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外務省主催「NGO研究会」＝NGOの保健分野における国際機関の連携＝

　　　　　　　　　　■シンポジウム企画■
　　　　　　　　グローバル化時代の国際保健NGO
　　　　　　　　〜何を改革し、何を守るべきか〜

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○日時：2007年12月21日（金）午後１時30分〜５時30分
○場所：JICA地球ひろば講堂
・交通：東京メトロ日比谷線　広尾駅下車（A3出口）徒歩1分
・住所：〒150-0012 東京都渋谷区広尾4-2-24
・地図：http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html
○主催：外務省（NGO研究会：保健分野におけるNGOと国際機関の連携）
○事務局・問合せ・申込み先
・ご参加頂ける方は、末尾の申込票にてお申し込みください。
・（特活）アフリカ日本協議会（担当：稲場・伊元・三宅）
・電話：03-3834-6902、電子メール：ngo.kenkyukai@gmail.com
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○世界で進むグローバル化の動きは、NGOにも大きな影響を与えています。

○保健分野では、2000年以降の欧米のODA増額やNGO支援の拡大、途上国における市民社会の活動の活発化などによって、途上国のローカルNGOの能力が大幅に向上してきました。欧米の国際NGOは、途上国のローカルNGOと連携したり、自ら途上国の人材を抜擢することによって、多くの国々で強い機動力を有しています。国際機関は、ローカルNGOや国際NGOとの連携を強化しています。

○一方、保健分野の援助動向については、国レベル・分野レベルでの途上国のオーナーシップの尊重とドナー間協調が進展しています。途上国で意味のある仕事をするためには、これら途上国の中央・地方政府、国連機関、途上国のNGOネットワークとの連携を強化し、途上国自体に強い基盤を作ることが重要になってきています。2008年の洞爺湖サミットでは、国際保健協力を主要テーマとして取り上げ、新たな行動指針作りを目指す考えを、2007年11月に高村外相が発表しました。

○さらに、ミレニアム開発目標の達成の強調やG8・国連などでの政策プロセスの重要性が高まる中、先進国では、NGO・市民社会の政策形成・アドボカシー機能の向上が喫緊の課題となってきています。

○日本の保健分野NGOは、小さい単位でのきめの細かなプロジェクトを、住民といっしょになって行い、実績を出していくという点に優位性がありました。日本のNGOならではの美点を守りつつ、グローバル化に対応して、国際保健協力において日本のNGOとして果たすべき役割を果たしていくためには、私たちはどのように変わっていけばよいのでしょうか。

○本シンポジウムでは、政府、国連・国際機関、また、早い段階から自己改革を進めている人道支援系NGOなどから、開発・保健に関わるNGOに提言を頂き、グローバル化時代における日本の国際保健NGOの将来展望について考えていきたいと思います。

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○パネリスト（五十音順）：
・大森功一氏　世界銀行東京事務所広報担当官（シビルソサエティ連携担当）
・岡井朝子氏　外務省人道支援室長
・中村安秀氏　（特活）HANDS代表大阪大学教授
・橋本笙子氏　（特活）ADRA Japan事業部長
・村田俊一氏　国連開発計画（UNDP）東京事務所代表（予定）
※進行：稲場雅紀（（特活）アフリカ日本協議会）
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■申込票■「グローバル化時代の国際保健NGO〜何を改革し、何を守るべきか〜」
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件名を「NGO研究会：12/21国際保健NGOシンポジウム申込み」として、
ngo.kenkyukai@gmail.com までお申込みください。
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