開催終了10月14日原子力は温暖化対策にならない。むしろ原発は逆効果
詳細
2009年10月10日 05:41 更新
10月14日 勉強会とディスカッション
原子力は温暖化対策にならない。むしろ原発は逆効果
民主党政権は、地球温暖化対策として、CO2 削減目標を25%（1990
年比）にすると、世界に向けて発表しました。
もし、削減のために前政権と変わらず新基原発を用いる方法をとるのであれば、それは海外から「そ
の考え方はも
う古い」と言われてしまうかもしれません。
それはなぜでしょう。実はそのように言えるきちんとした根拠があるのです。
「新」政権ならそのような古い方法はやめるべきです。
「原子力ルネッサンス」って本当なの？
原子力を地球温暖化対策に選ぶのは、なぜ悪いの？
原発は、なぜ温暖化に逆効果なの？
講師: 西尾 漠( 原子力資料情報室共同代表)
「原子力と温暖化」について
アイリーン・美緒子・スミス（グリーン・アクション代表）
「海外の資料紹介」など
温暖化と原子力の関係を一緒に考えていきましょう。
皆様ふるってご参加下さい。お待ちしております。
日時：2009年10月14日（水曜日）18：30〜20：30
場所：総評会館 会議室 501
東京都千代田区神田駿河台3-2-11
参加費：500円（当日資料代含む）
原子力は温暖化対策にならない。むしろ原発は逆効果
民主党政権は、地球温暖化対策として、CO2 削減目標を25%（1990
年比）にすると、世界に向けて発表しました。
もし、削減のために前政権と変わらず新基原発を用いる方法をとるのであれば、それは海外から「そ
の考え方はも
う古い」と言われてしまうかもしれません。
それはなぜでしょう。実はそのように言えるきちんとした根拠があるのです。
「新」政権ならそのような古い方法はやめるべきです。
「原子力ルネッサンス」って本当なの？
原子力を地球温暖化対策に選ぶのは、なぜ悪いの？
原発は、なぜ温暖化に逆効果なの？
講師: 西尾 漠( 原子力資料情報室共同代表)
「原子力と温暖化」について
アイリーン・美緒子・スミス（グリーン・アクション代表）
「海外の資料紹介」など
温暖化と原子力の関係を一緒に考えていきましょう。
皆様ふるってご参加下さい。お待ちしております。
日時：2009年10月14日（水曜日）18：30〜20：30
場所：総評会館 会議室 501
東京都千代田区神田駿河台3-2-11
参加費：500円（当日資料代含む）
コメント(33)
2009年10月10日 08:02
原子力は「温暖化対策」になるのですよ。
風力発電や太陽光発電がそうであるように。
「温暖化対策」としていま求められていることは何でしょう？
それは「発電時にCO2を排出しない」エネルギーの開発です。
発電に至るまでの化石エネルギー投資のことなどお構い無し。
廃棄物処理での化石エネルギー投資のことなどお構い無し。
災害などで壊れて修復する上での化石エネルギー投資のことなどお構い無し。
つまり朝三暮四の世界。
走行時にCO2を排出が少ないとして環境に良いとされるエコカーも似たような類。
IPCC信者らのいう「温暖化対策」としては原子力は格好のエネルギーなのですよ。
そして風力発電や太陽光発電は「発電時にCO2を排出しない」同じ仲間として原子力推進の格好の露払いとなっていること。
そのことに早く気づいてほしい。
2009年10月10日 20:20
＞原子力は温暖化対策にならない。むしろ原発は逆効果
温暖化対策自体が、そもそも不用なのだと思います。原発を作れば、がっぽりお金儲けができる人たちが、温暖化対策を口実にしているのが真実に近いのではないかと思っています。
二酸化炭素では、まったく温暖化しないとは言いません。しかし、２８０ppmが５６０ppmに増えたとしても、１．６度くらい温暖化するかどうかという話です。１１００ppmに増えても３．２度くらいの温暖化にしかなりません。平均気温が２００年で３．２度くらい温暖化しても、人類が絶滅するなんてことはあり得ません。その前に、日本の財政破綻のほうがたぶん先に来ますから、温暖化なんて心配する必要はないということだろうと思います。（心配すべきなのは、食糧問題とエネルギー問題のほうです。）
2009年10月11日 07:45
13 2009年10月10日 20:20 心如さん
＞温暖化対策自体が、そもそも不用なのだと思います。原発を作れば、がっぽ＞りお金儲けができる人たちが、温暖化対策を口実にしているのが真実に近いの＞ではないかと思っています。
それは、ちょっと違うと思うよ。
ヒートアイランド現象によって集中的に気候が変わったりするのは本当なんだから、原発の温排水なんかはもっと取り締まったほうがいいですよ。
フランスなんかは原発が内陸で猛暑のときに温排水流すか流さないかで大揉めしてんじゃないですか。日本は原発の熱は大気に出さないで海に流すタイプだから相当海あったまってて、マズイんじゃないの？熱帯魚来るから嬉しい人は別だけど（苦笑）って言うのはもちろん冗談ですよ。
それでも止まったり稼動したり繰り返してたら、そんなに生き物って順応しないと思うし。そこは調べてみないと私も詳しいことは知りませんが。
あと、気になるのは、止まってるとき冷却水ってどの程度出してるのかなあ？ってことですね。ってちょっと外れてしまいましたがまぁ、止まってても冷却しつづけなきゃなんないとんでもない発電はもうやめましょうってことですよ。
原発のために発電するのに原発が必要みたいな下らない悪循環もありえますからね。ホントに考えて変えていかないと。
2009年10月11日 13:30
ゆきーにゃさん
私ども、放射性同位元素を取り扱う側のことを心配して抱きありがとうございます。
許容放射線照射量は通常、非確率的影響で有意に健康被害を受けるであろう線量よりも少なく、直ちに健康被害が出るものでなく、見た目健常です。ですので、労災は適応されることはないです(労災が認定されるような。東海村ウラン加工施設でのようなバカな事故はまずないです。少なくても原発解体作業では理論上皆無)。
一方、低被爆の確率的影響による健康被害については、許容量を超えた場合、労災認定される場合があります。実際には、放射線照射の原因で癌でない場合も、労災と認定される場合もあります。これについては、科学的に被爆線量と健康被害の関係は直線関係にないのですが、これを高線量から直線関係にあるとみなして危険率を求めるように定められています。ですので、ほぼ問題となる被爆は労災と認められるとみていいです。
2009年10月12日 16:14
＞技術伝承の視点が無視されてますね。
何の技術伝承？繊維、鉄鋼、土木建築、エチレンプラント？？？意味ねえだろ
＞あなたのシナリオは、まず最初に産業競争力の劇的な低下から始まります。
もうすでに始まっています。’コンクリートから人へ’これをされるだけで素材産業は縮小します。歴史を見れば、中国が上海万博以降成長率が落ちていくのは目に見えています。
＞つまり、円安になった後に、海外と競争する国内産業は極めて乏しい。
円安といっても、長期間に徐々に実現していくので問題はないでしょう。既存の産業は縮小していきますよ。新しい産業は伸びていきます。
＞そして、食料自給率の向上には時間がかかるし、エネルギーも輸入する必要がある。
１０年ぐらいで良い状況になるでしょう。
＞その局面では、極端なインフレで非常に多くの人が死ぬことになる。
今より自殺者が減るでしょう。
＞円安で安定した時期だけで考えると、あなたのようなミスをすることになる。
問題は、現在の円高状況から円安に触れた、その移行期の問題なんですよ。
ですから、あなたの考察は不正確です。
外需が１６％だから問題が小さいと言っていた人ですから結論はそんなものでしょうね。
2009年10月12日 16:26
＞何の技術伝承？繊維、鉄鋼、土木建築、エチレンプラント？？？意味ねえだろ
根拠が示されていませんね。
＞もうすでに始まっています。’コンクリートから人へ’これをされるだけで素材産業は縮小します。
その中で、いかに高効率（省エネ・低炭素）で生産するのか？
実は、日本は、この分野に強いので、市場占有率とは異なる強さを「現在」は持っています。
＞円安といっても、長期間に徐々に実現していくので問題はないでしょう。
＞既存の産業は縮小していきますよ。新しい産業は伸びていきます。
どうやって「徐々に実現」していくかの方法論が皆無ですね。
＞１０年ぐらいで良い状況になるでしょう。
では、１０年後に主張して下さい。
10年後の不確実な予測のために、現在の雇用セクターを捨てることは、
１０年間、大量の失業者や自殺者を生むことになりますな。
この辺からも、あなたの移行シナリオの未熟さが浮き彫りになります。
＞今より自殺者が減るでしょう。
不景気になり、資産が目減りし（つまり、ニートは成立しなくなる）、雇用もなく、
税金だけは重くなるのに、自殺が減る？
「減るでしょう」と言って「減る」ものではないんです。
＞外需が１６％だから問題が小さいと言っていた人ですから結論はそんなものでしょうね。
結論も何も、あなたの主張については、これまでも、現実を無視して、
ご自身の希望・願望だけで、理論的な矛盾も多く、まったく役立たずであることを指摘してますよね。
コンクリートから人へ、で、どの分野の産業からどの分野にどれくらいの人が移動するのか？
それに要するコストはどの程度で、誰が負担するのか？まったく主張に書いてませんよね。
2010年05月20日 23:04
地球温暖化対策基本法案に対する抜本的な修正案
人類共通の課題として緊急に取り組むべき地球温暖化で、先進国の日本が国内外で歴史的な責任を果たしていくためには、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の科学的な要請に応えた中期削減目標を他の国がどうであれ前提なしに設定し、それを確実に実現する総合的な施策を実施していくことが強く求められています。
ところが、民主党政権の地球温暖化対策基本法案は、中期削減目標が前提条件を満たされない限り施行しないことや、基本的施策でますます原発依存を強める一方で、国と産業界との公的削減協定の締結など実効ある施策がないなど、産業界頼りの姿勢から転換できず、２０１３年以降の国際的枠組みづくりもリードできないものとなっている。
そこで、以下の主要な事項について、抜本的な修正案を提案します。
第１、法案の目的に、「コペンハーゲン合意」で明確に規定されている気温上昇を産業革命以前から２度以内に抑えることを明記し、現在の持続不可能な社会経済構造の転換を促進する規定を盛り込む。法的拘束力のある国際的枠組みづくりを阻害する「公平なかつ実効性の確保」などの規定は削除する。
第２、中期的目標について、すべての主要国の合意を前提とする規定は削除する。２０２０年までの中期目標は他の国がどうであれ前提なしに９０年比３０％削減を設定する。同時に、法的拘束力のある国際的な枠組みの構築及び先進国の意欲的な目標の合意に努力することを明記し、わが国が２０１３年以降の国際的な枠組みづくりをリードする。
第３、基本的な施策で、欧州地域でも実施され、ＩＰＣＣの第４次報告でも役割が評価されている国と産業界との公的削減協定を締結する規定を施策の筆頭に盛り込む。さらに、国内排出量取引制度では、原単位方式の検討規定を削除し、発電施設も含めた事業所の直接排出量の総量削減を定めるなどにより、実効ある施策となるものとする。
第４、基本的な施策で、ＩＰＣＣの第４次報告でも「安全性、核兵器拡散、核廃棄物の問題」が指摘されている原子力の推進規定を全面削除する。２０２０年までに再生可能エネルギーの供給量の割合を２０％に引き上げることで、原発依存から再生可能エネルギーへの政策転換を明確に位置付けるものとする。
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
困ったときには
