして自然環境と人間社会の関係を考えるには，エンジンの研究から生まれた熱物理学が必要となることを理解していただきたい．


まとめ
２００８年１２月６日　　　　　　　　　バロンにて　永田晴久　

　そもそも気象学者というものは、３日先の天気も当たらないのに、「１００年先のことは確かである」と言われても、おいそれと信じるわけにはいきません。それに、天気予報が外れた責任をとったという話は聞いたことがありません。
地震も気象学者の守備範囲です。「東海大地震がくるぞ」、「きたら何十万人も死ぬぞ」と脅し、もう３５年も前に地震予知ができるというふれ込みで、東海地震予知判定会なるものを立ち上げ、莫大な税金を注ぎ込み、大規模地震対策特別措置法なる法律まで作り、その間２７回もあったマグニチュード７以上の大地震を唯の一回も予知できなかったのも、気象学者の仕事であります。
もう一度良く聞いてみましょう。「本当に地震は予知できるの？」と。

ＩＰＣＣにも同じことが言えます。「本当に二酸化炭素なの？」と。
　賛成派の多くがＩＰＣＣの報告書を根拠にしています。
　しかし、ＩＰＣＣの発足自体が、「二酸化炭素による温暖化」を前提にしている以上、「二酸化炭素による温暖化」以外の結論は自己否定になってしまいます。そこで、「９２８の論文中、ＩＰＣＣの結論に反するものはゼロ」になってしまいます。懐疑論が世界中でこれほど高まっているのに、唯の一つも反対がないという強弁体制を「ファショ体制」と言います。
　しかも、そのＩＰＣＣ自体が、排出量取引や炭素税、環境税の単なる前提と考えたほうが分かりやすいのです。１９７２年ローマクラブが「成長の限界」で地球温暖化を示唆した以降、排出量取引や炭素税、環境税の構想が８８年までに構築され、「二酸化炭素等の温室効果気体の増加に伴う地球温暖化」を前提にＩＰＣＣが創られました。ＩＰＣＣの役割は「二酸化炭素が温暖化の原因」であることを結論付けることでした。そして、その結論に権威を付けることでした。そうして、強引に「人為起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因とほぼ断定」という最初からありきの結論を、２０年かけて言い続けている政治団体です。

しかし、「二酸化炭素による温暖化」というＩＰＣＣの結論には二つの弱点があります。一つは「温暖化は二酸化炭素ではない」ということが証明されたとき。もう一つは、温暖化ではなく寒冷化が進んでしまったとき。そうなればＩＰＣＣは存立基盤を失って自壊するしかありません。現に、「２００７年から寒冷化は始まっている」という説もあります。０８年１１月２１日付朝日新聞には「寒冷化が始まっている」という記事が載りました。「去年より今年のほうが寒い」という事実は、「二酸化炭素による温暖化」では説明できません。
１０年、いや５年寒冷化が進めば、ＩＰＣＣは崩壊する以外ないと思いますが、そこはＩＰＣＣ、今度は「寒冷化防止の為にエアロゾルの削減を」と言うかも知れません。エアロゾルの排出量取引やエアロゾル税などと言い出すかも知れません。ＩＰＣＣが崩壊したら、排出量取引や炭素税、環境税も崩壊するはずですが、一度獲得した利権や税源は残るというのが、今までの歴史です。

「石油はあと１５年で枯渇する」と言って石油ショックを招いたローマクラブが、品を変えてやっているだけにしか見えません。
　
日本でも排出量取引や炭素税、環境税がまさに導入されようとしています。こういう現実を前に私達はいったいどうしたらいいのでしょう。私たちのできることは、ＩＰＣＣを無視する、権威として認めない、排出量取引や炭素税、環境税に賛成する議員に投票しないということぐらいしかできません。

　大事なことは、一人ひとりが自分の頭で考えいて、結論を出すことだと思います。