地球温暖化、エネルギー資源や水・森林などの自然資源の枯渇、行き過ぎた自由貿易による食料危機と経済危機など今地球規模で貧しい人々の生活がますます追い詰められています。こうした中、国際社会に対する主権国家の責務としてODA（政府開発援助）のあり方に注目が寄せられています。
ODA改革パブリックフォーラムでは、国際的な援助動向を踏まえて、日本のODAの課題と実施体制を見直しについて議論したいと考えています。

■日時：2009年11月28日（土）　13:45〜21:00

■会場：国立オリンピック記念青少年総合センター　（会議室：国際交流棟 国際会議室、他3室）
〒151-0052　東京都渋谷区代々木神園町3-1　（小田急線参宮橋駅から徒歩7分）
地図：http://nyc.niye.go.jp/facilities/d7.html

【プログラム案】
13:45〜14:45　　【第1部：趣旨説明と共同提言書の発表】
（会場：国際交流棟　国際会議室）
主催者による趣旨説明と共同提言書の発表、質疑応答

15:00〜17:00　【第2部：分科会】
（会場：国際交流棟　国際会議室、他3室）
分科会１：『援助効果にかかるパリ宣言』の視点から見た日本のODAの課題とODA実施体制について
■パネリスト
伊藤　恭子氏(外務省　国際協力局　開発協力企画室長)
牧野　耕司氏(独立行政法人　国際協力機構　企画部国際援助協調課)・
遠藤　衛((特活)国際協力NGOセンター　政策アドバイザー)
柳原　透氏　(拓殖大学　国際学部教授)
ファシリテーター
(特活)国際協力NGOセンター　事務局長　下澤嶽

分科会２：MDGs達成に向けた日本のODAの課題とODAの実施体制
■パネリスト
大崎　麻子氏（国連開発計画 東京事務所政策スペシャリスト）
山内　康一氏（衆議院議員）
前田　未央氏（外務省地球規模課題総括課企画官）
学識者：依頼中
稲場　雅紀（（特活）アフリカ日本協議会/「動く→動かす事務局長」
ファシリテーター　「動く→動かす」関係者を予定
（コーディネーター団体：動く→動かす（GCAP Japan））

分科会３：軍による人道復興援助とODA
■パネリスト
山田 彰氏（外務省　国際協力局参事官）
長嶺 義宣氏（赤十字国際委員会駐日事務所所長）
長 有紀枝氏（立教大学 教授）　
長谷部 貴俊（(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC) アフガニスタン事務所代表）
（コーディネーター団体：(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)）

分科会４：ODA上位政策への市民参加プロセスのあり方に関する課題とODA実施体制
■パネリスト：議員、メディア、NGO関係者に依頼中
コーディネーター団体：ODA改革ネットワーク

18:00〜21:00　【第3部：全体討議】　
（会場：国際交流棟　国際会議室）
『ODA基本法そして国際協力省　是か非か』

分科会での議論の報告を受けて、パネリストによる討論を行う。
■パネリスト
民主党(依頼中)　
自民党(依頼中）
阿部　知子氏(社民党 政策審議会長) 　　
熊岡　路矢((特活)国際協力NGOセンター　理事)
メディア関係者(依頼中)
■ファシリテーター
大橋　正明(国際協力NGOセンター理事長)

■共催団体：（特活）国際協力NGOセンター（JAINIC）、ODA改革ネットワーク
（特活）関西NGO協議会、（特活）名古屋NGOセンター

■助成団体：（財）大竹財団

■参加の方法：
参加をご希望の方は、以下の6点を明記のうえ、11月26日（木）までに、事務局にE-mailかFAXでお申込みください。(定員にあきがあれば当日参加も可能ですが、なるべく事前に申込ください）
（１）お名前（ふりがな）　（２）ご所属先名　（３）役職　（４）ご連絡先（Tel/Fax/E-mail）　（５）ご参加方法　?第1部〜第3部通しで参加　　?第1部〜第2部のみ　　?第3部のみ
（６）ご参加を希望する分科会　第一希望：　　　　　　　　　　第二希望：　　　　　　　　
分科会１：『援助効果にかかるパリ宣言』の視点から見た日本のODAの課題とODA実施体制
分科会２：MDGs達成に向けた日本のODAの課題とODA実施体制
分科会３：軍による人道復興援助とODA
分科会４：ODA上位政策への市民参加プロセスのあり方に関する課題とODA実施体制
＊可能な限り、第1希望の分科会へのご参加を優先いたしますが、場合によっては第2希望の分科会へのご参加になることがございますのでご了承ください。

■参加費：1000円　（学生は500円）

■お申込み・事務局連絡先
特定非営利活動法人　国際協力ＮＧＯセンター（JANIC）
〒169-0051　東京都新宿区西早稲田2-3-18　アバコビル5F　Tel: 03-5292-2911
Fax: 03-5292-2912 　　E-mail: advocacy○janic.org　（○を＠に変更してお申込みください）
JANIC調査・提言グループ担当者宛