開催終了7月度勉強会＆懇親会
詳細
2009年06月02日 23:32 更新
7月度の勉強会の発表者はb.snowさんです。
参加希望者は本コミュに参加の旨をご記載ください。
なお、一度参加表明をしていただいて後にキャンセルする場合、
ご自身で書き込んだスレッドを削除していただきますようお願いします。
また、勉強会終了後に懇親会がございますので、
懇親会も併せてご参加いただければと思います。
では、皆様の参加をお待ちしております。
b.snowさん
発表内容が決まりましたら発表お願いします。
また、今回から、私シュレ猫が勉強会の幹事等を担当させていただきますので、
どうぞよろしくお願いいたします。
参加希望者は本コミュに参加の旨をご記載ください。
なお、一度参加表明をしていただいて後にキャンセルする場合、
ご自身で書き込んだスレッドを削除していただきますようお願いします。
また、勉強会終了後に懇親会がございますので、
懇親会も併せてご参加いただければと思います。
では、皆様の参加をお待ちしております。
b.snowさん
発表内容が決まりましたら発表お願いします。
また、今回から、私シュレ猫が勉強会の幹事等を担当させていただきますので、
どうぞよろしくお願いいたします。
コメント(32)
2009年06月02日 23:58
皆さんこんばんは。
b.snowです。
都内で弁護士をしています。
「企業法務」からかなり縁遠い業務に携わっている私にも遂に発表担当が巡ってまいりました…。
今回のテーマは「説明義務」です。
私の所属事務所は，医療事件(医療機関側)を多く扱っています。
「相当因果関係」「注意義務の基準」等，不法行為法の論点の多くは，医療事件の最高裁判例を機に，議論が深化してきました。
法学部ご出身の方は，
「東大ルンバール・ショック事件」
「未熟児網膜症事件」
といった医療事件絡みの最高裁判例をお読みになった御経験があるのではないでしょうか。
「説明義務」も，幾多の医療判例の集積の中で，理論が深化・進化してきました。
最近は，医師の説明義務に留まらず，各種専門家責任訴訟にも「説明義務」が波及しているのを感じます。また，企業法務でも，accountabilityという用語が飛び出す場面は少なくないと思います。
しかし，その一方で，「説明義務」が独り歩きしている部分も感じています。
今回の発表では，
?説明義務概念のイントロダクション
?いくつかの医療判例の紹介
?医療訴訟以外での説明義務（説明責任）の概観
をしていきたいと思います。
??は法的素養として簡単にご紹介し，?をメインに据えると共に，専門訴訟の代表例とされる医療事件訴訟の特長の紹介，及び説明責任を問われないためのリスクマネジメントについて，法務担当の皆さんと共に考えて参りたいと思います。
多少「法務教養講座」的な色彩を帯びますが，よろしくお願い致します。
2009年07月26日 16:14
昨日お話しした東京高裁判例について補足します。
平成20年9月25日
金融・商事判例１３０５号３６頁
ビジネス法務2009年3月号74頁(売り主側代理人小澤英明弁護士評釈)
瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり，この消滅時効は，買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行すると解するのが相当である（最高裁平成１０年（オ）第７７３号同１３年１１月２７日第三小法廷判決・民集５５巻６号１３１１頁参照）。消滅時効は，権利を行使することができる時から進行する（民法１６６条１項）ところ，上記第三小法廷判決は，通常の場合には，買主が，売買の目的物の引渡しを受けた後，瑕疵を発見するについて法律上の障害はなく，合理的に行動する買主を想定してその者が取引上必要とされる注意を払えば売買の目的物の瑕疵を発見して損害賠償請求権を行使することが可能であることを前提にしているのであり（上記第三小法廷判決参照），上記第三小法廷判決の法理は，合理的に行動する買主を想定してその者が取引上必要とされる注意を払ったとしても，取引観念上瑕疵が存在するものとは評価されなかったために，売買の目的物の引渡しを受けた時から損害賠償請求権を行使することができない特段の事情が存在する場合にまで及ぶものではない。
これを本件についてみるに，本件売買契約当時，その目的物である本件土地の土壌中にふっ素が含まれていたが，当時の取引観念上は有害であると認識されていなかったこと，本件売買契約後の平成１３年３月２８日に土壌中のふっ素が有害であると社会的に認識されたために，当該物質を土壌を汚染するものとしてこれを規制する法令が制定されるに至ったものということができることは，前記のとおりである。これによれば，控訴人が本件売買契約の目的物である本件土地の引渡しを受けた時には，本件土地に取引観念上瑕疵が存在するものとは評価されなかったために，控訴人が本件売買契約の目的物である本件土地の引渡しを受けた時から損害賠償請求権を行使することができない特段の事情が存在したというべきであって，控訴人が本件土地に隠れた瑕疵があるとして民法５７０条に基づく損害賠償請求権を行使することができる時は，控訴人が本件土地の引渡しを受けた時ではなく，土壌中のふっ素が有害であると社会的に認識されるに至った平成１３年３月２８日であるというべきである。そして，控訴人は，平成１７年１１月２日ころ，本件売買契約の目的物である本件土地の土壌中にふっ素が人の生命，身体，健康を損なう危険がないと認められる限度を超えて含まれていたことが判明したことを受け，平成１８年１０月２７日に本件訴訟を提起して上記損害賠償請求権を行使するに至ったのであるから，平成１３年３月２８日から進行する消滅時効の時効期間が経過する前に，上記損害賠償請求権を行使したものということができる。したがって，被控訴人の消滅時効の抗弁は理由がない。
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